一般廃棄物（いわゆる家庭ごみ）の約6割は容器包装類が占めています。ごみ減量化の一環として、これら容器包装ごみのリサイクルを行うため、1995年に「容器包装リサイクル法」（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」）が施行されました。その後、法附則第三条に基づいて2006年に 一部改正されたのですが、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目もの附帯決議が採択されたことに示されるなど、多くの課題を抱えたままの成立となりました。このため、ごみ排出量は“高止まり”のまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装が未だに使われているのが実態です。

　根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約9 割が製品価格に内部化 されていないことにあります。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっているのです。今日、地球環境問題の観点からも資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められています。レジ袋などは先進国だけでなく、アジアの国々でも、無償配布禁止の法制化や課税など国レベルの対策が取られて います。
　我が国においても、一日も早く持続可能な社会へ転換するため以下のような施策が必要です。

１．容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用負担のあり方を変える。
２．リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、次のような様々な課題に取り組む。
　（１）レジ袋など使い捨て容器の発生を抑制し、リユース容器の普及を促す。
　（２）容器包装リサイクル法の対象範囲を拡大する。
３．製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みのあり方を見直す。　

　このＨＰをご覧の皆さんは、普段から買い物にはマイバッグを持参し、過剰包装や使い捨ての商品は避け、リユースやリサイクルを励行されていると思います。私たちは、ごみ減量化のために市民の立場でできることを実践するのはもちろんですが、それだけではごみ問題は解決できません。ごみの発生そのものを抑制するため、大量生産・大量リサイクルのしくみから変える必要があるのです。

　容器包装リサイクル法（略称：容リ法）の次回見直し時期は２０１３年ですが、上記の理由から見直し時期を前倒しすると共に、リサイクルに偏った容リ法を抜本的に見直す必要があります。このような背景から、２０１０年１０月に「容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク」による「２Ｒ（リデュース・リユース）促進請願署名活動」が全国規模でスタートしました。

　「環境問題を考える会」も同ネットワークの主旨に賛同し、市民団体として参加することにより、請願署名活動に取り組んできました。その成果として、国会宛て「容リ法改正を求める請願書」を提出すると共に、下野市議会宛て「容リ法改正の意見書提出を求める請願書」を提出しました。また、これらに先立ち下野市の広瀬市長には「容リ法改正を求める意見への賛同署名」をいただきました。現在までの詳細経緯は下記の通りです。署名活動にご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。

１．衆議院議長宛て請願署名
・Ｈ２３年５月１日　提出
・提出先（紹介議員）：石森久嗣衆議院議員（宇都宮市内事務所）
・提出者：酒川、磯辺、益子（環境問題を考える会）
・署名数：６４９筆

２．下野市議会議長宛て請願署名
・Ｈ２３年５月９日　提出
・提出先：下野市議会事務局
・提出者：酒川、磯辺（環境問題を考える会）
・署名数：４１０筆
・紹介議員：磯辺、村尾（五十音順、敬称略）

３．下野市長の賛同署名
・Ｈ２３年３月２２日（火）　受領
・受領者：磯辺（環境問題を考える会）

　その後、下野市議会に提出した請願は６月１６日の本会議にて全会一致で採択され、翌日付けの下野市議会議長名で政府の関係部署宛てに意見書が提出されました。（詳細はこちらです。）
　「容器包装の３Ｒを進める全国ネット」によれば、現在までに全国から合計240,000余名の請願署名が国会宛てに届けられました。また、全国で76自治体で政府に意見書提出する請願・陳情が採択・可決され、15の自治体首長から賛同の署名が寄せられています。（詳細は全国ネットのＨＰを参照下さい。）
　市民一人一人の参加が容リ法を実効あるものに変え、ごみになるものを作らない社会を実現する力になります。さて、容リ法はどのように生まれ変わるのか、今後とも皆で注目して行きましょう。なお、その後の動きについても上記の全国ネットを参照下さい。