（昭和25年法律第123号）
（この法律の目的）
第１条 この法律は，精神障害者等の医療及び保護を行い，その社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い，並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって，精神障害者等の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。
（国及び地方公共団体の義務）
第２条 国及び地方公共団体は，医療施設，社会復帰施設その他の福祉施設及び教育施設並びに地域生活援助事業を充実する等精神障害者等の医療及び保護並びに保健及び福祉に関する施策を総合的に実施することによって精神障害者等が社会復帰をし，自立と社会経済活動への参加をすることができるように努力するとともに，精神保健に関する調査研究の推進及び知識の普及を図る等精神障害者等の発生の予防その他国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない。
（国民の義務）
第３条 国民は，精神的健康の保持及び増進に努めるとともに，精神障害者等に対する理解を深め，及び精神障害者等がその障害を克服して社会復帰をし，自立と社会経済活動への参加をしようとする努力に対し，協力するように努めなければならない。
（精神障害者等の社会復帰，自立及び社会参加への配慮）
第４条 医療施設若しくは社会復帰施設の設置者又は地域生活援助事業若しくは社会適応訓練事業を行う者は，その施設を運営し，又はその事業を行うに当たっては，精神障害者等の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため，地域に即し た創意と工夫を行い，及び地域住民等の理解と協力を得るように努めなければならない。
２ 国，地方公共団体，医療施設又は社会復帰施設の設置者及び地域生活援助事業又は社会適応訓練事業を行う者は，精神障害者等の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため，相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（定義）
第５条 この法律で「精神障害者」とは精神分裂病，中毒性精神病，知的障害，精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
（精神保健福祉センター）
第６条 都道府県は，精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るため，精神保健福祉センターを設置することができる。
２ 精神保健福祉センターは，精神保健及び精神障害者の福祉に関し，知識の普及を図り， 調査研究を行い，並びに相談及び指導のうち複雑又は困難なものを行う施設とする。
（国の補助）
第７条 国は，都道府県が前条の施設を設置したときは，政令の定めるところにより，その設置に要する経費については２分の１，その運営に要する経費については３分の１を補助する。
（政令への委任）
第８条 この法律に定めるもののほか，精神保健福祉センターに関して必要な事項は，政令で定める。
（地方精神保健福祉審議会）
第９条 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議させるため，都道府県に地方精神保健福祉審議会を置く。
２ 地方精神保健福祉審議会は，都道府県知事の諮問に答えるほか，精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項に関して都道府県知事に意見を具申することができる。
３ 地方精神保健福祉審議会は，前２項に定めるもののほか，都道府県知事の諮問に応じ，第32条第３項及び第45条第１項の申請に関する必要な事項を審議するものとする。
（委員及び臨時委員）
第10条 地方精神保健福祉審議会の委員は，20人以内とする。
２ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは，地方精神保健福祉審議会に臨時委員を置くことができる。
３ 委員及び臨時委員は，精神保健又は精神障害者の福祉に関し学識経験のある者，精神 障害者の医療に関する事業に従事する者及び精神障害者の社会復帰の促進又はその自立 と社会経済活動への参加の促進を図るための事業に従事する者のうちから，都道府県知事が任命する。
４ 委員の任期は，三年とする。
（条例への委任）
第11条 地方精神保健福祉審議会の運営に関し必要な事項は，条例で定める。
（精神医療審査会）
第12条 第38条の３第２項及び第38条の５第２項の規定による審査を行わせるため，都道府県に精神医療審査会を置く。
（委員）
第13条 精神医療審査合の委員は，５人以上15人以内とする。
２ 委員は，精神障害者の医療に関し学識経験を有する者（第18条第１項に規定する精神 保健指定医である者に限る。），法律に関し学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者のうちから，都道府県知事が任命する。
３ 委員の任期は，２年とする。
（審査の案件の取扱い）
第14条 精神医療審査会は，精神障害者の医療に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員３人，法律に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員１人及びその他の学識経験を有する者のうちから任命された委員１人をもって構成する合議体で，審査の案件を取り扱う。
