郭貴勲さん勝訴確定!!
被爆者はどこに住もうと被爆者
2002年12月5日大阪高裁は郭貴勲さん勝訴の判決を下しました。
 12月18日、日本政府は控訴を断念し、19日郭さんの勝訴が確定しました。
被爆者はどこに住もうと被爆者であるという郭さんの訴えは認められ、在外被爆者にも援護法が適応されるようになります。
 今後の課題は、住んでいる国で被爆者手帳を取得できるようになることでしょう。また在外に住む被爆二世が国内の二世同様の健康診断が居住している国で受けられるようにならなくてはなりません。
 まだまだ課題は沢山ありますが、まずは郭さん勝訴おめでとう! 今後も微力ながら協力します。

在外被爆者・郭貴勲さんへの上告をやめて、即刻、
在外被爆者に被爆者援護法を適用するよう求める
電話・ファクス・メール攻勢のお願い
12月5日、大阪高裁(根本裁判長)は、在韓被爆者・郭貴勲さんの「日本政府が、いったん被爆者であると認定した被爆者は、どこに住もうとも被爆者であり、韓国帰国後も被爆者手当を継続支給せよ」との訴えを、認定しました。
 昨年6月1日にも大阪地裁が郭貴勲さんに同様の判決を下しましたが、日本政府はこれを不服として控訴しました。
昨年12月には、長崎地裁も、郭さんと同様の訴えを起こした李康寧さん勝訴の判決を下しましたが、日本政府は再び控訴しました。
その間にも在外被爆者の高齢化は加速度的に進行し、苦しみのなかでこの世を去る被爆者の数は、増加の一途をたどっています。
 在外被爆者は、名乗りを上げているだけでも、韓国で2100名、北朝鮮で1000名、北米で1000名、中南米で160名もいます。
これらの被爆者は大阪高裁判決に大きな希望を見いだしています。
 日本政府はこれ以上在外被爆者を苦しめてはなりません。
 郭さん裁判の被告である日本政府(小泉総理大臣・坂口厚生労働大臣・森山法務大臣)と、大阪府の太田知事および医療対策課に対し、「上告するな! 在外被爆者に被爆者援護法を適用せよ!」との、市民の声を届けてください。
このような一人一人の小さな力が、日本政府や大阪府を動かす力になることを信じて、できるだけたくさんの声を、下記の宛先に電話やファクスやメールで届けてください。
 上告期間は2週間ですが、小泉総理・坂口大臣・森山大臣がハンセン病裁判で示したように、在外被爆者の苦しみを理解し、一刻も早く「上告しない」との英断を下すよう、みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。
 2002年12月5日
韓国の原爆被害者を救援する市民の会



小泉総理大臣:内閣広報室 TEL 03-3581-0101 FAX 03-3581-3883
     首相官邸ホームページ「ご意見募集」サイト
    http://www.kantei.go.jp/forms/goiken.htm/
坂口厚生労働大臣:厚生労働省官房総務課 TEL 03-3595-3037 FAX 03-3595-2392
     厚生労働省ホームページ「ご意見・ご感想」サイト
 http://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.htm/
森山法務大臣:法務大臣秘書官室 TEL 03-3581-0530 FAX 03-3592-7008
         法務省への「ご意見・ご感想」メールアドレス
         e-mail:webmaster@moj.go.jp
太田府知事:知事への提言 FAX 06-6944-1010
        知事への提言広場
 http://www.pref.osaka.jp/j-message/teigen/tijifmt.htm/
医療対策課:FAX 06-6944-6691
        e-mail:imushido@sboxpre

日本政府は郭貴勲さんに対する控訴を断念せよ!!
2001年6月1日、大阪地方裁判所(三浦潤裁判長)において、被爆56年間、どこからも何の援護策も受けられず病苦と貧困に苦しんできた在外被爆者にも、一条の希望の光が差しこんでくるような判決が下されました。
 原告である韓国原爆被害者協会元会長の郭貴勲さんは、「被爆者はどこに住んでいてもその苦しみはみな同じ。日本政府は在外被爆者にも被爆者援護法の適用を」と訴えてきました。
 裁判では、郭さんとともに、米国原爆被爆者協会の倉本寛司名誉会長、在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長が、各国の被爆者の厳しい実状と、在外被爆者に対する日本政府の差別的な行政実態を証言し、郭さんの訴えが、韓国2300人、朝鮮民主主義人民共和国1000人、アメリカ1000人、ブラジル190人、中国数名等、在外被爆者5000人に共通のものであることを、明らかにしました。
 そして判決は、「被爆者援護法も社会保障と国家補償の性格を併有する特殊な立法というべきものである。さらに、同法が被爆者が被った特殊の被害にかんがみ被爆者に援護を講じるという人道的目的の立法であることに照らすならば、我が国に居住も現在もしていない者を排除するという解釈を導くことは困難というほかはない。・・被爆者援護法は、被爆者が今なお置かれている悲惨な実状に鑑み、人道的見地から被爆者の救済を図ることを目的としたものであって、(在外被爆者を排除するのは)同法の根本的な趣旨目的に相反するものといわざるを得ない。解釈に基づく運用は、日本に居住している者と日本に現在しかしていない者との間に、容易に説明しがたい差別を生じさせることになるから、憲法14条に反するおそれもあり」と、被爆者に対する人道的援護と被爆者の人権尊重を第一に揚げ、日本政府の在外被爆者排除を完膚無きまでに否定したのです。
 郭貴勲さんに対する被告日本政府の控訴期日は6月15日です。
 それまで、郭さんと弁護団と市民の会は、「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」とともに、日本政府の控訴断念を実現するために、全力を尽くします。
 それと並行して、多くの市民の方々が、6月12日までをめどに、今すぐ、小泉総理大臣・坂口厚生労働大臣・森山法務大臣に、控訴断念を求める声をファックスゃメールで届けてくださるよう、お願い申し上げます。

(呼びかけ団体)韓国の原爆被爆者を救援する市民の会


<文案は下記の通りです>
郭貴勲さんに対する控訴を断念し、一日も早く、在外被爆者に被爆者援護法を適用するよう、強く求めます。
 在外被爆者はみな高齢化し、残された時間はあとわずかしかありません。しかも、原爆後障害には、いまだ特効薬がありません。
 在外被爆者に被爆者援護法を適用するためには、新たな法律を作る必要はありません。判決が「憲法14条に反する恐れあり」と断じた402号通達を取り消すだけでよいのです。
 郭貴勲さんに対する控訴を断念し、原爆後障害に苦しむ高齢の在外被爆者に、
 一刻も早く、被爆者援護法を適用することを強く求めます。
 それこそが、二度と核兵器の被害が起きないことを願って作られた被爆者援護法の精神に沿った道です。

(ひとこと)



                                              年 月 日
(名前)
(連絡先)

<送り先>
内閣総理大臣 小泉純一郎様
千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣官邸  FAX 03−3581−3883
http//www.kantei.go.jp 首相官邸のホームページに、ここにメールを書き込めます。

厚生労働大臣 坂口力様
千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館 厚生労働省
FAX 03−3595−2020
メール www-admin@mhlw.go.jp

法務大臣 森山真弓様
千代田霞が関1−1−1 法務省 FAX 03−5511−7210
メール webmaster@moj.go.jp




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