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三番瀬をめぐる出来事(1999年)

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●1月22日
 浦安市長が、知事と企業庁長あてに三番瀬の保全を訴える内容の要望書を提出。

●1月25日
 県が、三番瀬の埋め立て計画について、「(鳥類の)採餌場のほとんどが消失、生息する個体数は全体として減少、埋め立ては三番瀬の自然にたいする影響が大きい」との補足調査結果を発表。

●2月4日
 日本自然保護協会が、埋め立て計画の撤回も含めて根本的に見直し、三番瀬の環境を保全するよう求める意見書を、沼田知事あてに提出。

●2月5日
 日本野鳥の会と世界自然保護基金日本委員会(WWFジャパン)、日本自然保護協会の3団体が、埋め立て計画を根本的に見直すよう県に申し入れ。

●2月8日
 第2回計画策定懇談会が開催され、県が示した見直し案の「たたき台」をめぐって話し合った。県が「必要だ」「検討中」とした用地について、委員からは「根拠が乏しい」「具体性がない」との声があがった。

●2月15日
 環境庁長官が三番瀬を視察。

●2月19日
 「日本湿地ネットワーク」が、三番瀬埋め立て計画の中止を求める要望書を沼田知事あてに提出。

●2月20日
 「千葉の干潟を守る会」など県内の市民団体が、全国各地から干潟保護団体のメンバーらを招いて、「諫早、藤前、三番瀬、いま干潟を守るシンポジウム」を船橋市の勤労市民センターで開催。

●2月20日
 「三番瀬を守る会」が、作家の椎名誠氏を招いて「椎名誠と三番瀬を語ろう」を船橋市民文化ホールで開催。

●2月25日
 知事が県議会で、下水処理場の計画見直しを示唆。

●2月26日
 習志野市が、三番瀬の生態系を維持し、埋め立て事業で谷津干潟が悪影響を受けないよう求める要望書を県に提出。

●2月26日
 県自然保護連合が、三番瀬埋め立て問題に関する要望と、「船橋海浜公園前の干潟は県が造成した人工干潟」とする県の認識についての反論を県に提出。

●2月27日
 県内の音楽家や市民団体が「“三番瀬”春を呼ぶコンサート」を船橋市勤労市民センターホールで開催。

●2月28日
 「三番瀬Do会議」が、シンポジウム「私のゴミはどこへ行くの? 県西部9市2町のゴミ減量化と三番瀬」を市川市内で開催。

●3月1日
 三番瀬を視察した環境庁長官が参院予算委員会で、岩佐恵美議員(共産党)の質問に答え、「立派な干潟を保存したい」とのべた。

●3月6日
 「三番瀬フォーラム」などが、三番瀬の埋め立て地に計画されている終末下水処理場建設の再検討や、すでに県内で埋め立てられた湾岸部の湿地を復元することなどを求める要望書を県企業庁に提出。

●3月6日
 県が、市民団体、漁協、研究者を交えた公開のシンポジウムを市川市塩浜市民体育館で開催。

●3月8日
 国会議員からなる「公共事業チェックを実現する議員の会」が三番瀬を視察。

●3月9日
 衆議院で、佐藤謙一郎議員(民主党)の質問に対して環境庁長官が三番瀬の保全は重要と答弁。

●3月10日
 衆議院建設委員会で建設省道路局長が、三番瀬埋め立て理由の一つとなっている第二東京湾岸道路の用地確保はルート変更やトンネルなどでの建設も可能であり、埋め立ては必要としないとの考えを表明。石井紘基氏(民主党)の質問に答えたもの。

●3月10日
 三番瀬の埋め立て計画について市川市の千葉光行市長は、朝日新聞社の取材に対し、「市川市側の埋め立ては150ヘクタール程度に縮小すべきだ」との考えを表明。

●3月12日
 市川市の千葉光行市長が「ヘドロ化した猫実川河口の周辺は埋め立てるべきだ」との考えを示したことについて、「市川緑の市民フォーラム」など5団体が、「猫実川河口の海域も生態系に重要な役割を果たしている」として、市川市に埋め立てに慎重な考え方を取るよう申し入れ。

●3月13日
 市川市が広報紙で、県が進めている埋め立て計画見直し作業の状況を特集で紹介し、ヘドロがたい積した部分の埋め立ては環境改善に有効との考えを示唆、計画に関する要望や意見を市民に求めた。

●3月15日
 知事が記者会見で、埋め立て地に計画されている第二東京湾岸道路(第二湾岸道)の用地確保の方法について「埋め立て地にこだわる必要はない」との考えを表明。

●3月22日
 船橋市や習志野市、首都圏に住むアーティストが、三番瀬の保全をテーマにした作品展を津田沼駅前の丸善ギャラリーで開催。

●3月25日
 埋め立て面積を縮小した場合でも、シギ・チドリ類のえさ場はほとんどが消滅してしまうとの環境影響予測を、県がまとめていることがわかった。(「干潟等生態系検討委員会」に提出)

●3月31日
 「公共事業チェックを実現する議員の会」がヒアリングを行った。環境庁と千葉の干潟を守る会などが出席(千葉県は欠席)。

●4月14日
 署名ネットが、埋め立て計画の全面中止を求める要望書を県に提出。  関連ページ

●4月16日
 埋め立て地に県が計画している江戸川左岸流域下水道の終末処理場について、「市川緑の市民フォーラム」などが、三番瀬を埋め立てない下水処理方法を求める要望書を県に提出。  関連ページ

