県の見直し縮小案に

環境庁と自然保護団体が異議

〜見直し案をめぐる経過〜




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●県が見直し案を発表

 千葉県は(1999年)6月9日、三番瀬の740ヘクタールを埋め立てる当初計画を約101ヘクタールに大幅縮小する見直し案を正式に発表した。
 当初の埋め立て計画では、市川市沖が470ヘクタール、船橋市沖が270ヘクタールだった。見直し案は、市川側を約90ヘクタール、船橋側を約11ヘクタールとしており、当初計画の7分の1以下という大幅な縮小になっている。
 見直し案の主な内容は次のとおりだ。

  1. 市川側では、当初案で165ヘクタールの住宅・企業用地と、同50ヘクタールのごみ処分場(ごみ処分場が終了したあとに広域公園を建設)を、人口減少や経済成長の低下を踏まえて全面撤回する。さらに、下水処理場(当初55ヘクタール)は規模を縮小して20ヘクタールとする。残るのは、都市再開発用地、公園・緑地などの一部となる。
  2. 船橋側では、最大面積を占める公共ふ頭・港湾関連用地の111ヘクタールは、ごく一部を除いて撤回する。そして、港湾関連・緑地・道路用地などとして約11ヘクタールを埋め立てる。
  3. 埋め立て地の真ん中を貫く予定だった第二東京湾岸道路は、市川側のルートの一部を埋め立て地に通すものの、船橋側は大部分を内陸側にう回させる。
  4. 環境保全対策として市川側に人工干潟を整備する。



●自然環境保護団体が縮小案に対して意見書
   〜埋め立て回避などを求める〜

 この見直し案について、三番瀬を守る署名ネットワーク、千葉県自然保護連合、市川緑の市民フォーラムの県内3団体は6月16日、埋め立て計画は縮小ではなく白紙撤回するよう求める意見書を県に提出した。
 さらに翌日(17日)は、日本野鳥の会と世界自然保護基金日本委員会(WWFジャパン)、日本自然保護協会の3団体が、県の縮小案について、「101ヘクタールの埋め立ては過大で、土地利用の必要性について徹底的に検討をつくしたうえで、できるだけ埋め立てを回避すべき」とする意見書を、知事あてに提出した。
 意見書の内容は、(1)当初計画の7分の1とはいえ101ヘクタールの埋め立ては過大、(2)埋め立てにより生物への影響が懸念される、(3)土地利用の必要性の検討が不十分−−などとしている。
 意見書提出後、記者会見した日本野鳥の会副会長の岩垂寿喜男元環境庁長官は、「ここまで縮小したのなら、埋め立てをゼロにするべきだ。第二湾岸道路も高架(橋)では鳥類に影響が出るので、地下方式にするべきだ」と埋め立てに反対する姿勢を示した。また、計画策定懇談会委員の開発法子・日本自然保護協会研究部長は、「土地利用の検討が不十分。(90ヘクタールを埋め立てる)猫実川河口の状況は良好ではないが、多様な生物が生息している」などと指摘した。



●計画策定懇談会で疑問や懸念の声が相次ぐ

 6月19日、計画策定懇談会(県が当初計画を見直すために設置したもの)が開かれ、県の見直し縮小案について議論した。委員の大半から、「かなり思い切った見直しだ」などと縮小案を評価する声が出た。しかし、「土地利用の必要性検討が不十分」などと、土地利用の必要性や環境への影響などには、疑問視、懸念する意見が相次いだ。
 県は、見直し案の環境影響予測を追加調査して、次回の策定懇に示すことを明らかにした。



●環境庁が縮小案に異議
   〜県に再検討を迫る〜

 6月21日、沼田知事は記者会見で、三番瀬埋め立て事業の採算性について、「採算性は非常に厳しいと聞いているが、最終的なとりまとめで検討したい」と述べ、埋め立て面積など詳細が固まった段階で採算性を改めて検討する考えを示した。
 23日には、真鍋賢二環境庁長官が三番瀬を視察し、第二湾岸道路の高架式での建設計画について、「残された自然はできるだけ生かす必要があり、利便性を求めるのなら、海底を通るようにしてほしい」との考えを示した。
 また同日、環境庁は千葉県に対し、県がまとめた縮小案を再検討するよう求めた。環境庁環境影響審査対策室長が、同庁を訪れた千葉県の担当者に対し、「三番瀬は東京湾に最後まで残った貴重な干潟で、それをつぶしてまで建設する必要があるのかどうか、再検討をしてほしい」と見直しを迫ったのである。
 翌日の24日、沼田県知事は、6月定例県議会の開会あいさつで、見直し案について、「地元市などの要望を踏まえ、自然との共生をめざした見直しを行った。現計画に比べ、環境に与える影響は極めて小さくなると考えている」としたうえで、「今後は関係機関などと調整を行い、できるだけ早い時期に具体的な計画案をまとめたい」などと述べた。



