市民外交センターは、1982年3月に市民の手で誕生した草の根・無党派の市民団体です。小さくとも長続きする関係を、これまでにない形で築きたいと、従来の近代史でほとんど無視されてきた先住民族との「外交」関係を育ててきました。

1983年：	英文情報誌の発行を始めました。
1986年：	自主的な活動の財源作りのため「ピース・タックス運動」を始めました。
1987年：	アイヌ民族の代表を支援して国連の人権関係会議への出席を始めました。
1989年：	南太平洋地域で、独自の奨学金制度の運営を始めました。
1990年：	人権NGOのネットワーク組織である「国際人権NGOネットワーク」に創設メンバーとして参加しました。
1993年：	草の根NGOとして、オーストリア・ウィーンで開かれた「世界人権会議」に参加しました。
1996年：	沖縄・琉球民族の国連先住民作業部会参加の支援を始めました。
1999年：	日本の草の根NGOとしては初めて、国連経済社会理事会のNGO協議資格（特別協議資格）を取得し、ECOSOC・NGOになりました。
2001年：	南アフリカ・ダーバンで開かれた「反人種主義・差別撤廃世界会議」に日本のNGO代表団の中核団体のひとつとして参加しました。
2002年：	先住民族に対する新しい国連機関として「常設フォーラム」がニューヨークに設置され、第１会期が開催されました。これに、代表を派遣しました。
2003年：	設立20周年記念の国際シンポジウムを開催しました。

これ以降の活動内容については、トップページをごらんください。

＊市民外交センター規約：
市民外交センターは、国連のNGO資格を保有する反面、国内的には任意団体ですが、1994年からきちんとした「規約」を設け、これに沿って運営されています。

市民外交センターは何をやっているか？

ピースタックスについて

市民外交センター(Shimin Gaikou Centre)

eMAIL: peacetax@js2.so-net.ne.jp