●4月17日
 署名ネットが、東京・数寄屋橋の街頭で三番瀬埋め立て計画の撤回を訴えた。  関連ページ

●4月19日
 「市川緑の市民フォーラム」が市川市長あてに緊急要請書を提出。内容は、20日に予定の「三番瀬視察会」に関するもの。  関連ページ

●4月20日
 市川市の千葉光行市長が、三番瀬の市川側を市民と船で視察。

●4月26日
 県自然保護連合が、県に対して埋め立て計画の中止を要請。  関連ページ

●4月26日
 署名ネットが、埋め立て計画の白紙撤回を求める約5万人分の追加署名を知事あてに提出。署名の提出は前年(98年)4月から3回目で、総数は約19万5000人分になった。  関連ページ

●5月18日
 埋め立て計画の白紙撤回を求める署名数が20万を超えた。

●5月27日
 世界自然保護基金日本委員会(WWFジャパン)が、「環境保全は埋め立て以外の方法で検討すべきだ」とする要請書を市川市長と44人の市議に郵送。  関連ページ

●5月28日
 県が、三番瀬の環境調査結果の報告会を開催。

●6月1日
 船橋市が、三番瀬の埋め立て地を大幅縮小し、大部分を保全するよう求める要望書を県に提出。一方、市川市は、現在の直立護岸は「市民が海に触れあえない」として、人工干潟の造成などを求める要望書を県に出した。  関連ページ

●6月8日
 千葉県は、740ヘクタールを埋め立てる当初計画を約101ヘクタールに大幅縮小する見直し案を固めた。

●6月9日
 千葉県が、埋め立て面積を約101ヘクタールに大幅縮小する見直し案を正式に発表した。

●6月10日
 「三番瀬を守る会」は、埋め立て見直し案について、「県の計画変更は計画撤回を求める県民世論に県が動かされた証拠」とし、「見直し案は環境、財政面から県民の利益にかなうものではない。今後も計画の白紙撤回を求めて全力を尽くす」との声明を出した。  関連ページ

●6月10日
 「三番瀬フォーラム」の小埜尾精一顧問は、埋め立て見直し案について、「私たちの考えにどれだけ合致するか分からないが、保全を主とする計画になった」、「面積と形状をみると、我々の対案と極めて類似したものになった」などと述べ、基本的に評価した。

●6月10日
 自然保護団体「WWFジャパン(世界自然保護基金日本委員会)」は、市川市の千葉光行市長からの照会書に対する回答を送った。内容は、「人工干潟は自然干潟に及ばない」などというもの。  関連ページ

●6月11日
 真鍋環境庁長官は、三番瀬埋め立て計画について、「人工干潟に有益性があると理解していない」と述べ、人工干潟造成に否定的な考え方を示した。

●6月11日
 真鍋環境庁長官の発言を受けて、県は、「人工干潟は埋め立ての代償措置ではなく、人の利用や漁業環境の向上に必要なものだ」として、引き続き人工干潟を検討していく姿勢を示した。

●6月14日
 沼田知事は、三番瀬埋め立ての縮小案に盛り込んだ人工干潟(海浜)について、「三番瀬に影響のない範囲で、海と触れ合える場所を造るためだ」と述べ、人工干潟の造成は埋め立てに伴う環境保全のための措置ではないとの考えを強調した。

●6月16日
 埋め立て計画の見直し案について、三番瀬を守る署名ネットワーク、千葉県自然保護連合、市川緑の市民フォーラムの3団体が、埋め立て計画は縮小ではなく白紙撤回するよう求める意見書を県に提出した。  関連ページ(1)   関連ページ(2)

●6月17日
 日本野鳥の会と世界自然保護基金日本委員会(WWFジャパン)、日本自然保護協会の3団体が、県の三番瀬埋め立て縮小案について、「101ヘクタールの埋め立ては過大で、土地利用の必要性について徹底的に検討をつくしたうえで、できるだけ埋め立てを回避すべき」とする意見書を、知事あてに提出した。  関連ページ(1)   関連ページ(2)   関連ページ(3)

●6月17日
 船橋市の生嶋文昭助役は市議会で、三番瀬埋め立て縮小案について、「(県が同市に埋め立てを予定する)11ヘクタールは航路跡で水深6〜7メートルあり、堤防で海浜部(三番瀬)とは隔絶されている。埋め立てて緑地を整備することで、現在より望ましい状況になるのではないか」と、評価した。

●6月17日
 「三番瀬を守る会」が三番瀬埋め立て縮小案に関する緊急集会を船橋市の女性センターで開いた。WWWジャパン(世界自然保護基金日本委員会)の花輪伸一氏は、「人工干潟に過大な期待はできない」と人工干潟の問題点を指摘。「守る会」の田久保晴孝会長は、船橋側の11ヘクタールの埋め立て予定地は、稚魚のえさになる甲殻類が生息し、東京湾の浄化を支えていること場所になると説明した。