２ 合議体を構成する委員は，精神医療審査会がこれを定める。
（政令への委任）
第15条 この法律で定めるもののほか，精神医療審査会に関し必要な事項は，政令で定め る。
第16条及び第17条
（精神保健指定医）
第18条 厚生大臣は，その申請に基づき，次に該当する医師のうち第19条の４に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有するものと認められる者を，精神保健指定医（以下「指定医」という。）に指定する。
（指定後の研修）
第19条 指定医は，５年ごとに，厚生大臣又はその指定する者が厚生省令で定めるところにより行う研修を受けなければならない。
（指定の取消し）
第19条の２ 指定医がその医師免許を取り消され，又は期間を定めて医業の停止を命ぜられたときは，厚生大臣は，その指定を取り消さなければならない。
２ 指定医がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき又はその職務に関し著しく不当な行為を行ったときその他指定医として著しく不適当と認められたときは，厚生大臣は，その指定を取り消すことができる。
３ 厚生大臣は，前項の規定による処分をしようとするときは，あらかじめ，公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。
（手数料）
第19条の３ 第18条第１項第４号又は第19条第１項の研修（厚生大臣が行うものに限る。）を受けようとする者は，実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければな らない。
（職務）
第19条の４ 指定医は，第22条の４第３項及び第29条の５の規定により入院を継続する必要があるかどうかの判定，第33条第１項及び第33条の４第１項の規定による入院を必要とするかどうかの判定，第34条の規定により精神障害者の疑いがあるかどうか及びその診断に相当の時日を要するかどうかの判定，第36条第３項に規定する行動の制限を必要とするかどうかの判定，第38条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）に規定する報告事項に係る入院中の者の診察並びに第40条の規定により一時退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定の職務を行う。
２ 指定医は，前項に規定する職務のほか，公務員として，次に掲げる職務のうち都道府県知事（第３号及び第４号に掲げる職務にあっては，厚生大臣又は都道府県知事）が指定したものを行う。
（政令及び省令への委任）
第19条の６ この法律に規定するもののほか，指定医の指定の申請に関して必要な事項は政令で，第18条第１項第４号及び第19条第１項の規定による研修に関して必要な事項は厚生省令で定める。
（都道府県立精神病院）
第19条の７ 都道府県は，精神病院を設置しなければならない。ただし，次条の規定による指定病院がある場合においては，その設置を延期することができる。
（指定病院）
第19条の８ 都道府県知事は，国及び都道府県以外の者が設置した精神病院であって厚生大臣の定める基準に適合するものの全部又は一部を，その設置者の同意を得て，都道府県が設置する精神病院に代わる施設（以下「指定病院」という。）として指定すること できる。
（指定の取消し）
第19条の９ 都道府県知事は，指定病院が，前条の基準に適合しなくなったとき，又はその運営方法がその目的遂行のために不適当であると認めたときは，その指定を取り消す ことができる。
２ 都道府県知事は，前項の規定によりその指定を取り消そうとするときは，あらかじめ地方精神保健福祉審議会の意見を聴かなければならない。
（国の補助）
第19条の10 国は，都道府県が設置する精神病院及び精神病院以外の病院に設ける精神病室の設置及び運営に要する経費（第30条第１項の規定により都道府県が負担する必要を除く。次項において同じ。）に対し，政令の定めるところにより，その２分の１を補助する。
２ 国は，営利を目的としない法人が設置する精神病院及び精神病院以外の病院に設ける精神病室の設置及び運営に要する経費に対し，政令の定めるところにより，その２分の１以内を補助することができる。
（保護者）
第20条 精神障害者については，その後見人，配偶者，親権を行う者及び扶養義務者が保護者となる。ただし，次の各号の一に該当する者は保護者とならない。
第21条 前条第２項各号の保護者がないとき又はこれらの保護者がその義務を行うことができないときはその精神障害者の居住地を管轄する市町村長（特別区の長を含む。以下 同じ。），居住地がないか又は明らかでないときはその精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。
第22条 保護者は，精神障害者に治療を受けさせるとともに，精神障害者が自身を傷つけ又は他人に害を及ぼさないように監督し，かつ，精神障害者の財産上の利益を保護しな ければならない。
２ 保護者は，精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力しなければならない。
３ 保護者は，精神障害者に医療を受けさせるに当たっては，医師の指示に従わなければならない。
第22条の２ 保護者は，第41条の規定による義務（第29条の３又は第29条の４第１項の規定により退院する者の引取りに係るものに限る｡)を行うに当たり必要があるときは，当該精神病院若しくは指定病院の管理者又は当該精神病院若しくは指定病院と関連する精神障害者社会復帰施設の長に対し，当該精神障害者の社会復帰の促進に関し，相談し，及び必要な援助を求めることができる。
