市民外交センターは何をやっているか？
市民外交センターはこんなことをやっています。
１．南太平洋の子どもたちに教育の機会を提供
地域での人材育成は、すべての問題解決の根幹にあたります。海洋を中心に豊かな自然の残る南太平洋地域で、1989年から現地の中等学校に学ぶ子どもたちに毎年男女各１名を基本に奨学金を支給しています。
２．国連の人権活動の支援と人材育成
食糧や衣料援助は緊急の場合には重要でも、決して問題の本質を解決したことにはなりません。従来の政策を変更し、新しい政策を提言することが必要です。ジュネーブやニューヨークに置かれた国連の人権機構に参加するアイヌ民族および沖縄・琉球民族をはじめ、世界各地の先住民族を支援し、政策提言を行います。
これは、先住民族青年に対する優れた人材育成プログラムでもあります。
３．民族文化と人権思想の普及活動
1995〜2004年は「国連人権教育の10年」として、世界人権宣言などに唱われた人権思想の普及がその大きな目的となっています。国際的な人権文書を中南米やアジアの先住民族の言語で翻訳・出版することを支援しています。これは住民が人権侵害や乱開発と闘う具体的な力にもなります。
４．人材交流の支援
太平洋地域に残る戦後補償問題解決のための関係者の招聘やノーベル平和賞受賞者リゴベルタ＝メンチュウさんの来日とアイヌ民族との交流を契機に始まった中南米との人材交流などを支援しています。
５．自然災害の復旧活動などへの資金援助
台風、地震などの自然災害に対し、最も復旧活動が遅れがちな先住民族の居住地域を中心にこうした活動への緊急資金援助を行っています。
６．国内外の市民団体とのネットワーキング
先住民族問題や人権問題に取り組む国内外の市民団体との密接な協力による政府との話し合いやイベントの他に、開発援助や環境保護に取り組む団体とも情報交換などの協力に努力しています。
７．出版活動を含む啓発活動
先住民族の権利問題に関する国連資料の出版（ブックレットやCD-ROM）を行っています。また、学習会、報告会などの啓発活動も日本各地で開催しています。
８．研究・調査活動
国際協力やNGOという言葉も日本社会でやっと「市民権」を得たように感じられます。しかし、政府から独立してNGO活動を行うことはさまざまな意味で難しくなっています。NGOが市民に支えられた独立の団体としてどうその活動を継続できるかの調査・研究を他のNGOと共同で行っています。
市民外交センター(Shimin Gaikou Centre)
eMAIL:
peacetax@js2.so-net.ne.jp
|
