三番瀬「事前漁業補償」で

「県支出は違法」と県知事らを提訴

〜「行徳漁協転業準備資金」融資の利息支出返還を求める〜



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 三番瀬埋め立て計画をめぐり、県企業庁が市川市行徳漁協に「転業準備資金」として43億円を融資し、その利息の56億円を県が支出した問題で、市民グループは6月29日、利息を千葉県が負担するのは違法だとして、利息支出の返還などを求める訴えを千葉地方裁判所に起こしました。
 訴えを起こしたのは、三番瀬の埋め立てに反対する牛野くみ子(三番瀬を守る署名ネットワーク、千葉の干潟を守る会)など21人。
 三番瀬埋め立て計画をめぐって、千葉県は、1982(昭和57)年に地元市川市の行徳漁協に、計画が決定したときに補償金に切り替えることを前提に、金融機関を通じて43億円を貸しつけました。計画が決定するまでの利息は県側が負担することになっていて、これまでの利息は約53億円に上っています。
 これについて、牛野さんたちは、融資は実質的に漁業補償にあたり、県企業庁が漁業補償に必要な埋め立て免許をとらないまま補償するなどしたのは、公有水面埋立法に違反するなどし、支出は違法としています。
 なお、牛野さんたちは4月、支出の差し止めを求める監査請求をしましたが、棄却されました。
 なお、訴状の内容については、三番瀬公金違法支出訴訟の訴状をご覧ください。


 

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