第22条の４ 精神障害者が自ら入院する場合においては，精神病院の管理者は，その入院に際し，当該精神障害者に対して第38条の４の規定による退院等の請求に関することその他厚生省令で定める事項を書面で知らせ，当該精神障害者から自ら入院する旨を記載 した書面を受けなければならない。
２ 精神病院の管理者は，自ら入院した精神障害者（以下この条において「任意入院者」 という。）から退院の申出があった場合においては，その者を退院させなければならな い。
３ 前項に規定する場合において，精神病院の管理者は，指定医による診察の結果，当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは，同項の規定にかかわらず，72時間を限り，その者を退院させないことができる。この場合において，当該指定医は，遅滞なく，厚生省令で定める事項を診療録に記載しなければならな い。
４ 精神病院の管理者は，前項の規定による措置を採る場合においては，当該任意入院者に対し，当該措置を採る旨，第38条の４の規定による退院等の請求に関することその他厚生省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
（診察及び保護の申請）
第23条 精神障害者又はその疑いのある者を知った者は，誰でも，その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。
２ 前項の申請をするには，左の事項を記載した申請書をもよりの保健所長を経て都道府県知事に提出しなければならない。
（警察官の通報）
第24条 警察官は，職務を執行するに当たり，異常な挙動その他周囲の事情から判断して， 精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた者を発見したときは，直ちに，その旨を，もよりの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。
（検察官の通報）
第25条 検察官は，精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について，不起訴処分をしたとき，裁判（懲役，禁こ又は拘留の刑を言い渡し執行猶予の言い渡しをしない裁判を除く｡)が確定したとき，その他特に必要があると認めたときは，すみやかに，その旨を都道府県知事に通報しなければならない。
（保護観察所の長の通報）
第25条の２ 保護観察所の長は，保護観察に付されている者が精神障害者又はその疑いのある者であることを知ったときは，すみやかに，その旨を都道府県知事に通報しなければならない。
（矯正施設の長の通報）
第26条 矯正施設（拘置所，刑務所，少年刑務所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ｡)の長は，精神障害者又はその疑のある収容者を釈放，退院又は退所させようとするときは，あらかじめ，左の事項を本人の帰住地（帰住地がない場合は当該矯正施設の所在地）の都道府県知事に通報しなければならない。
（精神病院の管理者の届出）
第26条の２ 精神病院の管理者は，入院中の精神障害者であって，第29条第１項の要件に該当すると認められるものから退院の申出があったときは，直ちに，その旨を，最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
（申請等に基づき行われる指定医の診察等）
第27条 都道府県知事は，第23条から前条までの規定による申請，通報又は届出のあった者について調査の上必要があると認めるときは，その指定する指定医をして診察をさせなければならない。
２ 都道府県知事は，入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者については，第23条から前条までの規定による申請，通報又は届出がない場合においても，その指定する指定医をして診察をさせることができる。
３ 都道府県知事は，前２項の規定により診察をさせる場合には，当該職員を立ち会わせなければならない。
４ 指定医及び前項の当該職員は，前３項の職務を行うに当たって必要な限度においてその者の居住する場所へ立ち入ることができる。
５ 前項の規定によってその者の居住する場所へ立ち入る場合には，指定医及び当該職員は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があるときはこれを提示しなければな らない。
６ 第４項の立入りの権限は，犯罪捜査のために認めれたものと解釈してはならない。
（診察の通知）
第28条 都道府県知事は，前条策１項の規定により診察をさせるに当たって現に本人の保護の任に当たっている者がある場合には，あらかじめ，診察の日時及び場所をその者に通知しなければならない。
２ 後見人，親権を行う者，配偶者その他現に本人の保護の任に当たっている者は，前条第１項の診察に立ち会うことができる。
（判定の基準）
第28条の２ 第27条第１項又は第２項の規定により診察をした指定医は，厚生大臣の定める基準に従い，当該診察をした者が精神障害者であり，かつ，医務及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を行わなければならない。
２ 厚生大臣は，前項の基準を定めようとするときは，あらかじめ，公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。
（都道府県知事による入院措置）
