[付録] ニュースと感想 (155)

[ 2011年 10月18日 〜 11月22日 ]   

  《 ※ これ以前の分は、下記のページで 》


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      12月11日 〜 12月27日
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       5月11日 〜 5月21日
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       6月30日 〜 8月28日
       8月29日 〜 10月17日
        10月18日 〜 11月22日







● ニュースと感想  (10月18日)

 (1)
 電力の安定化のために、国際的な送電網の整備を、という案が出た。しかしこれは筋が悪すぎる。
  → Open ブログ: 電力の安定化の方法

 (2)
 東北電力の電力不足がなかなか解決しない。どうするべきか? 電力料金の値上げが好ましい。それによって自家発電を推進すればいい。
  → Open ブログ: 東北の電力不足


● ニュースと感想  (10月18日b)

 「空洞化とタイの洪水」について。
 空洞化が大変だ、日本の産業はみんな海外に出てしまう、……と池田信夫などが騒いでいるが、そこへタイの洪水という事件が起こった。日系の各社に被害が出ているが、特にホンダとニコンはひどいようだ。
 ホンダは自動車が何百台も水没した。ま、それでも、世界的には一部にすぎないが。大気概が出たのはニコンだ。一眼レフの9割ぐらい(高級機を除く)を生産しているのに、それがまるまる被害に遭った。生産再開の見込みは立たず。
  → タイ洪水被害の状況は楽観視できない
 これだけの大被害の損失を取り戻すには、何年もかかりそうだ。ちょっとぐらい人件費が安いからといってタイなんかに出向くと、こういう大損害をこうむる。その一方で、国内で生産していた会社(キヤノンなど)は安泰だ。

 「海外進出による空洞化が大変だ」と騒いでいる経済学者はいるが、海外進出が有利だということにはならない。大きなリスクをかかえるからだ。自然災害のリスクを無視していたという点では、東電と同様である。(馬鹿丸出し。他人のことを笑えないね。)
 また、日産自動車に至っては、タイで生産したマーチが「安かろう、悪かろう」なので、国内シェアを大幅に落としてしまった。もはやホンダフィットやトヨタヴィッツのライバルではなくて、マツダのデミオにも大差で負けてしまい、弱小のスズキ自動車と同レベルの扱いだ。ひどいものだ。それというのもマーチを海外生産しているからだ。(その失敗に懲りたせいか、次期のノートは九州工場で国内生産するそうだ。)

 結論。
 「空洞化が大変だ、日本の産業はみんな海外に出てしまう」と騒ぐ人はいるが、そんな騒ぎをまともに受け取る必要はない。海外に出て行けば、その会社が損するだけだ。ま、必ず損するとは限らないが、少しは利益が出ても、ひょんなことから大損するリスクが高い。大損するリスクを無視して、「安い、安い」なんて思っているようでは、あとでとんだしっぺ返しを食らう。そのことが、今回の洪水からわかる。(原発事故に似ている。)

 【 関連サイト 】
 → タイの洪水・写真集


● ニュースと感想  (10月19日)

 「おもしろ画像」について。
 おもしろ画像を紹介する。
  → http://j.mp/qJio2n
 「サメが女児をひと飲みに」という画像を探しているうちに、このサイトが見つかった。有名ではないので、初見が多いはず。(ルーマニアのサイトらしい。)


● ニュースと感想  (10月19日b)

 「東電と日本航空」について。
 東電が国に「金を寄越せ」と注文している。
 《 東電、国に1兆円支援申請へ…今年度賠償分 》
 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大1兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。
 賠償支払額は年内に限れば7000億〜8000億円、年度内まで見通せば1兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
( → 読売新聞・朝刊 2011-10-18
 他にも各紙・夕刊で、「7000 億円程度の資金援助を要請」という記事があふれている。ところが、この「資金援助」というのが、貸与なのか贈与なのかが、はっきりとしていない。わざとぼかしているようだ。「国民の金を寄越せ。頂戴したい。猫ババしたい」と思っているのだが、そう書くと反発を食うので、わざと曖昧にしているのだろう。
 だったら貸与にすればいいじゃないか、と思う人も多いだろう。しかし貸与も贈与も同じことだ。下記を見るといい。
 《 JALへの公的融資、国民負担は470億円に 》
 経営再建中の日本航空に対し、破綻前の2009年6月に行われた政府保証付きの公的融資670億円のうち470億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった。
 日航への融資で国民負担額がわかったのは初めて。検査院は11月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針。
 融資したのは、国が100%出資している「日本政策投資銀行」。すでに経営が悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額1000億円を貸し付けた。このうち政投銀分の670億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて最大8割の損失補償(政府保証)をしており、無担保融資だった。
( → 読売新聞 2011-10-17
 倒産確実な会社に金を貸与したら、その大半が焦げ付いてしまった、という話。つまり、名目的には貸与のつもりだったが、実質的には贈与になってしまったわけだ。で、その分、本来の責任者の負担が軽減されたわけだ。……税金泥棒と同じですね。
 
