アジア民衆の戦争体験

 2002年12月5日の郭貴勲裁判勝訴以降、日本外に住んでいても被爆者健康手帳を所持していれば、健康管理手当などが取得できることになりました。
 しかし被爆者健康手帳を取得するためには被爆者本人が来日しなくてはなりません。国は高齢化や病気のため日本に来られない被爆者に対し、郵送でも申請できる「被爆確認証」を交付していますが、これは医療費の一部が助成されるのみで健康管理手当などは取得できません。


2006年9月26日(火)
 被爆者本人が来日しないことを理由に、被爆者健康手帳や健康管理手当の海外からの申請を却下したのは違法として、広島で被爆した韓国人の元徴用工らが広島県や国などに却下処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の判決が広島地裁で言い渡されました。

 能勢顕男裁判長は、李さん(83)が申請した手帳の却下処分取り消しを求める訴えを却下。李さんと、健康管理手当の申請却下を理由とした朱昌輪さん=昨年82歳で死去=の長男の損害賠償請求は棄却しました。




金順吉裁判
郭貴勲裁判




トップへ