(Japanese)
市民外交センターは、1982年3月に市民の手で誕生した草の根・無党派の市民団体です。
主に国内外の先住民族の人権問題の解決にとりくんできました。
■市民外交センター設立30年記念 出版物のお知らせ
２０１３年２月に、市民外交センター設立３０年を記念して、「市民の外交−先住民族と歩んだ３０年」（市民外交センター監修、上村英明・木村真希子・塩原良和編著、法政大学出版局）を出版しました。
詳しくは、こちらをごらんください。
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■市民外交センター設立30年記念シンポジウム
「日本の市民運動の30年、これからの30年」のお知らせ
※このシンポジウムは終了しました。ありがとうございました。
市民外交センターは３０年前から「外交は政府だけのものではない」と考え、早い時期に国連ＮＧＯ資格をとり、国連にアイヌ民族や沖縄の人たちの声を届けてきました。見逃されがちな人たちの声をとらえ、かれらとともに人権を訴えてきた市民外交センターの歩みは、まさに、「ソーシャル・ジャスティス」と言えるものです。
そこで『市民の外交』の出版記念イベントを兼ねて、ソーシャル・ジャスティス基金と市民外交センターの共催でシンポジウム＆アドボカシーカフェを開催いたします。どなたでもふるってご参加ください。
日時：３月３０日（土）１３：３０−１７：３０
会場：日比谷図書文化館小ホール
千代田区日比谷公園1番4号（旧・都立日比谷図書館）
共催：市民外交センター／ソーシャル・ジャスティス基金
スケジュール：
＜第一部＞座談会「日本の市民運動の30年」
スピーカー：大橋 正明氏（JANIC理事長）
上村 英明（市民外交センター代表、
ソーシャル・ジャスティス基金代表）
司会：黒田 かをり氏（一般社団法人CSOネットワーク）
＜第二部＞アドボカシーカフェ「日本の市民運動のこれからの30年」
スピーカー： 大橋 正明氏、上村
英明、黒田
かをり氏、
木村 真希子（市民外交セ
ンター副代表）／他
司会：塩原 良和（慶應義塾大学教授）
＜パーティー＞ ※別会場
参加費：シンポジウム（第1・2部）のみ参加
1500円
パーティーも参加 5000円
※参加費は当日承ります。
参加申し込み：以下までお申込みください。
ソーシャル・ジャスティス基金事務局
電話：03-5941-7948
Eメール：info@socialjustice.jp
申込み締切：2013年3月20日（水）
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□お詫びとお願い（2013.2.14）
当方の手続きの不備により、2012年12月中旬から2013年2月上旬までのあいだ、市民外交センター宛ての郵便物（メール便、宅配便を除く）が届かない状態になっていたことが判明いたしました。
現在は、通常通り郵便物が届く状態に回復しております。
上記の期間に当センター事務局にお送りいただいた郵便物が返送されてきた方がいらっしゃいましたら、恐れ入りますがもう一度同じ住所にお送りいただくか、ファクスあるいは電子メールにてご連絡をいただければ幸いです。
当方の不手際でご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後とも、市民外交センターへのご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
□年次報告書
2012年10月発行の市民外交センター 2011年 活動報告のホームページ版です。
活動内容を詳細に記載してありますので、是非ごらんください。
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2009年 年次報告書（掲載終了）
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□文書資料
２０１０年
2010年10月名古屋開催の生物多様性条約締約国会議（COP10）に向けて、市民外交センターも参加しているCBD市民ネット（正式名称：生物多様性条約市民ネットワーク）の「生物多様性と開発〜貧困・人権・地域づくり〜作業部会：ポジションペーパー」です。日本版、英語版をそれぞれ掲載しています。
２００９年
市民外交センターは、1982年の創設以来、先住民族への人権保障に関し、日本のNGOとして27年間にも渡って活動してきました。また、アイヌ民族の代表とは、1987年以来、国連の諸人権会議に出席して、その実態を国際社会に伝えるとともに、国連緒機関における「先住民族の権利」に関する規準設定活動に参加し、その成果をアイヌ民族および日本社会に伝えてきました。
こうした長年の実践的な経験から、市民外交センターとしての意見を「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」に提出したものです。
２００８年
国際連合総会は、2007年9月13日「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を採択しました。この宣言は、先住民族に対する普遍的な人権宣言として歴史的なもので、先住民族が国際法の主体であることが宣言された1977年から30年、これを審議した国連先住民族作業部会が設置された1982年から25年という長い年月をかけ、先住民族と政府の気の遠くなるような話し合いを経て採択されたものです。このプロセスに、アイヌ民族や沖縄・琉球民族ととも参加してきた市民外交センターとしてこの宣言の翻訳を行いました。（正文が英語であるため、日本語などそれ以外の言語の翻訳はすべて「仮訳」とされます。）
「市民外交センター仮訳2008年7月31日」という断りを入れていただけさえすれば、どなたでも自由にお使いください。
市民外交センター：上村英明、木村真紀子
2008.9.21改訂
市民外交センターの「先住民族の権利に関する国際連合宣言」日本語訳は、他の言語での訳とともに以下の国連のウェッブサイトにアップされています。
http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/en/declaration.html
２００５年
2005年7月4日、市民外交センターの上村英明、ピース・ボートの川崎哲、日本国際ボランティアセンターの高橋清貴は、賛同団体5団体、個人賛同者35名のリストとともに、平和、人権、開発の分野で長年活動してきたNGOが作成した国連改革に関する共同提言を窓口である外務省国際社会協力部政策課に提出しました。
