お問い合わせ


スマホ・タブレット用



H29.12.11
現在の大阪市内の登記完了予定日は5日です。

法務局では休眠会社の整理を行っています。
12年間登記を放置している会社はご注意下さい。
詳しくはこちら

相続・会社設立の申立について10組様限定ですが土日祝日も対応した無料相談会を行っています。1月分の受付はこちらから

変更後の証明書発行は登記が完了するまで出来ませんのでご注意下さい。

10月1日以降の会社関係の登記のほとんどににおいて、
株主名簿の提出が義務付けられるようになりました。
株主総会が9月に開催されても法務局の提出が10月1日になると株主名簿が必要となります。

全ての株主を把握していないお客様はご注意して下さい。

登記完了までの時間は大安の日が比較的混雑しております。会社設立や不動産取引の申請件数が多いため法務局が混雑するためです。

役員の任期切れを放置していると罰金の対象になりますのでご注意下さい。
役員の就任が平成18年以前
の場合はお知らせ下さい。すぐに無料診断致します。


休眠会社について
最後に登記をしてから12年を経過した株式会社については随時整理されていきます。この作業は法務局内で毎年されています。連動して罰金も発生し、無駄な費用がかさみますので任期切れになる前に変更登記についてご相談下さい。

完了予定日は混雑具合により日々変動しています。
履歴事項証明書(いわゆる謄本)は登記申請中に発行されません。

住宅ローンの完済による抹消登記は郵送のやり取りで可能です。お忙しい方はご利用下さい。


弊所では過払い金返還請求は取り扱っておりません。
会社に関する登記と不動産(相続)に関する登記を専門に取り扱っております。


本人確認について
所有権移転や会社設立時における本人確認が厳格に義務付けられています。ご本人を確認できる運転免許書やパスポート、住基カード(顔写真付)など写真付の公的身分証明書をご用意下さい。(※マイナンバーカードの発行により住基カードを本人確認書類として使用出来なくなります)もし、顔写真付の身分証明書のない場合は健康保険証と年金手帳などの公的書類2点ご用意下さい。


 宗教法人変更受付

宗教法人の寺則変更や単立の届け出等受け付けております。
所轄庁への届出と法務局への変更登記を一括して申請致します。
また、大阪府以外の方でも出張可能な場合がございますのでお問い合わせ下さい。


近年、法務局の統廃合が進んでいますので法務局の管轄は下記サイトよりご確認下さい。数年前の権利書に記載されている管轄法務局が変更されている場合がございます。 
法務局管轄ページ


会社設立・住宅ローンの抹消等は全国可能ですのでお問い合わせ下さい。



お客様対応地域
梅田界隈・大阪市北区・大阪府内はもちろんのこと遠方のお客様も郵送やメール等で対応させて頂いております。
大阪以外の地域の会社設立などにも対応しておりますので詳しくはお問い合わせ下さい。


業務案内

各種無料お見積もりはこちらからお問い合せ下さい。
お見積りに対しては可能な限り3時間以内にお答えさせていただいております。尚、営業時間外や休業日等のお問い合わせは翌営業日に返答させて頂きます。
お急ぎの方は弊所をご利用ください。
お見積もり
  

 
ハウスメーカーや金融機関の登記費用に
 ご不満な方は当事務所へご連絡下さい。

 住宅ローンの借換えもお手伝いしております。

(登記の順序)
 @お客様から書類の授受
 A書類を作成し、法務局へ提出
 B数日から1週間前後で完了
 C登記識別情報と証明書が発行
 Dお客様へ引き渡し


 登記は申請して即日完了しません。
 完了までに数日から1週間前後かかります。
 完了して、初めて登記識別情報(いわゆる権利書)
 や証明書(不動産謄本・履歴事項証明書)が
 発行されます。

 
 大阪市内の完了までの日数は左記にあります。
 大阪市以外のお客様はお問い合わせ下さい。
 
 全ての書類を当日お引き渡し可能。
 お急ぎの方はご利用下さい。
 ※当日引き渡しは議事録や設立関係の書類のことです。
 上記にあるように法務局の手続は即日で完了しません。
 
・会社関係で任期確認等の診断は無料ですので
 会社履歴事項証明書(いわゆる謄本)と定款を
 ご用意下さい。
 
 手数料一覧(全国対応可)


・役員変更2万円から
 役員の交代や住所変更等
 上記金額は役員3名程度で資本金1000万円程度まで。

・商号変更2万円
 会社名の変更

・目的変更2万円から

 事業目的の変更

・設立登記9万8千円から

・相続登記5万2000円から
 ※全ての書類が揃っている場合の金額になります。
 ・お亡くなりになってから年数が経過すると役所の
  書類保存期間が過ぎます。その場合は費用が
  異なりますのでご注意下さい。
 
・住宅ローン
 金融機関で住宅ローンを借りる場合
 金融機関問わず対応できます。


メール相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

税理士事務所の紹介もしております。

事務所は大阪市北区梅田にありJR大阪駅や阪急梅田駅からも徒歩すぐになります。グランフロントに面しております。



会社関係の登記

@会社を設立(電子定款対応しています)  
限られた条件ですがお急ぎの方は即日登記が可能です。
午前中の受付に限り即日会社設立を承っております。
※最近ネットでよく見かける0円設立登記は年間の顧問料が必要になります。
司法書士事務所では顧問料が発生しませんので初期費用のみです。