第29条 都道府県知事は，第27条の規定による診察の結果，その診察を受けた者が精神障害者であり，且つ，医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは，その者を国若しくは都道府県の設置した精神病院又は指定病院に入院させることができる。
２ 前項の場合において都道府県知事がその者を入院させるには，その指定する２人以上の指定医の診察を経て，その者が精神障害者であり，かつ，医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて，各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない。
３ 都道府県知事は，第１項の規定による措置を採る場合においては，当該精神障害者に対し，当該入院措置を採る旨，第38条の４の規定による退院等の請求に関することその他厚生省令で定める事項を書面で知らせなければならない。
４ 国又は都道府県の設置した精神病院及び指定病院の管理者は，病床（病院の一部について第19条の８の指定を受けている指定病院にあってはその指定に係る病床）に既に第１項又は次条第１項の規定により入院をさせた者がいるため余裕がない場合のほかは， 第１項の精神障害者を入院させなければならない。
第29条の２ 都道府県知事は，前条第１項の要件に該当すると認められる精神障害者又はその疑いのある者について，急速を要し，第27条，第28条及び前条の規定による手続を採ることができない場合において，その指定する指定医をして診察をさせた結果，その者が精神障害者であり，かつ，直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは，その者を前条第１項に規定する精神病院又は指定病院に入院させることができる。
２ 都道府県知事は，前項の措置をとったときは，すみやかに，その者につき，前条第１項の規定による入院措置をとるかどうかを決定しなければならない。
３ 第１項の規定による入院の期間は，72時間を超えることができない。
４ 第27条第４項から第６項まで及び第28条の２の規定は第１項の規定による診察につい て，前条第３項の規定は第１項の規定による措置を採る場合について，同条第４項の規定は第１項の規定により入院する者の入院について準用する。
第29条の３ 第29条第１項に規定する精神病院又は指定病院の管理者は，前条第１項の規定により入院した者について，都道府県知事から，第29条第１項の規定による入院措置をとらない旨の通知を受けたとき，又は前条第３項の期間内に第29条第１項の規定による入院措置をとる旨の通知がないときは，直ちに，その者を退院させなければならない。
（入院措置の解除）
第29条の４ 都道府県知事は，第29条第１項の規定により入院した者（以下「措置入院者」 という｡)が，入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至ったときは，直ちに，その者を退院させなければならない。この場合においては，都道府県知事は，あらかじめ，その者を入院させている精神病院又は指定病院の管理者の意見を聴くものとする。
２ 前項の場合において都道府県知事がその者を退院させるには，その者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認め られることについて，その指定する指定医による診察の結果又は次条の規定による診察の結果に基づく場合でなければならない。
第29条の５ 措置入院者を入院させている精神病院又は指定病院の管理者は，指定医による診察の結果，措置入院者が，入院を継続しなくてもその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがないと認められるに至ったときは，直ちに，その旨， その者の症状その他厚生省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
（入院措置の場合の診療方針及び医療に要する費用の額）
第29条の６ 第29条第１項及び第29条の２第１項の規定により入院する者について国若し くは都道府県の設置した精神病院又は指定病院が行う医療に関する診療方針及びその医療に要する費用の額の算定方法は，健康保険の診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例による。
２ 前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき，及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は，厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を聴いて定めるところによる。
（社会保険診療報酬支払基金への事務の委託）
第29条の７ 都道府県は，第29条第１項及び第29条の２第１項の規定により入院する者について国若しくは都道府県の設置した精神病院又は指定病院が行った医療が前条に規定する診療方針に適合するかどうかについての審査及びその医療に要する費用の額の算定 並びに国又は指定病院の設置者に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
（費用の負担）
第30条 第29条第１項及び第29条の２第１の規定により都道府県知事が入院させた精神障害者の入院に要する費用は，都道府県が負担する。
２ 国は，都道府県が前項の規定により負担する費用を支弁したときは，政令の定めるところにより，その４分の３を負担する。
