通級関係の法規等

学習障害児に対する指導について[報告概要]
       1999/7/2 文部省発表

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7月1日夜、文部省が報道機関発表(プレス)用に配布した資料です。なお、
この情報は、LD(学習障害)ニュース#113 からの引用の許可を頂きました。


-----------------/ 以下、文部省発表の「概要」 引用開始 /----------

学習障害児に対する指導について(報告概要) 1999年7月2日

学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に
関する調査研究協力 者会議(主査 山口 薫 東京学芸大学名誉教授)は、
学習障害児に対する指導について、平成7年3月に中間報告を公表したが、
その後、平成9年12月に審議を再開し、このたび、中間報告でさらに検討
が必要とされた事項等について、報告を取りまとめた。


その概要は次のとおり。

1.学習障害の定義の明確化

中間報告で学習障害を定義したが、次のとおり明確化を図った。

学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、
読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著
しい困難を示す様々な状態を指すものである。


学習障害は、その原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推
定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境
的な要因が直接の原因となるものではない。


2.学習障害の診断・実態把握基準

学習障害の診断・実態把握の基準、留意事項等についての検討結果を試案
として取りまとめ今後、これを参考として、学習障害児か否かが的確に判断
されることを期待。


3.学習障害児に対する指導方法

* 学習障害児に対する指導は、特定の能力の困難に起因する教科学習の遅
れを補う教科指導が中心。


* 学習障害児に対する指導は、学習障害以外の理由により教科学習に遅れ
が見られる児童生徒に対する指導内容・方法と重複する部分も少なくな
いが、児童生徒の認知能力の特性に着目した指導方法を工夫することが
有効。


* 今後、国立特殊教育総合研究所において、内外の研究の成果を取りまと
め、具体的な指導方法を体系化していくことが望まれるところ。


4.学習障害児に対する指導の形態と場

* 学習障害児の多くは通常の学級に在籍していることから、通常の学級に
おける指導が基本であるが、担任が配慮して指導するほか、ティームテ
ィーチングの活用が大きな力を発揮することから、ティームティーチン
グの幅広い活用の中で、学習障害児の指導にも十分配慮することが望ま
れるところ。


* 学習障害児に対する指導の場として、「通級による指導」に類似した指
導の場等を設けることについては、様々な未解決の課題があり、引き続
き研究を進めることが適当。


* 学習障害に関する専門家が、教員に対して、学習障害児への指導方法等
を直接指導する機会を広げるため、専門家による巡回指導を充実するこ
とが必要。


学習障害児に対する指導について(報告)
学習障害の判断・実態把握基準(試案)

学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する
児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議
の最終報告(1999.7.2)の詳細です。

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学校教育法施行規則 

(昭和22年5月23日 文部省令)

  第1章 総則
  第2章 小学校
  第3章 中学校
  第4章 高等学校
  第5章 大学  
  第5章の2 高等専門学校
  第6章 特殊教育
  第7章 幼稚園
  第7章の2 専修学校
  第8章 雑則
  附則



********************************


第6章 特殊教育


第七十三条 設置基準・設備編制
 盲学校、聾学校及び養護学校の設置基準並びに特殊学級の設備編制は、
 この章に規定するもののほか、別にこれを定める。


第七十三条の二 特殊教科担任教員の設置
 盲学校及び聾学校においては、特殊の教科を担任するため、必要な数の
 教員を置かなければならない。


第七十三条の三 寮母
 寮母の数は、寄宿舎に寄宿する児童等の数を六で除して得た数以上を
 標準とする。


第七十三条の四 寮務主任及び舎監
 寄宿舎を設ける盲学校、聾学校及び養護学校には、寮務主任及び舎監
 を置かなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、寮務主任を
 置かないことができる。
 寮務主任及び舎監は、教諭をもって、これに充てる。
 寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項について連絡調整
 及び指導、助言に当たる。
 舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童等
 の教育に当たる。


第七十三条の五 各部の主事
 盲学校、聾学校及び養護学校には、各部に主事を置くことができる。
 主事は、その部に属する教諭をもって、これに充てる。校長の監督を
 受け、部に関する校務を掌る。


第七十三条の六 学級編制
 盲学校、聾学校及び養護学校の小学部又は中学部の一学級の児童
 又は生徒の数は、法令に特別の定のある場合を除き、盲学校及び聾
 学校にあっては十人以下を、養護学校にあっては十五人以下を標準
 とし、高等部の同時に授業を受ける一学級の生徒数は、十五人以下
 を標準とする。
 幼稚部において、教諭一人の保有する幼児数は、八人以下を標準とす
 る。