内容を詳細に記載してありますので、是非ごらんください。（英訳）
□イベント・その他のお知らせ
２００９年
歴史的な国会決議を経て、2008年7月1日に設置が決まった「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（以下、有識者懇談会）」は、先住民族の権利保障という視点からアイヌ民族政策を改善するという極めて重要な任務を負っています。
このため、同じ7月の先住民族サミットおよびアイヌ民族サミットなどでは、「有識者懇談会のメンバーの半数をアイヌ民族に」という要望がアイヌ民族自身から強く出されました。
しかし、アイヌ民族から今回の有識者懇談会のメンバーとなったのは、北海道ウタリ協会理事長1名のみとなっており、道外在住のアイヌ民族や、北海道でもウタリ協会に所属していない人を含めて、アイヌ民族の率直な意見や要望が審議や報告書にきちんと反映されるかどうかは定かではありません。
有識者懇談会は10−11月に現地視察、12−2月に有識者からのヒアリングを終え、3−7月の間に提言を含む報告書の取りまとめを行う予定です。この報告書に、アイヌ民族団体からの要望、そしてアイヌ民族の多様な声を反映させる方策を考えるための公開シンポジウムを2009年3月29日（日）に開催します。
２００８年
市民外交センターでは、2007年9月13日に国連総会で採択された歴史的な「先住民族の権利に関する国連宣言」に関し、アイヌ民族の視点から、その利用法をまとめた解説書を出版いたしました。とくに、アイヌ民族のみなさんに読んでいただきたいと思いますが、その他のみなさまにも先住民族の権利に関する理解を広げていただきたいと思います。
２００７年
本ワークショップでは、先住民族について学ぶ学生や、先住民族を支援するNGO
活動にこれから参加したいと思っている人を対象として、国連人権システムと先住民族の権利保障の視点から先住民族問題の基礎を学びます。
２００６年
市民外交センターでは、
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2006年 第２次・先住民族の国際10年記念ワークショップ
先住民族研究・支援活動における責任と義務
〜先住民族の権利と国際機構の視点から考える〜
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を開催しました。
詳しい内容については、上のリンクで説明しています（PDFファイルです）。
□国連NGOとして4年ごとに国連へ送付する報告書
２００７年
２００３年
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市民外交センター
〒132-0033 東京都江戸川区東小松川
3-35-13-204
eMAIL: peacetax@js2.so-net.ne.jp
市民外交センターでは、カンパも歓迎します。以下の郵便局あるいは銀行口座をご利用ください。
銀行口座
三菱東京UFJ銀行 金町支店（店番３７７）
口座番号：（普）０８５７８１０
口座名義：市民外交センター
郵便振替口座
口座番号：００１８０−１−１４９９２５
加入者名：ピースタックス
※他の金融機関からのお振込みの場合
銀行名：ゆうちょ銀行
金融機関コード：９９００
店番：０１９
店名：〇一九店（ゼロイチキュウ店）
預金種目：当座
口座番号：０１４９９２５
受け取り人名（カナ氏名）：ピース．タックス
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2001年12月頃より、当センター宛にいただくメールにウィルスに感染したものが非常に多くなっています。そのため、ウィルス対策ソフトがウィルス付きと判定したメールはもちろん、タイトル等が空白のものや文字化けを起こしているものについては、内容を確認せず削除しています。文字化け等は、ウイルスに感染していないメールでも発生する場合がありますが、内容を確認する操作を行うと、ウィルスに感染する恐れがあるためやむを得ず削除しております。
当センター宛にお問い合わせのメールをお送りいただいた方で、１週間以上経過しても当センターより返信がない場合は、恐れ入りますが再度送信いただくようお願いいたします。その際、念のため、ウィルスに感染していないかどうか確認することをおすすめします。 |
(English)
Shimin Gaikou Centre(Citizens' Diplomatic
Centre for the Rights of Indigenous
Peoples) is
a non-partisan and grass-roots organization
founded in March, 1982 by a group of
citizens
and students.
２０１０年
□Quadrennial Report to the United Nations
２００７年
２００３年
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Shimin Gaikou Centre(Citizens' Diplomatic
Centre for the Rights of Indigenous
Peoples)
Address: 3-35-13-204 Higasi-komatsugawa,
edogawa-ku Tokyo 132-0033 Japan
eMAIL:
peacetax@js2.so-net.ne.jp
For donation and contribution, please deposit
to the following bank account;
The Bank of Tokyo Mitsubishi
UFJ
Kanamachi Branch(Branch number:
377)
Account number(Regular account):
0857810
Account name: Shimin Gaikou Centre
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Shimin Gaikou Centre(Citizens' Diplomatic
Centre for the Rights of Indigenous
Peoples)
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