●6月17日
 長崎県の諫早湾干拓事業に反対してきた「諫早干潟緊急救済東京事務所」は、三番瀬埋め立て縮小案に対する意見書を、計画策定懇談会などの各委員と沼田知事に郵送した。

●6月18日
 真鍋環境庁長官は閣議後の記者会見で、千葉県が三番瀬埋め立て縮小案に盛り込んだ人工干潟造成案について、「私は(名古屋港の)藤前干潟に計画されたような人工干潟を想定していたが、言葉の理解に相違があった」と述べ、11日の会見での人工干潟に否定的な意見を事実上取り消した。

●6月18日
 市川市の千葉光行市長は市議会で、三番瀬埋め立て縮小案について、「(県の見直し案どおり)環境への影響が1〜2%ならば、受認の範囲内だ」などとして、事実上、縮小案を受け入れる意向を表明した。

●6月19日
 県が三番瀬の埋め立て計画を見直すために設置した計画策定懇談会が千葉市内のホテルで開かれ、埋め立て面積を7分の1以下の101ヘクタールに縮小する見直し案をめぐって初めて議論した。委員の大半からは「かなり思い切った見直しだ」と県の姿勢を評価する声が出たが、環境への影響や土地利用の必要性などには、疑問視する意見が相次いだ。県は、見直し案の環境影響予測を追加調査して、次回の策定懇に示すことを明らかにした。

●6月20日
 市民団体「環境パートナーシップちば」は、県が埋め立て計画を見直すために設置した学識者らによる計画策定懇談会の望月賢二委員らを招いて学習会を開いた。

●6月21日
 沼田知事は記者会見で、三番瀬埋め立て事業の採算性について、「採算性は非常に厳しいと聞いているが、最終的なとりまとめで検討したい」と述べ、埋め立て面積など詳細が固まった段階で採算性を改めて検討する考えを示した。

●6月23日
 真鍋賢二環境庁長官は三番瀬を視察し、第二湾岸道路の高架式での建設計画について、「残された自然はできるだけ生かす必要があり、利便性を求めるのなら、海底を通るようにしてほしい」との考えを示した。

●6月23日
 三番瀬埋め立てについて環境庁は、千葉県に対し、同県がまとめた埋め立て計画の縮小案を再検討するよう求めた。県は、下水処理場や第二湾岸道路などの用地を埋め立てで確保する方針だが、環境庁環境影響審査対策室長は、同庁を訪れた千葉県の担当者に対し、「三番瀬は東京湾に最後まで残った貴重な干潟で、それをつぶしてまで建設する必要があるのかどうか、再検討をしてほしい」を見直しを迫った。

●6月24日
 6月定例県議会の開会あいさつで沼田知事は、三番瀬埋め立ての見直し案について、「地元市などの要望を踏まえ、自然との共生を目指した見直しを行った。現計画に比べ、環境に与える影響は極めて小さくなると考えている」としたうえで、「今後は関係機関などと調整を行い、できるだけ早い時期に具体的な計画案をまとめたい」などと述べた。

●6月24日
 千葉県を所在地とする花と自然と日本の文化を愛する「環境を考える花の会」(FACE)は、三番瀬における不要な埋め立ては一切すべきではないという立場から、埋め立て計画の縮小案について意見書を県知事に提出した。意見書では、「直立護岸の解消や親水性のある空間のために、水のある土地(干潟)を埋め、新たに人工的に模した土地(干潟もどき)を造成することに、私達は拭い切れない疑問を抱かざるを得ません」などとしている。  関連ページ

●6月26日
 「三番瀬を守る会」は、「三番瀬を埋め立てから守ろう」と、船橋市のJR船橋駅前で署名宣伝行動を行った。署名を呼びかけると、とぎれなく市民が立ち寄り、署名待ちに並ぶほど。署名した一人は、「(埋め立てを)縮小すればすむものじゃない。三番瀬は全部残してほしい。わずかしか残っていない東京湾の干潟をなんで埋め立ててしまうのか。せっかくある自然をそのまま残すことが大切じゃないか」と話していた。

●6月27日
 県弁護士会の公害対策・環境保全委員会に所属する弁護士8人が、三番瀬の現地調査を行った。参加した弁護士の一人は、「5月のラムサール条約締約国会議で採択された干潟保全会議と国内法との整合性や、県がなお埋め立て計画を進めるのはいかがなものか、さらに検討したい」と語った。

●6月27日
 三番瀬埋め立て問題で、市民団体などが「国際干潟環境シンポジウム・三番瀬の未来に向き合う」を千葉市稲毛区の千葉大学で開いた。シンポジウムでは、「三番瀬」を東京湾という広域的な視点でとらえ保全、活用していく必要性を指摘する声が相次いだ。

●6月28日
 谷津干潟(習志野市)の環境保全活動に取り組む「谷津干潟環境保全交流会」は、三番瀬埋め立て計画の白紙撤回を求める要請書を県知事などに提出した。同交流会は、埋め立ては「谷津干潟に致命的な危機をもたらす」として、周辺の干潟保全のためにも計画の見直しを求めている。同交流会には、「千葉県野鳥の会」や「谷津干潟愛護研究会」など9つの市民団体が参加している。  関連ページ

