三番瀬再生会議の解散に批判相次ぐ

〜再生会議の最終会合〜



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 知事の諮問機関「三番瀬再生会議」の最終会議(第32回会合)が(2010年)12月22日、浦安市内で開かれました。
 再生会議は堂本暁子前知事が2004年12年に発足させたもので、徹底した住民参加と情報公開が売りでした。しかし、これで解散となりました。
 県は、再生会議に代わる新たな組織として、県と地元4市が主体的に再生事業を進めるとする新たな推進体制をつくります。また、その助言組織として「専門家会議(仮称)」を立ち上げます。しかし、この会議は助言するだけで、諮問機能をもちません。さらに、地元住民や自然保護団体の代表は排除です。
 他方で、新たに「三番瀬ミーティング」(仮称)を県の主催で開催し、地元住民や漁業者、環境保護団体関係者などの意見はそこで聞くとしています。


◆解散に批判相次ぐ

 この新方針について、委員から批判が相次ぎました。
     「これまで検討したり、提言してきたことがご破算になる」
     「県が主体的にやることは重要だが、大きな目的は行政だけでは実現できないことを忘れないでほしい」


◆新事業計画案についても批判が噴出

 また、県が提示した新しい三番瀬再生事業計画案についても批判が噴出しました。
 たとえば、「三番瀬円卓会議」(再生会議の前身)や再生会議で検討課題になってきた「三番瀬保全条例」が3年では実現できない「中長期計画」と位置づけられたことについては、こうです。
     「保全条例の議会提案は、知事のリーダーシップですぐにやれることだ」
     「条例案作成が遅れている理由として“既存の法令や公共事業との調整が必要”をあげているが、それは、円卓会議の時代から相当練っているはずだ」
     「何がネックになって条例化できなかったのかの説明がなくては、新事業計画でも同じことの繰り返しになる」
 このほか、ラムサール条約登録についても、県の消極的な姿勢にきびしい批判がだされました。


◆県の真のネライは第二湾岸道路

 県が再生会議を解散したのは、「三番瀬再生」をダシにし、猫実川河口域の人工干潟化(人工砂浜化)を早く進めるためです。
 その真のネライは、そこに第二東京湾岸道路を通すことです。この道路は、三番瀬以外はほとんど用地が確保されていて、三番瀬で中ぶらりんになっています。そこで、猫実川河口域を人工砂浜にし、その下に沈埋(ちんまい)方式で道路を埋め込むというものです。
 県が三番瀬のラムサール条約登録や保全条例制定に消極的なのも、登録湿地になれば第二湾岸道路をつくれなくなるからです。
 しかし、県は、第二湾岸道路の問題は、円卓会議でも再生会議でもいっさい議論させませんでした。“二湾隠し”や“二湾棚上げ”を貫いたのです。
 端的に言えば、三番瀬情勢は埋め立て撤回前の状態にもどったといってよいでしょう。







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