（他の法律による医療に関する給付との調整）
第30条の２ 前条第１項の規定により費用の負担を受ける精神障害者が，健康保険法（大正11年法律第70号),国民健康保険法（昭和33年法律第192号)，船員保険法（昭和14年法律第73号),労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号),国家公務貝等共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む｡），地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）又は老人保健法(昭和57年法律第80号）の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは，都道府県は，その限度において，同項の規定による負担をすることを要しない。
（費用の徴収）
第31条 都道府県知事は，第29条第１項及び第29条の２第１項の規定により入院させた精神障害者又はその扶養義務者が入院に要する費用を負担することができると認めたときは，その費用の全部又は一部を徴収することができる。
（通院医療）
第32条 都道府県は，精神障害の適正な医療を普及するため，精神障害者が健康保険法第43条第３項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局その他病院若しくは診療所（これらに準ずるものを含む｡)又は薬局であって政令で定めるもの（その開設者が，診療報酬の請求及び支払いに関し次条に規定する方式によらない旨を都道府県知事に申し出たも のを除く。次条において「医療機関等」という｡)で病院又は診療所へ入院しないで行われる精神障害の医療を受ける場合において,その医療に必要な費用の100分の95に相当する額を負担することができる。
２ 前項の医療に必要な費用の額は，健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例によって算定する。
３ 第１項の規定による費用の負担は，該当精神障害者又はその保護者の申請によって行うものとし，その申請は，精神障害者の居住地を管轄する保健所長を経て，都道府県知事に対してしなければならない。
４ 前項の申請は，厚生省令で定める医師の診断書を添えて行なわなければならない。ただし，該当申請に係る精神障害者が精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているときは， この限りでない。
５ 都道府県知事は，第３項の申請に対して決定をするには，地方精神保健福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし，当該申請に係る精神障害者が精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているときは，この限りでない。
６ 第３項の申請があってから２年を経過したときは，当該申請に基づく費用の負担は，打ち切られるものとする。
７ 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号）の規定によって医療を受けることができる者については，第１項の規定は，適用しない。
（費用の請求，審査及び支払）
第32条の２ 前条第１項の医療機関等は，同項の規定により都道府県が負担する費用を，都道府県に請求するものとする。
２ 都道府県は，前項の費用を当該医療機関等に支払わなければならない。
３ 都道府県は，第１項の請求についての審査及び前項の費用の支払に関する事務を，社会保険診療報酬支払基金その他政令で定める者に委託することができる。
（費用の支弁及び負担）
第32条の３ 国は，都道府県が第32条第１項の規定により負担する費用を支弁したときは，当該都道府県に対し，政令で定めるところにより，その２分の１を補助する。
第32条の４ 第30条の２の規定は，第32条第１項の規定による都道府県の負担について準用する。
（医療保護入院）
第33条 精神病院の管理者は，指定医による診察の結果，精神障害者であり，かつ，医療及び保護のため入院の必要があると認めた者につき，保護者の同意があるときは，本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。
２ 精神病院の管理者は，前項に規定する者の保護者について第20条第２項第４号の規定による家庭裁判所の選任を要し，かつ，当該選任がされていない場合において，その者の扶養義務者の同意があるときは，本人の同意がなくても，当該選任がされるまでの間， ４週間を限り，その者を入院させることができる。
３ 前項の規定による入院が行われている間は，同項の同意をした扶養義務者は，第20条第２項第４号に掲げる者に該当するものとみなし，第１項の規定を通用する場合を除き，同条に規定する保護者とみなす。
４ 精神病院の管理者は，第１項又は第２項の規定による措置を採ったときは，10日以内に，その者の症状その他厚生省令で定める事項を当該入院について同意をした者の同意書を添え，最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
第33条の２ 精神病院の管理者は，前条第１項の規定により入院した者（以下「医療保護入院者」という｡)を退院させたときは，10日以内に，その旨及び厚生省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