●6月28日
 三番瀬埋め立て問題で「三番瀬を守る会」は、環境庁に対して、同庁が三番瀬保全のためにイニシアチブをとるよう申し入れた。同庁として独自に調査を行うことや、三番瀬をラムサール条約に登録するよう関係機関に働きかけることなどを求めたもの。
 
●6月29日
 「三番瀬Do会議」は、三番瀬埋め立て計画の財政的裏付けの公表などを県知事に要望した。

●6月30日
 三番瀬埋め立て問題で沼田知事は、第二東京湾岸道路について、従来の高架方式に加え、地下トンネル方式を含めて幅広く検討する方針を明らかにした。県議会で成尾政美(自民)の質問に答えたもの。

●7月1日
 三番瀬埋め立て予定地に計画されている下水処理場について、小松実(共産)は県議会代表質問で、県が当初建設を計画していた市川市行徳周辺で同市内などの業者がゴルフ場建設を計画し、約13ヘクタールの土地を買収していることを指摘し、「努力次第で(当初の土地に建設でき)解決できる。処理場を埋め立て地につくる必要はないのではないか」と質問した。これに対し島崎副知事は、「民間によるゴルフ場の開発計画があったが、実現できなかったという話は聞いている」と答えるにとどまった。

●7月3日
 「三番瀬フォーラム」は、県が設置した計画策定懇談会の風呂田利夫委員(東邦大理学部助教授)を招き、船橋市内で三番瀬埋め立て問題に関するセミナーを開いた。風呂田氏は、「県は生態系に与える影響予測をきちんと出して、それを超える開発のメリットがあることを証明しなければならない」などと述べた。

●7月7日
 (財)日本自然保護協会は、県がまとめた縮小案の環境影響予測に対する質問書を県企業庁に提出した。同協会は、県が「環境への影響は小さい」とする科学的根拠が示されていないと指摘している。質問書では、縮小案の環境の与える具体的なデータ説明を求めており、人工海浜・干潟を造成した場合の底生生物の生息状況や、魚類や鳥類への「影響は小さい」と判断した具体的な理由など6項目にわたっている。  関連ページ

●7月8日
 三番瀬埋め立て地に建設が予定されている第2東京湾岸道路の工法について、県は、「第2東京湾岸道路を地下式にした場合、(東京外郭環状道路との)ジャンクションをつくるのは非常に難しい」と、地下化が技術的に困難との認識を示した。定例県議会の土木常任委員会で、小林宗平・道路計画課長が委員の質問に答えたもの。

●7月10日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は船橋市内で第3回対策会議を開き、早期に30万人署名を達成させることや、「見直し案の白紙撤回を求める」知事への1万人はがき運動、新宿駅などでの街頭署名などの活動にとりくむことを決めた。  関連ページ

●7月12日
 各地の湿地保護団体が集まる「日本湿地ネットワーク」は、三番瀬や諫早湾干潟(長崎県)などの保全・再生を求める約12万6000人分の署名を環境庁に提出した。署名は、むだな公共事業などのために消滅の瀬戸際にある全国各地の干潟や湿地を守ろうと、同ネットワークが前年7月に呼びかけたもの。世界自然保護基金日本委員会や日本野鳥の会など多くの団体が協力してとりくんできた。

●7月13日
 7月1日の小松実県議(共産)の県議会代表質問で三番瀬の保全にかんする再質問に副知事がまともに答えず、事実上の答弁回避ともいえる態度をとって紛糾した問題で、同党県議団は、議長と議会運営委員長にあてて、執行部答弁の改善をはかるよう求める申し入れをおこなった。

●7月15日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」などのメンバーは、湿地など自然の保護をテーマにした現代座公演「虹の立つ海」を船橋市内で開いた。

●7月24日
 「市川緑の市民フォーラム」など10団体は、三番瀬埋め立て問題で、「三番瀬緊急シンポジウムin市川」を市川市教育会館で開いた。内容は、講演として、三番瀬を守る署名ネットワークの竹内壮一氏が「三番瀬埋め立て計画の経緯と縮小案の問題点」、外環反対連絡会の高柳俊暢氏が「市川市塩浜地区は今」、川崎環境プロジェクト21のメンバーが「埋め立て地を再び湿地へ−イタリアの湿地再生」。講演のあと、質疑応答をおこなった。  関連ページ

●7月28日
 三番瀬を衆院環境委員会(北橋健治委員長)の委員13人が視察した。焦点の一つになっている三番瀬を通過する予定の第二東京湾岸道路について、北橋委員長は「景観のうえからも、地下トンネル構造が望ましい」として、千葉県が検討している高架方式に懸念を示した。

●7月31日
 三番瀬を守る署名ネットワークは、三番瀬埋め立て見直し案についての勉強会を船橋市女性センターで開いた。勉強会では、外環道路反対連絡会の高柳俊暢氏が「第二湾岸道路」を、千葉港湾関係労働組合協議会の小林清吉氏が「京葉港問題」について講演した。  関連ページ

●8月3日
 東京湾で夏場に海水中の酸素が欠乏して魚介類などが生息できない“死の海域”となる「貧酸素水塊」が拡大傾向にあることが、環境庁の1995年の調査で明らかになった。増加した植物プランクトンや水底のヘドロが酸素を消費するのが原因とみられるが、埋め立てなどで干潟や砂浜がなくなり、自然の水質浄化機能が低下しているという研究者の指摘もある。

