役所に都合のいい意見だけ採用

〜パブリックコメントの実態〜


千葉県自然保護連合事務局




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 行政が盛んに実施しているパブリックコメント(意見公募)の問題を4月18日の『読売新聞』もとりあげました。タイトルは「『パブリックコメント』って」です。
 一部を紹介すると、こうです。


■5679通のうち教育基本法に賛同する意見だけを採用
  〜新学習指導要領のパブコメ〜

    《先月28日、文部科学省が公表した新しい「学習指導要領」には1か月半前の改定案にはなかった記述が突如、盛り込まれた。「我が国と郷土を愛し」「君が代を歌えるよう指導する」。いずれも「愛国心」の大切さを強調する内容だった。
     こうした記述が新たに加わった理由について、文科省に尋ねると、「パブコメの結果を参考にした」(教育課程課)のだという。》

    《新学習指導要領のパブリックコメントには、電子メールやファクスで5679通の意見が寄せられた。内訳は公表されていないが、06年12月に教育基本法が60年ぶりに改正され、「愛国心」を重視する規定が盛り込まれたことを巡り、指導要領にも法の趣旨を反映するよう求める意見と、それに反対する意見の両方があったという。》

    《それでは、教育基本法に賛同する意見だけが採用されたのはなぜなのか。パブリックコメントの制度作りにもたずさわった東京大の宇賀克也教授(行政法)は「パブリックコメントは多数決ではない。文科省は、教育基本法に賛同する意見の方が説得力があると判断したのではないか」と解説する。》

    《しかし、集まった意見を反映させるかどうかは役所の判断次第で、南山大学の榊原秀訓教授(行政法)は「どんな意見を採用するか基準があいまい。役人にとって都合の悪い意見は採用されない」と冷ややかだ。》
 役所に都合の良い意見は採用するが、そうでない意見は無視する。あるいは、千葉県のように、パブコメに寄せられた意見はすべて無視──。これがパブコメの実態です。
 まさに、「タウンミーティング」や「公聴会」などと同様に“アリバイづくり”です。こんな恣意的な意見公募はやらないほうがやらないほうがマシだと思いますが、どうでしょうか。

(2008年4月)






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