 で、東電が狙っているのも、同様だろう。貸与でも贈与でも、最終的には倒産みたいな形になるので、金を頂戴してしまおう、というわけ。
 ただし正確には、倒産はしない。その分、株主や社債保有者が、不当に利益を得る。つまり、国民が金を奪われるのは同じだが、金を奪う人間が異なる。
 ひどいものだ。またしてもペテンによって、国民の金を奪う。兆円規模で。
( ※ しかもこれは第一弾だ。そのうち何度も、無心される。)

 [ 付記 ]
 じゃ、どうすればいいか? という質問には、すでに下記で述べた。
  → Open ブログ: 東京電力をどう処理するか


● ニュースと感想  (10月20日)

 田老地区で防潮堤の再建計画が出ている。すっかり破壊された防潮堤を再建する、という案。どうせ破壊されるものを、またもや作り上げる、という愚案だ。
  → Open ブログ: 田老地区の防潮堤の再建


● ニュースと感想  (10月21日)

 (1)
 放射線が怖くて、北海道へ避難したら、どうなる? これからは冬なので、雪がある。その威力は、想像以上だ。
  → Open ブログ: 北海道へ避難したら?

 (2)
 人類の進化について、
  ・ セディバ猿人
  ・ 人類と二足歩行
 この二つについての情報を紹介した上で、部分的に批判する。
  → Open ブログ: セディバ猿人と二足歩行

 (3)
 人類の進化について、「猿が草原に出たから、猿が直立した」という仮説がある。(草原説)  それがおかしいことは、論理力があればわかる。
  → Open ブログ: 草原説と直立歩行


● ニュースと感想  (10月22日)

 (1)
 農業再生を図る方針が立てられている。しかしそこでは「生産性の向上」という意味が理解されていない。やたらと「金を投じる」という方針ばかりが示されているが、ほとんど逆効果だ。
  → nando ブログ: 農業再生と生産性向上

 (2)
 選挙制度で、票の格差が問題になっている。そこで、票の格差をうまく解消する方法を提案しよう。
  → nando ブログ: 票の格差の解消 [選挙制度]


● ニュースと感想  (10月22日b)

 「特別背任」について。
 企業の不祥事が二つある。どちらも超大型だ。
  ・ 大王製紙の社長の横領? 
  ・ オリンパスの不当な企業買収? 
 どちらも企業名で検索すると、問題がわかる。「特別背任」という後も付けて検索すると、犯罪性が疑われているとわかる。
 そろそろ警察や検察が出てきてもらいたいものだが、何をやっているんだか。さっさとやらないと、証拠湮滅の危険があるのだが。……警察というのは、五円を盗んだコソ泥や、自転車に乗っている人間を詰問することにばかり、熱中している。大物をとらえようとしない。困ったものだ。

 [ 付記 ]
 はてなブックマークで話題になっていた、面白い記事。
  → 楽天が横浜買収で「DeNAは出会い系だから反対」と歴史的大ブーメラン
 楽天会長もハチャメチャなことを言っているな。私が思うに、楽天の会長は、自社が何をやっているか知らないのだろう。プロ野球専業だとでも思っているのでは? しかして現実は
  → サイトサイト規約
 ネットでナンパしたければ、楽天サイトを使えばいいんですね。

 教訓。
 真面目な企業が不祥事をすると、事件になる。
 不真面目な企業ならば、不祥事を商売にして、金儲けができる。しかも、自分では真面目な企業だと思い込んで、自社が何をやっているのかも理解しないまま、不真面目なの商売を他社がやっているというフリをする。(ほとんどキチガイ。)


● ニュースと感想  (10月22日c)