●8月8日
 「三番瀬フォーラム」などは、街づくりと海とのかかわりを考える「海は生きる! 街はどこへ?」を船橋市中央公民館で開いた。埋め立て面積を大幅に縮小した県の市川二期・京葉港二期計画見直し案について初めて、県企業庁、船橋市、市川市、浦安市の地元3市、学識経験者らが意見を交換した。

●8月16日
 関東地方を中心とした大雨のため、建設省は、通常閉じている市川市の「行徳可動ぜき」を約1年ぶりに開放した。このため、三番瀬に大量の泥水と草木やビニール類のごみが流れ込み、漁業関係者から、アサリなど魚介類の大量死を懸念する声が上がりはじめた。

●8月31日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、三番瀬埋め立て問題で千葉県と交渉を行った。これは、署名ネットが6月16日に提出した意見書に対して県の回答を求めて行ったもの。  関連ページ

●9月1日
 三番瀬の埋め立て問題で、環境庁の委託を受けた民間調査会社が、計画地内を通過する第二東京湾岸道路のトンネル化は技術的に可能で、コストも必ずしも高いとはいえない、とする報告書をまとめていたことが分かった。地中化が可能となると、埋め立て理由の柱の一つが崩れることになり、県の計画見直し作業にも大きな影響がでることになる。

●9月2日
 三番瀬の埋め立て問題で、中野英昭県企業庁長は、庁内で開かれた記者との懇談会で、県の見直し案で示した101ヘクタールの縮小案は、「たたけるだけたたいて縮小したもの」と話し、規模としては最小限とする考えを示した。

●9月4日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」のメンバーは、東京・数寄屋橋の街頭で三番瀬埋め立て計画の白紙撤回を県に求める署名集めをおこなった。メンバーは、「三番瀬を子どもたちに残そう」と書かれた横断幕を掲げたり、カニや鳥をかたどった帽子をかぶったりして、行き交う買い物客らに署名を呼びかけたり、三番瀬で採れた貝殻を配った。

●9月12日
 三番瀬埋め立て問題の焦点の一つになっている第二東京湾岸道路についてのシンポジウム「私たちの生活と第二湾岸道路」を、市民による実行委員会が浦安市内で開いた。第二湾岸ルートの沿線住民ら約150人が参加した。

●9月17日
 第二東京湾岸道路について、「市民シンポジウム『私たちの生活と第二湾岸道路』実行委員会」が、住民の生活環境に配慮したルートなどを検討するよう求める要望書を県に提出した。要望書では、三番瀬の埋め立て計画が決まれば第二湾岸道のルートも実質的に確定することになると指摘し、このルートでは「浦安では住宅地を貫通することになり、市民は生活環境への影響に不安を抱いている」などとしている。

●9月20日
 三番瀬の埋め立て問題で市民団体「三番瀬フォーラム」と「三番瀬研究会」は、県が埋め立て地先に造成する予定の人口干潟を検討するために学識者らで設けた「干潟等生態系検討委員会」の公開を求める要望書を県に提出した。

●9月21日
 三番瀬埋め立て問題で県は、人工干潟の造成面積を縮小する方針を固めた。この人工干潟は、埋め立て面積を当初計画の約7分の1(101ヘクタール)にする縮小案とあわせて、市川市側の埋め立て地の先に60−70ヘクタールの規模で計画された。

●9月25日
 三番瀬の保全など、全国で干潟保護運動に取り組んでいる市民団体は、25日夜、米国や韓国で湿地の保全や復元に取り組んでいる人をゲストに招いて、「国際湿地シンポジウム in 東京湾三番瀬」(日本湿地ネットワーク、実行委員会が主催)を市川市文化会館で開いた。参加者は約200人だった。実行委員長で「千葉の干潟を守る会」の大浜清代表が、「三番瀬保全をめぐる現状」というテーマで報告したあと、米国内務省魚類野生生物局のピーター・ベイさんがサンフランシスコ湾での湿地復元のとりくみ、つづいて行徳野鳥観察舎友の会の東良一さんが行徳鳥獣保護区(市川市)での自然復原のとりくみを話した。ディスカッションでは、韓国湿地保全連帯会議の金敬源、日本湿地ネットワークの柏木実の両氏が加わり、わずかに残された干潟をどう保全するか、そして破壊された湿地をどう復原するか、などについて意見を交わした。ピーター・ベイさんは、「1960年代に市民運動が盛り上がり、保全法が制定された。これによって、三番瀬埋め立て計画のようなものは作れなくなった。また、湿地回復も進んだが、環境の回復は予測が難しく、まだ実験の段階だ」と話した。また、韓国の金敬源さんは、「韓国の行政当局は日本の例をあげて干潟埋め立ての正当性を主張している。日本の動向が韓国の保全運動にも大きく影響する。韓国と日本で保護運動の連携をとってゆきたい」と話した。  関連ページ

●9月30日
 9月県議会の代表質問で丸山慎一議員(共産)が三番瀬埋め立て問題をとりあげ、「(第二東京湾岸道路の建設方式が)高架化か地下化によっては埋め立て面積が変わるのではないか」と質問したのに対し、沼田知事は「高架、地下の両面から検討しているところだが、いずれの場合も三番瀬の最奥部の同じルートを想定していることから、埋め立て形状や面積に大きな影響はないものと考えている」と答えた。