≪会社設立登記9万8千円(登録免許税・消費税別途要)≫

会社設立費用=登録免許税+公証役場+当事務所手数料

登録免許税は資本金の7/1000になります。約2,000万円までは15万円(15万円以下は15万円になります)。

公証役場への費用は5万2千円です。

合計29万9906円になります。
※上記合計には会社謄本と会社印鑑証明書各1通ついています。


※電子認証による定款作成を一般の方がされる場合、機器の購入が必要になります。ご本人でされる場合と弊所に依頼される場合と比較すると、実質約4万円のご負担で設立が可能となります。

弊所は司法書士事務所ですので顧問契約はありません。
よって設立後に費用は一切発生しません。

お急ぎの方で即日登記(申請した日を会社成立の日としたい場合)のご希望の方は午前中のお申し込みで対応可能な場合がございます。出資者や役員になられる方の印鑑証明書をご用意の上ご連絡下さい。極力対応致します。

※法人の履歴事項や法人印鑑証明書は登記が完了しないと発行されませんのでご注意下さい。大阪法務局で混雑具合によりますが2日から7日程度かかります。

料金は一般の設立と同じで即日登記対応しております。

事前の連絡の上で当事務所で書類に押印をしていただくだけの時間があれば設立の申請が可能です。

お急ぎのお客様は是非ご利用下さい。


≪もしご自分で設立登記する場合の原価(材料費は)≫

合計      24万3050円

定款認証費用    5万2千円
定款用収入印紙    4万円
設立登記登録免許税  15万円〜
登記簿謄本 1通    600円
印鑑証明書 1通    450円

依頼すると差額約5万円です。手間と時間を考えると
浮いた時間で事業計画をキッチリ立てたり本業で稼ぐ時間にまわす方がいいのかも知れません。


A役員の変更
 取締役・代表取締役・監査役の変更(住所や氏名)
  
≪一般的な会社の役員変更費用≫

   登録免許税 1万円
   手数料   2万円
※郵送でやり取り可能ですので全国受け付けております。

B本店移転
 本店の住所を変更した時や、ビルの1階から他の階への移動した場合も登記簿に階数を登記していた場合は変更登記の必要があります。

C商号・目的変更 
 会社名の変更や事業目的を変更した場合

D会社の解散
 会社を清算する時。

家を買った時・売った時

@土地・建物を購入した場合に所有権移転登記
 AさんからBさんに不動産を売却・贈与した場合に登記簿の名義を書換えます。

A建物を新築した時に保存登記
 建物を新築した場合は所有権の登記がされていませんので所有者の名前に登記します。

B所有者の方が引越した場合の登記名義人表示変更
 不動産を所有したまま新たな住居へ引越しした場合の所有者の住所変更の登記をします。

C住宅ローンなど融資を受けて不動産を購入する場合の抵当権・根抵当権の設定登記。金融機関から融資を受けた場合に不動産を担保提供する時に登記します。

D住宅ローンの完済や借換え
 借入金を完済した場合にCで登記した情報を抹消する登記をします。
相続に関する登記

@相続が発生した場合における所有権移転登記。
戸籍を収集し相続人を確定し、相続人へ所有権を移転します。

≪相続登記の簡単な流れ≫
@被相続人(お亡くなりになられた方)の約10歳からの戸籍を集めます。

A戸籍記載の相続人を特定し相続物件取得の方の住民票を集めます。

B分割協議書等を添付し法務局に申請します。

C約1週間で登記が完了し、お客様へ書類を返却致します



  

手続費用=税金(登録免許税など)+実費(送料など)+手数料

登録免許税について詳しくは国税庁の国税庁のHPをご覧下さい

つまり、手続き費用が高額の場合でもそのほとんどが税金であるというケースが少なくないのです。弊所と他所の見積額の差額が大きい時は他所では登記費用に税金が含まれていない場合があります。
弊所では税金・実費等の総合計額を手続き費用として
お客様に提示させていただいております。

不動産登記(相続・売買など)に関しては評価証明書記載の金額を基に税金が確定しますのでお見積のご依頼の場合は評価証明書と登記簿謄本をご用意ください。相続登記に関しては上記のとおり改定致しました。
評価証明書記載金額が不明の状態では登記費用は算定できません。

登記簿謄本がない状態だと現在の不動産の状況を把握できないため、どのような登記が必要なのかの判断が困難です。

実費には交通費や送料が該当します。不動産の所在地が遠方の場合や戸籍謄本を大量に請求しなければならない場合などは実費が大きくなる場合もあります。

トップ
更新情報
業務案内
地図
リンク
お見積もり

石原司法書士事務所
司法書士 石原 健士
簡裁訴訟代理関係業務認定有り

〒530-0012
大阪市北区芝田2丁目3番14号
日生ビル4階

TEL:06-6292-5885

営業時間 9-00〜18-00
休業日 土日祝日
JR大阪・阪急梅田 各駅徒歩3分
ヨドバシカメラ梅田すぐ

グランフロント前


拡大地図を表示
グランフロント東側すぐ
グーグルマップ
Copyright(C)2006 ishiharasihougyousei office. All Rihgts Reserved.