 面白いニュース。

 (1)
  → 数学、物理得意だと高所得=「国語」と180万円差―大卒就業者1万人調査
 あまり素直には受け取れない。理系という点で国立大が多くなり、国立大には入れなかった私大学生は自動的にランクが低くなる。また、男女差もある。(女性は理系が少ないし、女性だというだけで給与が下がる。)
 いろいろ事情が込み入っている。データとしては、おおざっぱすぎて、信頼性が低い。
 ただし大企業は、理系の入社枠が大きいので、180万円はともかく、「理系が高給」というのは、ある程度は妥当かな。
 ただし、「理系・文系」で分けることの意義が薄い。ひょっとしたら、「法学部が最高で、次が経済学部・商学部で、文学部・外国語学部は滅茶苦茶低い」ということかもね。

 (2)
  → 空自の次期主力戦闘機をF-35に決められない「あの理由、この理由」
 自衛隊の内部争いの情報がある。

 なお、私の提案は、こうだ。
 「当面はユーロファイターの導入。ライセンス生産。10年後に、F-35の導入。ライセンス生産」
 ちなみに F-15 は、導入後、30年間も主力となっている。30年! だったら、同じものを使い続ける必要はない。30年のうちに、機種を変更してもいいはずだ。最初の 10年はユーロファイターで、次の 10年は F-35 で、その次の 10年は……次期型ユーロファイターの共同開発か? 
 

● ニュースと感想  (10月23日)

 放射線の基準は 100mSv/月 or 100mSv/年 でいい、と池田信夫が言っている。その妥当性を探る。
  → Open ブログ: 放射線の基準は 100mSv ?


● ニュースと感想  (10月23日b)

 「三井の太陽光発電」について。
 三井グループが太陽光発電事業に参入した。愛知県田原市でメガソーラーの建設。風力も併設。
  → 太陽光、風力で5万6千キロワット (中日新聞)
 参加したのは東芝などの大手を含む6社。参加する会社は、それぞれ太陽光の事業で部品などを受注する予定なので、単純な事業というより、研究開発の側面もある。しかも、すべてが三井グループだ。みんなで仲良し。
 事業規模は180億円。1社当たりにすると、たいした金額ではない。参加する会社を増やして、リスクを分散するのだろう。なかなか賢明だ。

 一方、孫正義は、撤退するのかもしれない。
  → 東京新聞:メガソーラー当面白紙か 孫社長
 それというのも、大々的にぶち上げたあげく、ネットで大反発を食らっているからだろう。
  → 2ちゃんねる
 こんなに反発を食らっては、本業で損失が出てしまう。


● ニュースと感想  (10月24日)

 (1)
 孫正義が太陽光発電を推進するのは、実は素晴らしい効果があるのかもしれない。彼が大々的に唱えれば唱えるほど、世間の反発が大きくなるので、太陽光発電の推進は抑止されるからだ。逆説的。
  → Open ブログ: 孫正義の功績(太陽光発電)

 (2)
 伊藤元重が「空洞化」について語っている。「空洞化を止める必要はない。かわりに貿易量を増大すれば、(大幅黒字の)自動車産業以外の産業が成長するので、問題はない」という主張。しかし、本質を はずしている。
  → nando ブログ:  空洞化の対策

 (3)
 小泉時代とは、どんな時代だったか? それを示す面白いまとめがあったので、転載しよう。
  → nando ブログ:  小泉時代とは?


● ニュースと感想  (10月25日)

 (1)
 ギリシャ危機の根源は何か? それは通貨バブルだ。
  → nandoブログ:ギリシアの通貨バブル

 (2)
 ギリシャの破綻回避のために、EFSF(欧州金融安定基金)を利用する方向で進んでいる。しかしこれは無効だ。バケツの穴があいているからだ。
  → nandoブログ:ギリシャ対策(EFSF)は無効


● ニュースと感想  (10月25日b)

 「空洞化についての Q&A (その1)」について。
 nando ブログ の「空洞化の対策」という項目に、はてブから質問みたいなのが来たので、その Q&A 。

 黒字が減れば通貨安になる? 黒字が増えれば通貨高になる? では、韓国や中国は? そんなふうにはなっていないが。

 私が述べたのは一般原則ですから、例外はあります。たしかにこれらの国は黒字が増えても通貨高になっていないようですね。ただし……

 韓国は、現代グループとサムスンが強いだけだけです。2強があるだけ。他の企業はきわめて脆弱。ダンピングみたいに人件費を下げることでしか勝負できません。
 だから今、通貨安になっている。日本に「助けてくれ」と泣きついているほどだ。ニュースの通り。( なお、解説は → こちらのサイト

