人工干潟造成は「県がやるべき」

〜三番瀬問題で市川市が表明〜




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 三番瀬保全団体は(2013年)5月23日、三番瀬に関わる問題で市川市行徳(ぎょうとく)支所と話し合いました。
 参加したのは「三番瀬を守る連絡会」と「市川三番瀬を守る会」のメンバーです。行徳支所は、行徳臨海部の再開発や三番瀬問題を担当しています。次長や臨海整備課長らが出席しました。
 話し合いは、三番瀬に面する市川市塩浜2丁目の再開発の状況や、三番瀬の人工干潟化に関する市川市の対応などを質問する形で進めました。やりとりは次のとおりです。


臨海部の再開発について

◇三番瀬保全団体

 「塩浜第1期まちづくり」(先行地区、約12ha)の進捗状況や見通し、課題について聞きたい。

◆市川市(行徳支所)

 「塩浜第1期まちづくり」は土地区画整理方式でおこなう。地権者の間で換地計画が合意されていないため、土地区画整理事業の認定が遅れている。事業認定は今年度中をめざしている。課題は、前面護岸の早期改修と前面海域(三番瀬)の人工干潟化だ。それらを県に要望している。

◇三番瀬保全団体

 まちづくり(再開発)計画では、塩浜2丁目・3丁目の工業専用地域を「にぎわいの街」につくりかえることになっている。しかし、対象地域には大型流通施設が次々と建設されつつある。これらは「にぎわいの街」と整合しないのではないか。

◆市川市(行徳支所)

 「まちづくり」事業は事業認定されていないため、それらの建設を規制することはできない。


「にぎわいの街」と防災

◇三番瀬保全団体

 海沿いの地域を「にぎわいの街」にすることは、液状化や津波などの防災面で問題がある。工業専用地域となっている臨海部の再開発は防災に逆行すると思うがどうか。
 塩浜3丁目の工業専用地域は地価上昇率が全国1位となっている。大型物流施設の開発が相次いでいるからだ。塩浜2、3丁目の工業専用地域は、「にぎわいの街」ではなく物流基地にすべきと思う。その方が防災に沿う。

◆市川市(行徳支所)

 東日本大震災のさい、塩浜2、3丁目は塩浜1丁目とくらべて液状化の被害が小さかった。また、県が前面護岸の改修を進めているので、津波への対応も問題ない。


三番瀬の人工干潟化をめぐって

◇三番瀬保全団体

 県は、第6回市川海岸塩浜地区護岸整備委員会(3月19日)などにおいてこう明言した。「市川塩浜2丁目地先の海域を人工干潟にすることで市川市と協議中である。協議のなかで、人工干潟は市川市が主体的に造成してほしいと要請している」「市川市が主体的にやるのなら、県が財政支援する」と。それにたいし、市はどのように対応しているのか。

◆市川市(行徳支所)

 県(三番瀬再生推進室)との協議のなかで、県からそんな話がだされた。しかし、それは文書化されたものではなく、正式なものではない。あくまでも人工干潟は県でつくるべき、というのが市の考えだ。市はそれを要請書にまとめ、知事に提出している。
 「市が人工干潟を造成すれば県が財政支援をする」と言うが、それなら、これまで何年もかけて県が三番瀬再生計画を検討してきたのは一体なんだったのか、となる。


東浜1丁目地先海浜の管理・整備

◇三番瀬保全団体

 市川市は、三番瀬船橋側の東浜1丁目地先海浜の整備計画図(素案)を発表している。そのイメージ図をみると、海浜スポーツ広場や多目的広場、ビオトープ、ビーチハウス、桟橋などが描かれている。この整備案の扱いや進捗状況はどうなっているのか。

◆市川市(行徳支所)

 その整備計画図(素案)は2年前の「行徳臨海部まちづくり懇談会」で提示したものだが、いまは白紙状態となっている。東浜1丁目地先の海浜は、来年度から船橋市と共同管理することになっている。どのような形で管理・整備するかについては、いま検討中である。


 以上です。
 市川塩浜地区再開発の状況や、三番瀬の人工干潟化に関する市川市の考え方などがかなりわかりました。三番瀬保全団体は今後の保全運動に生かすことにしています。



市川市行徳支所に話を聞く









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