第33条の３ 精神病院の管理者は，第33条第１項又は第２項の規定による措置を採る場合においては，当該精神障害者に対し，当該入院措置を採る旨，第38条の４の規定による退院等の請求に関することその他厚生省令で定める事項を書面で知らせなければならな い。ただし，当該入院措置を採った日から４週間を経過する日までの間であって，当該精神障害者の症状に照らし，その者の医療及び保護を図る上で支障があると認められる間においては，この限りでない。この場合において，精神病院の管理者は，遅滞なく，厚生省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。
（応急入院）
第33条の４ 厚生大臣の定める基準に適合するものとして都道府県知事が指定する精神病院の管理者は，医療及び保護の依頼があった者について，急速を要し，保護者（第33条第２項に規定する場合にあっては，その者の扶養義務者）の同意を得ることができない場合において，指定医の診察の結果，その者が精神障害者であり，かつ，直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障があると認めたときは，本人の同意がなくても，72時間を限り，その者を入院させることができる。
２ 前項に規定する精神病院の管理者は，同項の規定による措置を採ったときは，直ちに，当該措置を採った理由その他厚生省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない。
３ 都道府県知事は，第１項の指定を受けた精神病院が同項の基準に適合しなくなったと認めたときは，その指定を取り消すことができる。
第33条の５ 第19条の９第２項の規定は前条第３項の規定による処分をする場合について，第29条第３項の規定は精神病院の管理者が前条第１項の規定による措置を採る場合について準用する。
（仮入院）
第34条 精神病院の管理者は，指定医による診察の結果，精神障害者の疑いがあってその診断に相当の時日を要すると認める者を，その後見人，配偶者又は親権を行う者その他その扶養義務者の同意がある場合には，本人の同意がなくても，１週間を超えない期間， 仮に精神病院へ入院させることができる。
第34条の２ 第29条第３項の規定は精神病院の管理者が前条の規定による措置を採る場合について，第33条第４項の規定は精神病院の管理者が前条の規定による措置を採った場合について準用する。
（家庭裁判所の許可）
第35条 第33条第１項又は第34条の同意者が後見人である場合においてその同意をするには，民法（明治29年法律第89号）第858条第２項の規定の適用を除外するものではない。
（処遇）
第36条 精神病院の管理者は，入院中の者につき，その医療又は保護に欠くことのできない限度において，その行動について必要な制限を行うことができる。
２ 精神病院の管理者は，前項の規定にかかわらず，信書の発受の制限，都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であって，厚生大臣があらかじめ公衆衛生審議会の意見を聴いて定める行動の制限については，これを行うことができな い。
３ 第１項の規定による行動の制限のうち，厚生大臣があらかじめ公衆衛生審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は，指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。この場合において，当該指定医は，遅滞なく，厚生省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。
第37条 厚生大臣は，前条に定めるもののほか，精神病院に入院の中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。
２ 前項の基準が定められたときは，精神病院の管理者は，その基準を遵守しなければならない。
３ 厚生大臣は，第１項の基準を定めようとするときは，あらかじめ，公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。
（相談，援助等）
第38条 精神病院その他の精神障害の医療を提供する施設の管理者は，当該施設において医療を受ける精神障害者の社会復帰の促進を図るため，その者の相談に応じ，その者に必要な援助を行い，及びその保護者等との連絡調整を行うように努めなければならない。
（定期の報告）
第38条の２ 措置入院者を入院させている精神病院又は指定病院の管理者は，措置入院者の症状その他厚生省令で定める事項（以下この項において「報告事項」という｡)を，厚生省令で定めるところにより，定期に，最寄りの保健所長を経て都道府県知事に報告しなければならない。この場合においては，報告事項のうち厚生省令で定める事項については，指定医による診察の結果に基づくものでなければならない。
２ 前項の規定は，医療保護入院者を入院させている精神病院の管理者について準用する。この場合において,同項中「措置入院者」とあるのは,「医療保護入院者」と読み替える ものとする。
（定期の報告等による審査）
第38条の３ 都道府県知事は，前条の規定による報告又は第33条第４項の規定による届出（同条第１項の規定による措置に係るものに限る｡)があったときは，当該報告又は届出に係る入院中の者の症状その他厚生省令で定める事項を精神医療審査会に通知し，当該入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を求めなければならな い。
２ 精神医療審査会は，前項の規定により審査を求められたときは，当該審査に係る入院中の者についてその入院の必要があるかどうかに関し審査を行い，その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