 中国は、固定相場制を維持しているだけです。ま、それはそれで、別に構わない。中国は貿易黒字を多大に溜めていますが、それは後進国のあり方ではない。後進国は「借金して、高い成長率を実現して、後で借金を返す」というのが基本です。基本はベストです。中国は貿易黒字を莫大に溜め込んでいるが、それは「後進国が先進国に投資する」ということですから、経済原理の逆です。原理の逆は、事実としては生じますが、やった人が大損するだけです。中国で言えば、通貨安のときにドルで貯金して、将来、通貨高になったら、ドルで返済されますが、そのドルは通貨レートの変更で大幅に減価してます。100ドル貯金したら、80ドルしか戻ってこなかった、というふうになります。後進国が先進国に投資すれば、大損です。

 ただ、現在の中国は、物価上昇率がかなり高い。これは「通貨安」の効果があります。通貨価値が低下しているからです。
 中国は近年では年5%程度の物価上昇がありますから、これが「通貨安」の効果があるので、固定相場制を維持しているだけで、「通貨の切り上げ」と同じ効果を持ちます。(本来ならば物価上昇率の分だけ切り下げになるはずなのに、同じ通貨レートになっているということは、物価上昇率の分だけ切り上げていることになる。)
 というわけで、世間が思っているほどには、中国の通貨は「通貨切り上げをしないでいる」わけじゃありません。最近では先進国の景気低迷を受けて、中国の貿易黒字は縮小しています。あまり大騒ぎするほどのことではないでしょう。
 というか、中国が貿易黒字を出しているということは、先進国にとっては「金利がマイナスの融資」を受けているのと同様なので、かえってありがたいことです。中国はそれで自分の富を流出させているからです。具体的には、われわれは百円ショップで中国から原価割れみたいな商品を購入できます。それはありがたいことだ。(中国が勝手に損しているだけだ。……やめさせる必要はない。)


● ニュースと感想  (10月26日)

 「空洞化についての Q&A (その2)」について。
 nando ブログ「空洞化の対策」のコメント欄に、下記の話を記載したので、ここに転載しておく。
 [ 付記 ]
 ちょっと補足しておくと、米の価格の多くは、流通費だ。ものすごく重いので、流通費がかかる。10キロ 3000円〜4000円 ぐらいで売っているが、外米の輸入価格が国産米の 5分の1になったからといって、販売価格が 5分の1(600〜800円ぐらい)になるわけではない。そんなに安くしたら、流通費をまかなえない。
 まともな味がするものだと、国産米の半額ぐらいが限度だろう。しかも、味が良くても、大粒のせいで食感が悪かったりする。
 関税をゼロにすることは困難だろうが、関税を 50%〜 100% にすれば十分に対抗できる。別途、農業補助金を与えることにすれば、国産の稲作が消滅するとは思えない。現状のように 700% ぐらいの関税をかける必要があるとは、とても言えない。

 [ 余談 ]
 なお、食糧安保の上で言うなら、米なんていうのは、気候の変動の影響を受けやすく、飢饉が起こりやすい。だから、米作にこだわるのは上策ではない。
 どちらかと言えば、ジャガイモ作りを奨励した方がいいだろう。ジャガイモは飢饉に強い。あと、サツマイモも。
 そう言えば、サツマイモは安いですねえ。1.3キログラムのものを 100円で買えた。これを砂糖シロップで似る(甘煮にする)と、おいしく食べられる。砂糖をカラメルにすると、大学芋になり、それもおいしい。

 ただ、サツマイモは生クリームと一緒にケーキにするとおいしいのだが、生クリームの値段が高すぎる。内外価格差は5倍以上だ。日本では 400円ぐらいで売っているが、外国では 100円以下で買える。何たる価格差! 関税を大幅に引き下げて、生クリームをもっと食べられるようにしてほしいものだ。


● ニュースと感想  (10月26日b)

 「原発の事故の確率」について。
 原発の事故の確率と被害額を試算した報告が出た。国の原子力委員会による。
 日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で1400年あまり稼働してきたなかで福島第一原発1〜3号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「500年に1回」と算定。
 これをもとに事故に伴うコストを計算すると、1キロ・ワット時あたり0・9〜1・2円となった。標準的な稼働率70%の場合は1・1円。こうした事故が起きる確率として国際原子力機関(IAEA)が新設炉に求める安全目標値は、「10万年に1回」だった。
( → 読売新聞 2011-10-25