第七十三条の七 教育課程
 盲学校、聾学校及び養護学校の小学部の教育課程は、国語、社会、算 数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科(養護学校 の小学部にあっては、精神薄弱者を教育する場合は生活、国語、算数、 音楽、図画工作及び体育の各教科とする。)道徳、特別活動並びに養 護・訓練 によって編成するものとする。


第七十三条の八 必修教科・選択教科
 盲学校、聾学校及び養護学校の中学部の教育課程は、必修教科、選択 教科、道徳、特別活動及び養護・訓練によって編成するものとする。
必修教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び技 術・家庭(養護学校の中学部にあっては、精神薄弱者を教育する場合 は職業・家庭とする。)の各教科とし、選択教科は、国語、社会、数 学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語の各教科養 護学校の中学部にあっては、精神薄弱者を教育する場合は除く。並び に第七十三 条の十に規定する盲学校、聾学校及び養護学校小学部・ 中学部学習指導 要領で定めるその他特に必要な教科とする。
前項の選択教科は、地域及び学校の実態並びに生徒の特性その他の事情を考慮して設けるものとする。


第七十三条の九 高等部の教育課程
 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部の教育課程は、それぞれ、別表 第四、別表第五及び別表第六に定める各教科に属する科目(養護学校 の高等部にあっては、精神薄弱者を教育する場合は国語、社会、数学、 理科、音楽、美術、保健体育、職業、家庭、家政、農業及び工業の各 教科並びにその他特に必要な教科とする。)、特別活動(養護学校の 高等部にあっては、精神薄弱者を教育する場合は、道徳及び特別活動 とする。)並びに養護・訓練によって編成するものとする。


第七十三条の十 盲・聾・養護学校の教育課程
 盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部大臣が別に公示する盲学校、 聾学校及び養護学校幼稚部教育要領、盲学校、聾学校及び養護学校小 学部・中学部学習指導要領及び盲学校、聾学校及び養護学校高等部学 習指導要領によるものとする。


第七十三条の十一 合科授業
 盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部又は高等部においては、特に必要がある場合は、第七十三条の七から第七十三条の九までに規 定する各教科(次項において「各教科」という。)又は別表第四から 別表第六までに定める各教科に属する科目の全部又は一部について、 合わせて授業を行なうことができる。
 養護学校の小学部、中学部又は高等部においては、精神薄弱者を教育 する場合において特に必要があるときは、各教科、道徳、特別活動及 び養護・訓練の全部又は一部について、合わせて授業を行なうことが できる。盲学校、聾学校又は養護学校の小学部、中学部又は高等部に おいて、当該学校に就学することとなった心身の故障以外に他の心身 の故障をあわせ有する児童又は生徒を教育する場合についても、同様 とする。

盲学校、聾学校又は養護学校の小学部、中学部又は高等部において、当該学校に就学することとなった心身の故障以外に他の心身の故障を併せ有する児童若しくは生徒を教育する場合又は教員を派遣して教育を行う場合において、特に必要があるときは、第七十三条の七から第七十三条の十までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
 前項の規定により特別の教育課程による場合において、文部大臣の検定を経た教科用図書又は文部大臣において著作権を有する教科用図書第七十三条の十二特別の教育課程を使用することが適当でないときは、当該学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。
 第一項の規定により特別の教育課程による場合においては、当該学校の設置者は、当該特別の教育課程を、市町村立の盲学校、聾学校及び養護学校にあっては都道府県の教育委員会に、私立の盲学校、聾学校及び養護学校にあっては都道府県知事に、あらかじめ届け出なければならない。


第七十三条の十三
 盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部又は高等部の教育課程に関し、その改善に資する研究を行なうため特に必要があり、かつ、児童又は生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部大臣が認める場合においては、文部大臣が別に定めるところにより、第七十三条の七から第 七十三条の十までの規定によらないことができる。


第七十三条の十四 高等部の全課程修了の認定
 校長は、生徒の盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の全課程の修了を 認めるに当たっては、盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領 に定めるところにより、これを行うものとする。ただし、前条の規定により、盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の教育課程に関し第七十三 条の九及び第七十三条の十の規定によらない場合においては、文部大臣が別に定めるところにより、これを行うものとする。


第七十三条の十五 通信教育
 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部における通信教育に関する事項は、 別にこれを定める。


第七十三条の十六 準用規定
 第二十二条の二から第二十二条の四まで、第二十二条の六、第二十六条、第四十四条、第四十六条から第四十八条まで、第四十九条及び第五十六条の三の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校に、これを準用する。
 第十九条、第二十二条ただし書、第二十三条、第二十七条、第二十八条、第四十八条の二及び第五十八条の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部に、これを準用する。
 第二十二条本文、第二十四条第二項、第二十五条の二及び第四十三条の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校の小学部に、これを準用する。
 第二十四条第二項、第四十三条、第五十二条から第五十二条の三まで及び第五十四条の三の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校の中学部に、これを準用する。
 第五十二条の二、第五十二条の三、第五十六条の二、第五十九条第一項から第三項まで、第六十条から第六十三条まで及び第六十五条第三項の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校の高等部に、これを準用する。