●10月2日
 「なくせ公害、守ろう地球問題」をスローガンに全国的な運動をすすめる公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇)は、三番瀬と東京外郭環状道路の建設予定地を調査し、「千葉の公害・環境を考える」シンポジウムを千葉市で開いた。

●10月4日
 市川市の江戸川河口で、建設省が大規模な河口堰の建設を計画していることがわかった。現在の「行徳可動堰」を、行徳橋とともに上流約170メートル地点に移して改築しようとするもの。改築予定地付近には、環境庁のレッドデータブックに指定され、絶滅が心配されているヒヌマイトトンボやトビハゼが生息しており、堰ができれば消滅する可能性がある。また、大雨時に毎秒7000立方メートルもの淡水を放水することにより、三番瀬で生息しているシオフキガイやアサリなどが壊滅する恐れもある。このため、自然保護団体などから「無謀な計画だ」との声がでている。

●10月4日
 三番瀬埋め立て問題で県は、「計画策定懇談会」の次回の会合が11月以降になるとの見通しを示した。

●10月7日
 三番瀬埋め立て問題の焦点の一つになっている第二東京湾岸道路の構造について、県は、高架方式と地下トンネル方式をどちらか一方に絞る考えがないことを明らかにした。

●10月9日
 三番瀬を守る署名ネットワークは、東京・上野公園前で「三番瀬を埋め立てから守ろう」と宣伝署名行動をおこなった。

●10月12日
 横須賀市沖で実験中の超大型浮体式海洋構造物「メガフロート」を、浦安市が防災基地などに活用しようと、購入構想を明らかにしたことに対し、「三番瀬フォーラム」などは、浦安市長に対し「三番瀬、東京湾への負荷を考えているか、三番瀬の環境を保全しようとする立場として危ぐしている」などとする要望書を提出した。

●10月13日
 市川市の江戸川河口で、建設省が現在の「行徳可動堰」を行徳橋とともに上流約170メートル地点に移し、大規模なものに改築することを計画している問題で、「市川緑の市民フォーラム」など5つの自然保護団体は、10月13日、絶滅が心配されている生物に配慮が不十分などとして、計画の見直しを求める要望書を建設省江戸川工事事務所に提出した。要望書では、三番瀬に与える影響も大きいとして、環境影響調査の実施などを求めている。  関連ページ

●10月16日
 「三番瀬を守る会」は、JR船橋駅前で、「東京湾に残された浅瀬・干潟、三番瀬の保全を」と宣伝し、署名活動をおこなった。

●10月20日
 「三番瀬地域研究所」の発足会が開かれた。同研究所は、三番瀬保全運動を進めている人や、保全に関心をもっている人が自由にあつまり、情報交換や諸問題の分析、政策づくりをし、その成果を保全運動に役立てようとするもので、千葉県自然保護連合と千葉の干潟を守る会が呼びかけた。

●10月21日
 清水嘉与子環境庁長官は大臣就任後初めて三番瀬を視察し、県が計画している人工干潟について、「(ヘドロなどの)今の状況を考えると、ある程度はやらざるを得ない」と述べ、これまで環境庁が否定的だった三番瀬での人工干潟の造成に肯定的な姿勢を示した。  関連ページ

●10月22日
 清水嘉与子環境庁長官は記者会見で、県が三番瀬に計画している人工干潟造成について「従来、環境庁はできるだけやめてほしいと言っており、県の専門家の検討を待ちたい」と述べ、前日に三番瀬を視察した際に述べた「ある程度はやらざるを得ない」との肯定発言を撤回した。前日の肯定発言を「画期的だ」と受け止めていた県側は、困惑を隠しきれない様子だった。なお、前日の肯定発言については、多数の自然保護団体や自然保護愛好家などが環境庁長官に抗議や申し入れの文などを送った。  関連ページ(1)  関連ページ(2)

●10月26日
 環境庁の橋本卓治政務次官は三番瀬を視察し、県が計画している人工干潟について、「現段階では肯定的でも否定的でもない。縮小も含めて、県は知恵を出してほしい。県の検討結果を待ってから、環境庁として判断していきたい」と述べ、これまでの環境庁の方針に変わりがないことを強調した。

●10月26日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、環境庁長官に対して、千葉県が第7回ラムサール条約締約国会議の決議を実行するよう求めることなどを記載した要望書を提出した。  関連ページ

●10月27日
 三番瀬埋め立て問題で県は、人工干潟の面積をこれまでの想定に比べて5分の1の縮小となる13ヘクタールで環境影響予測を行う方針を固め、11月以降に開かれる「海浜・干潟創出調査検討委員会」などに提示することにした。

●10月27日
 建設省江戸川工事事務所が市川市の江戸川放水路の「行徳可動堰」の改築を計画していることについて、「市川緑の市民フォーラム」など5つの自然保護団体は、県知事あてに、建設省に再検討を申し入れるよう求める要望書を提出した。  関連ページ

