(Japanese)
市民外交センターは、1982年3月に市民の手で誕生した草の根・無党派の市民団体です。
主に国内外の先住民族の人権問題の解決にとりくんできました。
□年次報告書
2009年10月発行の市民外交センター 2007-08年 活動報告のホームページ版です。
活動内容を詳細に記載してありますので、是非ごらんください。
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2005年 年次報告書（掲載終了）
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□文書資料
２００８年
国際連合総会は、2007年9月13日「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を採択しました。この宣言は、先住民族に対する普遍的な人権宣言として歴史的なもので、先住民族が国際法の主体であることが宣言された1977年から30年、これを審議した国連先住民族作業部会が設置された1982年から25年という長い年月をかけ、先住民族と政府の気の遠くなるような話し合いを経て採択されたものです。このプロセスに、アイヌ民族や沖縄・琉球民族ととも参加してきた市民外交センターとしてこの宣言の翻訳を行いました。（正文が英語であるため、日本語などそれ以外の言語の翻訳はすべて「仮訳」とされます。）
「市民外交センター仮訳2008年7月31日」という断りを入れていただけさえすれば、どなたでも自由にお使いください。
市民外交センター：上村英明、木村真紀子
2008.9.21改訂
市民外交センターの「先住民族の権利に関する国際連合宣言」日本語訳は、他の言語での訳とともに以下の国連のウェッブサイトにアップされています。
http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/en/declaration.html
２００５年
2005年7月4日、市民外交センターの上村英明、ピース・ボートの川崎哲、日本国際ボランティアセンターの高橋清貴は、賛同団体5団体、個人賛同者35名のリストとともに、平和、人権、開発の分野で長年活動してきたNGOが作成した国連改革に関する共同提言を窓口である外務省国際社会協力部政策課に提出しました。
内容を詳細に記載してありますので、是非ごらんください。（英訳）
□イベント・その他のお知らせ
２００９年
歴史的な国会決議を経て、2008年7月1日に設置が決まった「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（以下、有識者懇談会）」は、先住民族の権利保障という視点からアイヌ民族政策を改善するという極めて重要な任務を負っています。
このため、同じ7月の先住民族サミットおよびアイヌ民族サミットなどでは、「有識者懇談会のメンバーの半数をアイヌ民族に」という要望がアイヌ民族自身から強く出されました。
しかし、アイヌ民族から今回の有識者懇談会のメンバーとなったのは、北海道ウタリ協会理事長1名のみとなっており、道外在住のアイヌ民族や、北海道でもウタリ協会に所属していない人を含めて、アイヌ民族の率直な意見や要望が審議や報告書にきちんと反映されるかどうかは定かではありません。
有識者懇談会は10−11月に現地視察、12−2月に有識者からのヒアリングを終え、3−7月の間に提言を含む報告書の取りまとめを行う予定です。この報告書に、アイヌ民族団体からの要望、そしてアイヌ民族の多様な声を反映させる方策を考えるための公開シンポジウムを2009年3月29日（日）に開催します。
２００８年
市民外交センターでは、2007年9月13日に国連総会で採択された歴史的な「先住民族の権利に関する国連宣言」に関し、アイヌ民族の視点から、その利用法をまとめた解説書を出版いたしました。とくに、アイヌ民族のみなさんに読んでいただきたいと思いますが、その他のみなさまにも先住民族の権利に関する理解を広げていただきたいと思います。
２００７年
本ワークショップでは、先住民族について学ぶ学生や、先住民族を支援するNGO
活動にこれから参加したいと思っている人を対象として、国連人権システムと先住民族の権利保障の視点から先住民族問題の基礎を学びます。
２００６年
市民外交センターでは、
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2006年 第２次・先住民族の国際10年記念ワークショップ
先住民族研究・支援活動における責任と義務
〜先住民族の権利と国際機構の視点から考える〜
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を開催しました。
詳しい内容については、上のリンクで説明しています（PDFファイルです）。
□国連NGOとして4年ごとに国連へ送付する報告書
２００７年
２００３年
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市民外交センター
〒132-0033 東京都江戸川区東小松川 3-35-13-204
eMAIL: peacetax@js2.so-net.ne.jp
市民外交センターでは、カンパも歓迎します。以下の郵便局あるいは銀行口座をご利用ください。
銀行口座
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口座番号：（普）０８５７８１０
口座名義：市民外交センター
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店名：〇一九店（ゼロイチキュウ店）
預金種目：当座
口座番号：０１４９９２５
受け取り人名（カナ氏名）：ピース．タックス
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2001年12月頃より、当センター宛にいただくメールにウィルスに感染したものが非常に多くなっています。そのため、ウィルス対策ソフトがウィルス付きと判定したメールはもちろん、タイトル等が空白のものや文字化けを起こしているものについては、内容を確認せず削除しています。文字化け等は、ウイルスに感染していないメールでも発生する場合がありますが、内容を確認する操作を行うと、ウィルスに感染する恐れがあるためやむを得ず削除しております。
当センター宛にお問い合わせのメールをお送りいただいた方で、１週間以上経過しても当センターより返信がない場合は、恐れ入りますが再度送信いただくようお願いいたします。その際、念のため、ウィルスに感染していないかどうか確認することをおすすめします。 |
(English)
Shimin Gaikou Centre(Citizens' Diplomatic
Centre for the Rights of Indigenous Peoples) is
a non-partisan and grass-roots organization
founded in March, 1982 by a group of citizens
and students.
□Quadrennial Report to the United Nations
２００７年
２００３年
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Shimin Gaikou Centre(Citizens' Diplomatic
Centre for the Rights of Indigenous Peoples)
Address: 3-35-13-204 Higasi-komatsugawa,
edogawa-ku Tokyo 132-0033 Japan
eMAIL:
peacetax@js2.so-net.ne.jp
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to the following bank account;
The Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ
Kanamachi Branch(Branch number: 377)
Account number(Regular account): 0857810
Account name: Shimin Gaikou Centre
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Shimin Gaikou Centre(Citizens' Diplomatic
Centre for the Rights of Indigenous Peoples)
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