３ 精神医療審査会は，前項の審査をするに当たって必要があると認めるときは，当該審査に係る入院中の者，その者が入院している精神病院の管理者その他関係者の意見を聴 くことができる。
４ 都道府県知事は，第２項の規定により通知された精神医療審査会の審査の結果に基づき，その入院が必要でないと認められた者を退院させ，又は精神病院の管理者に対しその者を退院させることを命じなければならない。
（退院等の請求）
第38条の４ 精神病院に入院中の者又はその保養者（第34条の規定により入院した者にあっては，その後見人，配偶者又は親権を行う者その他の扶養義務者）は，厚生省令で定めるところにより，都道府県知事に対し，当該入院中の者を退院させ，又は精神病院の管理者に対し，その者を退院させることを命じ，若しくはその者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命じることを求めることができる。
（退院等の請求による審査）
第38条の５ 都道府県知事は，前条の規定による請求を受けたときは，当該請求の内容を精神医療審査会に通知し，当該請求に係る入院中の者について，その入院の必要があるかどうか，又はその処遇が適当であるかどうかに関し審査を求めなければならない。
２ 精神医療審査会は，前項の規定により審査を求められたときは，当該審査に係る者について，その入院の必要があるかどうか，又はその処遇が適当であるかどうかに関し審査を行い，その結果を都道府県知事に通知しなければならない。
３ 精神医療審査会は，前項の審査をするに当たっては，当該審査に係る前条の規定による請求をした者及び当該審査に係る入院中の者が入院している精神病院の管理者の意見を聴かなければならない。ただし，精神医療審査会がこれらの者の意見を聴く必要がな いと特に認めたときは，この限りでない。
４ 精神医療審査会は，前項に定めるもののほか，第２項の審査をするに当たって必要があると認めたときは，関係者の意見を聴くことができる。
５ 都道府県知事は，第２項の規定により通知された精神医療審査会の審査の結果に基づき，その入院が必要でないと認められた者を退院させ，又は当該精神病院の管理者に対しその者を退院させることを命じ若しくはその者の処遇の改善のために必要な措置を採ることを命じなければならない。
６ 都道府県知事は，前条の規定による請求した者に対し，当該請求に係る精神医療審査会の審査の結果及びこれに基づき採った措置を通知しなければならない。
（報告徴収等）
第38条の６ 厚生大臣又は都道府県知事は，必要があると認めるときは，精神病院の管理者に対し，当該精神病院に入院中の者の症状若しくは処遇に関し，報告を求め，若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，当該職員若しくはその指定する指定医に，精神病院に立入り，これらの事項に関し，診療録その他の帳簿書類を検査させ，若しくは当該精神病院に入院中の者その他の関係者に質問させ，又はその指定する指定医に，精神病院に立入り，当該精神病院に入院中の者を診察させることができる。
２ 厚生大臣又は都道府県知事は，必要があると認めるときは，精神病院の管理者，精神病院に入院中の者又は第33条第１項若しくは第２項若しくは第34条の規定による入院について同意をした者に対し，この法律による入院に必要な手続に関し，報告を求め，又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じることができる。
３ 第27条第５項及び第６項の規定は，第１項の規定による立入検査，質問又は診察について準用する。
（改善命令等）
第38条の７ 厚生大臣又は都道府県知事は，精神病院に入院中の者の処遇が第36条の規定に違反していると認めるとき又は第37条第１項の基準に適合していないと認めるときその他精神病院に入院中の者の処遇が著しく適当でないと認めるときは，当該精神病院の管理者に対し，その処遇の改善のために必要な措置を採ることを命ずることができる。
２ 厚生大臣又は都道府県知事は，必要があると認めるときは，第22条の４第３項の規定 により入院している者又は第33条第１項若しくは第２項，第33条の４第１項若しくは第 34条の規定により入院した者について，その指定する２人以上の指定医に診察させ，各 指定医の診察の結果がその入院を継続する必要があることに一致しない場合又はこれら の者の入院がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反して行われた場合には，こ れらの者が入院している精神病院の管理者に対し，その者を退院させることを命ずるこ とができる。
（無断退去者に対する措置）
第39条 精神病院の管理者は，入院中の者で自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるものが無断で退去しその行方が不明になったときは，所轄の警察署長に次の事項を通知してその探索を求めなければならない。
第54条 虚偽の事実を記載して第23条第１項（第44条において準用する場合を含む｡)の申請をした者は，６月以下の懲役又は20円万以下の罰金に処する。
第55条 次の各号の１に該当する者は，10万円以下の罰金に処する。
第56条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して第52条又は前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第57条 次の各号の１に該当する者は，10万円以下の過料に処する。