●11月3日
 「三番瀬を守る会」などは、三番瀬で「文化の日の集い」をおこなった。

●11月9日
 県企業庁が、三番瀬の埋め立て構想に伴い、地元の市川市行徳漁協に金融機関を通じて約43億円の転業準備金を貸し付けていることが分かった。同庁は埋め立て構想に伴う「漁業補償」ではなく、あくまで「漁場環境の悪化による転業準備金」と説明しているが、埋め立て計画を前提にした事実上の漁業補償との指摘もでている。  関連ページ

●11月9日
 市川市の千葉光行市長は、三番瀬埋め立て計画の見直しを求める環境庁を15日に訪れ、清水嘉与子環境庁長官に要望書を提出する方針を明らかにした。要望書は、同市長が再三、繰り返してきた「海の再生」を目的とする埋め立て事業への理解を求める内容になる見通し。

●11月11日
 市川市の江戸川河口で、建設省が現在の「行徳可動堰」を行徳橋とともに上流に移し、大規模なものに改築することを計画している問題で、同省は、地元の住民、行政、自然保護団体などの関係者らが話し合う懇談会の第1回会合を市川市内で開いた。建設省側が「洪水対策として新たな堰を早急に建設すべきだ」と計画への理解を求めたのに対し、自然保護団体のメンバーなどからは「治水計画を見直すべきだ」「環境への影響を調べたデータを出してほしい」などといった疑問や要望が相次いだ。

●11月15日
 市川市の千葉光行市長は、清水環境庁長官と沼田県知事あてに三番瀬埋め立てへの理解と協力を求める要望書を提出した。

●11月17日
 三番瀬埋め立て問題で、県は第4回計画策定懇談会を12月下旬に開く方針を固めた。

●11月17日
 三番瀬埋め立て計画にからみ、県企業庁が1982年、県信用漁業協同組合連合会(信漁連)から市川市行徳漁業協同組合に「転業準備資金」として約43億円を融資させたことは「事前漁業補償」に当たると指摘されている問題で、企業庁は、企業庁が最終的に肩代わりする融資の利息が1998年度末までに計約55億円にのぼっていることを明らかにした。  関連ページ

●11月21日
 三番瀬埋め立て計画に反対している市民団体と、計画を容認している市川市などが共同し、三番瀬の市川側で大規模なごみ拾いを行った。  関連ページ

●11月23日
 「千葉の干潟を守る会」などは、「夜の三番瀬探検隊」と題して、三番瀬の夜間観察会を開いた。

●11月26日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」「千葉の干潟を守る会」「三番瀬を守る会」「市川緑の市民フォーラム」の県内の4団体は、清水嘉与子環境庁長官に面会し、三番瀬の保全を求める意見書や要望書を手渡した。「署名ネット」と「千葉の干潟を守る会」は、千葉県に埋め立て計画の速断を行わせないよう適切な処置を要望すると同時に、三番瀬を契機として自然回復と都市・国土計画の再検討をすることを求めた。「三番瀬を守る会」は、埋め立て計画ばかりを先行させようとしている千葉県に対して、環境影響調査結果を尊重して時間をかけて検討するよう指導することなどを要望した。「市川緑の市民フォーラム」は、千葉光行・市川市長が清水環境庁長官あてに11月15日に提出した三番瀬埋め立てへの理解と協力を求める要望書について意見を述べた。意見書では、市川市長が強く実現を要望している人工干潟の造成などについて、「三番瀬の価値と保全の意義を本当の意味で理解していない愚かな行為」であるとし、「すでに東京湾の9割が埋め立てられている状況で、まず可能な限り埋め立てない基本方針が重要」などと述べている。  関連ページ

●11月27日
 船橋市は、三番瀬問題をテーマに、研究者や市民団体のメンバー、市幹部らを交えた公開シンポジウムを葛飾公民館で開いた。

●11月30日
 県は第4回計画策定懇談会を12月25日に開くと発表した。委員の一部からは日程変更を求める意見も出たが、県は「どうしても年内に開きたい」として応じなかった。県は、この会合で「意見をとりまとめたい」としており、最終会合にする考えである。

●12月11日
 三番瀬の保全運動にとりくんでいる県内の市民団体は、市川市教育会館で「三番瀬の評価と保全〜あなたはどんな三番瀬を子供たちに残したいですか?」というテーマで、「策定懇直前シンポジウム」を開いた。これは、第4回計画策定懇談会が25日に開かれるのを前に開催したもの。参加者130人だった。パネラーは、水産庁中央水産研究所室長の松川康夫氏、千葉県立中央博物館生態学研究科長の中村俊彦氏、日本自然保護協会研究担当部長の開発法子氏の3人。県の補足調査委員を務めた松川氏は、三番瀬に生息する生物の種類や生態系を説明したうえで、「(猫実川河口は)泥っぽいからといって埋め立てると、三番瀬に重大な影響がおきる」「東京湾の干潟や浅瀬は、もうこれ以上埋め立てるべきではない」などと話した。中村氏は、「干潟は自然のパラダイス」と述べ、三番瀬を含む千葉県側の東京湾沿岸は、世界一豊かな生物層の多様性が残されている場所だと強調した。また、このような「お金では買うことのできないすばらしい自然を財産にすることが必要だと思う」と訴えた。計画策定懇談会のメンバーである開発氏は、県が示している埋め立て案は、土地利用計画など多くの問題点があると指摘し、すでにある浅場や干潟をつぶして人工干潟に変え、三番瀬の持つ浄化力や自然をつぶし下水道処理場や公園をつくるのは逆立ちした議論だ、などと述べた。また、市民が海とふれあう三番瀬を活かした街づくりの必要性を強調し、「策定懇での議論は始まったばかりであり、もっと議論が必要」と話した。  関連ページ