●「谷津干潟環境保全交流会」が白紙撤回を要請

 6月28日、谷津干潟(習志野市)の環境保全活動にとりくむ「谷津干潟環境保全交流会」は、三番瀬埋め立て計画の白紙撤回を求める要請書を県知事などに提出した。同交流会は、埋め立ては「谷津干潟に致命的な危機をもたらす」として、周辺の干潟保全のためにも計画の見直しを求めている。同交流会には、「千葉県野鳥の会」や「谷津干潟愛護研究会」など9つの市民団体が参加している。
 また、同日は、「三番瀬を守る会」が、環境庁に対して、同庁が三番瀬保全のためにイニシアチブをとるよう申し入れた。同庁として独自に調査を行うことや、三番瀬をラムサール条約に登録するよう関係機関に働きかけることなどを求めたものである。
 

●第二湾岸道の高架方式に衆院環境委員会が懸念を表明

 7月8日、三番瀬埋め立て地に建設が予定されている第2東京湾岸道路の工法について、県は、「第2東京湾岸道路を地下式にした場合、(東京外郭環状道路との)ジャンクションをつくるのは非常に難しい」と、地下化が技術的に困難との認識を示した。定例県議会の土木常任委員会で、小林宗平・道路計画課長が委員の質問に答えたものである。
 同月12日、各地の湿地保護団体が集まる「日本湿地ネットワーク」は、三番瀬や諫早湾干潟(長崎県)などの保全・再生を求める約12万6000人分の署名を環境庁に提出した。署名は、むだな公共事業などのために消滅の瀬戸際にある全国各地の干潟や湿地を守ろうと、同ネットワークが前年7月に呼びかけたもの。世界自然保護基金日本委員会や日本野鳥の会など多くの団体が協力してとりくんできた。
 また28日には、衆院環境委員会(北橋健治委員長)の委員13人が三番瀬を視察した。焦点の一つになっている三番瀬を通過する予定の第二東京湾岸道路について、北橋委員長は「景観のうえからも、地下トンネル構造が望ましい」として、千葉県が検討している高架方式に懸念を示した。


●「101ヘクタールは最小限の規模」と県が表明

 三番瀬を守る署名ネットワークは8月31日、6月に提出した意見書に対する回答を求め、県と交渉を行った。交渉では、参加者に県への不信感と情けなさをつのらせた。たとえば港湾埠頭の問題では、「実態をみると、3万トン級の船に対応した岸壁をつくるほどには大型船は入っていない」という、現場で入ってくる船を毎日見ている港湾従事者の話をまったく信用せず、送られてくるデータのみ重視するという姿勢に終始した。さらに、港湾従事者に対して、「埠頭建設が不要だなんて、港湾従事者が自分の恥をさらしてもいいのか」という、脅しともとれる態度をみせた。
 下水処理場の問題では、今は建設省さえもが、下水処理水を河川にもどすという「水循環再生」を強調している。また、県の都市部もこの3月、「ちば水環境下水道」という名の新しい下水道長期ビジョンを発表し、基本方針として、下水処理水の河川還元など「新たな水環境の創造」や、「災害時に被害を最小限に抑える都市構造・システムを有する安全なまちづくり」に貢献する下水道をめざす、としている。三番瀬の埋め立て地に下水処理場をつくることは、こうした流れや自らがつくった「水循環ビジョン」に矛盾しているのに、「今は水循環ではなく、地域整備が第一だ」などと言いはった。不信感と情けなさを強く感じさせる答弁に終始したのである。
 一方、9月1日には、環境庁の委託を受けた民間調査会社が、三番瀬埋め立て計画地内を通過する第二東京湾岸道路のトンネル化は技術的に可能で、コストも必ずしも高いとはいえない、とする報告書をまとめていたことが分かった。
 そして、同月2日には、中野英昭県企業庁長が、庁内で開かれた記者との懇談会で、見直し案で示した101ヘクタールの縮小案は、「たたけるだけたたいて縮小したもの」と話し、規模としては最小限とする考えを示した。

(1999年9月)





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