第七十三条の十七 一学級の児童又は生徒の数
 小学校又は中学校における特殊学級の一学級の児童又は生徒の数は、法令に特別の定のある場合を除き、十五人以下を標準とする。


第七十三条の十八 特殊学級
 特殊学級は、特別の事情のある場合を除いては、学校教育法第七十五条第一項各号に掲げる区分に従って置くものとする。


第七十三条の十九 教育課程編成の特例
 小学校又は中学校における特殊学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、第二十四条第一項、第二十四条の二及び第二十五条の規定並びに第五十三条第一項及び第二項、第五十四条及び第五十四条の二の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
第七十三条の十二第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第七十三条の二十 教科用図書の便用についての特例
 前条第一項の規定により特別の教育課程による特殊学級においては、文部大臣の検定を経た教科用図書を使用することが適当でない場合には、当該特殊学級を置く学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。


第七十三条の二十一 通級による指導
 小学校又は中学校において、次の各号の一に該当する児童又は生徒(特殊学級の児童及び生徒を除く。)のうち当該心身の故障に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部大臣が別に定めるところにより、第二十四条第一項、第二十四条の二及び第二十五条の規定並びに第五十三条第一項及び第二項、第五十四条及び第五十四条の二の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
  一 言語障害者
  二 情緒障害者
  三 弱視者
  四 難聴者
  五 その他心身に故障のある者で、本項の規定により特別の教育課程によ
     る教育を行うことが適当なもの
 第七十三条の十二第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。


第七十三条の二十二 他校通級
 前条第一項の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童又は生徒が当該小学校又は中学校の設置者の定めるところにより他の小学校、中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部において受けた授業を、当該小学校又は中学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。

通級による指導の対象とすることが適当な児童生徒について(通達)

                                         文初特第278号
                                   1993年(平成5年)1月28日
各都道府県教育委員会
各都道府県知事殿
付属学校を置く各国立大学長


                                   文部省初等中等教育局長
                                             野崎 弘



通級による指導の対象とすることが適当な児童生徒について
                       (通達)


 小学校又は中学校の通常の学級に在籍する心身に軽度な障害がある児童生徒に対して心身の障害に応じて特別の指導の場で行われる特別の指導(以下「通級による指導」という。)を行う場合の教育課程等の取り扱いについては、学校教育法施行規則の一部改正等を行い、平成5年4月から試行することとするとともに、その改正等の趣旨、内容及び留意事項については、「学校教育法施行規則の一部改正について」(平成5年1月28日付け文初特第278号初等中等教育長通達)をもってお知らせしました。
 ついては、通級による指導の対象とすることが適当な児童生徒の判断に当たって留意すべき点は下記のとおりとしますので、事務処理上遺漏のないよう。お願いします。
 なお、都道府県教育委員会にあっては、その管下の市町村教育委員会に対して、都道府県知事にあっては、その所轄の私立の小・中学校を設置する学校法人及び当該私立学校に対して、国立大学長にあっては、その管下の学校に対して、この趣旨を徹底されるようお願いします。
             
                           記


 学校教育法施行規則第73条の21第1項の規定に基づく通級による指導の対象とすることが適当な児童生徒の判断については、次の各号に掲げる障害の種類及び程度等に応じて適切に行うものとすること。
 なお、その判断に当たっては、特殊教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育的、心理学的、医学的な観点から総合的かつ慎重に行い、その適正を期すること。その際、通級による指導の特質に鑑み、個々の児童生徒について、通常の学級での適応性、通級に要する時間等を十分考慮すること。


1、言語障害者
 口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに準ずる者で、これらの障害が主として他の障害に起因するものではないもの。


2、情緒障害者
 自閉、かん黙等情緒障害のある者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの。


3、弱視者
 両眼の視力が矯正しても0.1以上0.3未満の者又は視力以外の視気機能障害が高度の者のうち、点字による教育を必要としない者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの。


4、難聴者
 両耳の聴力レベルが100デシベル未満60デシベル以上で、補聴器を使用すれば通常の話し声を解するに著しい困難を感じない程度の者または両耳の聴力レベルが60デシベル未満で補聴器を使用しても通常の話し声を解することが困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの。


5、肢体不自由者、病弱者、及び身体虚弱者
 軽度の肢体不自由者、病弱者又は身体虚弱者のうち、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの、ただし、通級による指導の必要性については、特に慎重な判断を要すること。

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