●12月13日
 11日に市川市内で「策定懇直前シンポジウム」を開いた同実行委員会のメンバーは、第4回の計画策定懇談会を最終会合にせず、議論を継続するよう求める要望書を県に提出した。  関連ページ

●12月15日
 三番瀬の埋め立て問題で、県は、人工干潟の造成は13ヘクタールに縮小するものの、埋め立て面積自体は6月にまとめた101ヘクタールのままとする埋め立て計画の最終案を固めた。

●12月16日
 「市川緑の市民フォーラム」は、計画策定懇談会の継続開催などを求める要望書を千葉県に提出した。  関連ページ

●12月17日
 市川緑の市民フォーラムは、「三番瀬の自然環境の保全と市川市臨海部のまちづくりについての市民提案」の検討を市川市長に対して要望した。要望書では、市川市長もメンバーとなっている計画策定懇談会の継続開催も求めている。  関連ページ

●12月17日
 三番瀬を守る署名ネットワークは、三番瀬埋め立て計画の白紙撤回を求める約2万5000人分の署名を県知事あてに提出した。署名提出は1998年4月から4回目で、総数は約22万人分になった。

●12月17日
 日本弁護士連合会は、三番瀬埋め立て計画に対する意見書を環境庁と千葉県に提出した。意見書では、三番瀬埋め立て計画を即時中止し、ラムサール条約上の登録湿地として保全をはかることなどを求めている。  関連ページ

●12月20日
 市川市の江戸川河口で建設省が大規模な河口堰の改築を計画している問題で、建設省と関係市民らでつくる「行徳可動堰懇談会」の2回目の会合が開かれた。建設省側が利根川の利水計画について説明したのに対し、「利根川の全域を視野にいれた総合治水対策を検討すべきではないか」などの意見が出された。また、可動堰周辺に生息しているヒヌマイトトンボについての専門委員会を発足することになった。

●12月20日
 三番瀬の埋め立て問題で、千葉県は、101ヘクタールの埋め立てと13.2ヘクタールの人工干潟造成を実施した場合の環境影響予測などを発表した。水質浄化能力が失われてマハゼなどの稚魚が減り、水鳥の一部の生息環境に影響する可能性がある、などとしている。また県は、埋め立て地を通る第二東京湾岸道路(第二湾岸道)の建設方法について、地下方式は技術やコストの面で困難、とする検討結果を公表した。

●12月21日
 三番瀬を通過する予定の第二東京湾岸道路のトンネル化は困難との検討結果を千葉県が公表したことについて、清水嘉与子環境庁長官は、「環境庁の言っていることが十分反映されていない。もう少し検討いただいてもいいのではないか」と述べ、千葉県に再検討を促す考えを示した。

●12月22日
 三番瀬埋め立て計画について、千葉県が25日開催の第4回計画策定懇談会で討議を終了しようとしている問題で、「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、県庁前で早朝宣伝を行った。「101ヘクタールの埋め立てと人工干潟造成の必要性、環境影響予測など、議論はこれからである。やっと本題に入ったところで討議を打ち切るとは、委員軽視もはなはだしい」「県財政が1兆8000億円もの赤字となっているなか、緊急性のない公共事業はストップし、埋め立て計画は白紙撤回をすべき」などと訴えた。

●12月22日
 三番瀬埋め立て問題で、「三番瀬フォーラム」と「三番瀬研究会」は、県の計画策定懇談会に代わって、県と地元自治体、市民団体、専門家らを交えた新たな協議機関を設置するよう求める要望書を県に提出した。

●12月25日
 三番瀬の埋め立て計画を話し合う第4回計画策定懇談会が、千葉市内のホテルで開かれ、県は会議の中で事実上の策定懇打ち切りを表明した。この日の策定懇では、県が、101ヘクタールの埋め立てと13.2ヘクタールの人工干潟の計画を示し、環境影響予測や埋め立てによる土地利用の必要性を説明した。委員の千葉光行・市川市長らは「埋め立て面積は許容範囲だ」と賛意を表明したが、自然保護団体の委員らは、策定懇の継続を求めた。審議打ち切りについて、「三番瀬を守る署名ネットワーク」(大浜清代表)は「埋め立て計画について十分な議論がつくされていないなかで討議を打ち切るのは、とうてい容認できない」「埋め立て計画を白紙に戻し再検討が必要」と抗議声明を発表した。また、策定懇委員の開発法子氏(日本自然保護協会)は、「埋め立て地の土地利用計画や第二湾岸道路建設などについての説明はまったくあいまい。これから審議をすすようというのに打ち切るのは納得がいかない」と語った。

●12月27日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、計画策定懇談会の打ち切りに対する声明を発表し、声明文を千葉県知事と千葉県企業庁長、計画策定懇談会委員に送った。  関連ページ



 
  

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