 発生確率は一つに絞り込まずさまざまな条件を想定。国際原子力機関(IAEA)の安全目標「十万年に一回」を用いた場合が最も安く、コスト上昇分は〇・〇〇四六〜〇・〇〇六二円(原発の稼働率80〜60%を想定)。福島第一の事故を踏まえた国内での実績値「五百年に一回」が最も高く、〇・九二〜一・二円となった。
( → 東京新聞
 ここにはおかしな点がいろいろとある。

 (1) 「 500年に1回」というのは、1基あたりであるから、日本全国で原発が 50基あれば、10年に1回、今回と同じような原発事故が起こることになる。げげげ。冗談じゃないよ。何考えているんだか。その場合には、コスト計算より、別のことを考えるべきでしょう。

 (2) 実を言うと、このような「確率計算」は意味をなさない。なぜなら、ランダムな現象ではないからだ。人間の努力次第で大幅に数値が変動するからだ。
 その意味で、東電がずっとまともであったならば、今回のような事故は起こらなかったはずだ。逆に、首相が菅直人でなかったら、被害はもっとひどくなっていたはずだ。

 (3) 「 500年に1回」というが、その1回で起こる被害が今回と同程度である保証はまったくない。「今まではこうだったから」という過去からの敷衍は成立しない。それは、「去年までは原発は起こらなかった」という過去からもわかるだろう。過去がそうだからといって、未来は過去の延長上にあるとは限らない。事故の規模で言えば、将来起こる事故が今回と同程度で済む保証はまったくない。ひどい爆発が起こってプルトニウムが飛散して多数の人的な被害が出る可能性だってあるのだ。……何しろ政府の対策にはいまだに「水棺」がないからだ。

 (4) 結局、なすべきことは、「事故の確率計算」や「被害額の算定」なんかじゃない。事故を起こさないように、きちんと安全対策をすることだ。特に、「水棺」の措置を取ることだ。……原子力委員会は、そのことをまったく理解できていない。


● ニュースと感想  (10月27日)

 (1)
 衆院でウイルスによる情報漏れがあった。これはフェイル・セーフの発想がなかったという点で、原発事故と似ている。
  → Google and Me ブログ 「ウイルスで情報漏れ」

 (2)
 ギリシャのデフォルトは避けがたいという観測が強い。債権放棄額は 60%以上となる見込み。しかし私は、別の案を示したい。「債権放棄はせず、返済期間を延長する」と。
  → nando :  ブログギリシャのデフォルトの回避案


● ニュースと感想  (10月27日b)

 「教育問題」について。
 橋下府知事が、教育改革に乗り出した。
  → 橋下徹大阪府知事の教育改革構想

 しかし大反発を食っている。
  → 橋下改革に教育委が反旗「可決されれば総辞職」

 一方で、政府は教員の費用を大幅削減しようとしている。
  → 小中教職員の給与、最大1200億円削減 財務省検討

 しかし教師の現実は、過酷労働である。
  → 月の労働時間は400時間を超えた

 それについての見解。
  → はてなブックマーク

 教育の場でなすべきことは、教師を雑務から解放することと、労働基準法を守ることであるようだ。実際には、「仕事がなくても教師は夏休みに毎日仕事をするべし」という馬鹿げた改革方針が出るくらいだが。
  → 会計検査院のチェック
 記事によると、「検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、11月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針」だという。それだったら、超過勤務の残業手当はどうなのか? そもそも過酷な超過勤務という違法状態はどうなのか? 現状では相殺されるはずだが、いちいち法律厳守をしたら、莫大な超勤手当を払う必要が出てくるだろう。
( ※ 現状では「2割」の見なし超勤だが、実際は2割では済まない。)

 ま、教育の現場がこれほどブラックだと、まともな教育ができるはずもないか。日本の教育レベルが低下するのも、むべなるかな。
 なお、ゆとり教育の時代には、教師だけはゆとりだったかも。  (^^);


● ニュースと感想  (10月28日)

 (1)
 柏市で高い放射線が計測されたが、その理由は側溝から漏れた堆積物らしいと判明した。対策としては、除染とは別の低コストな方法がある。
  → Open ブログ : 柏市の高い放射線

 (2)
 ギリシャ債務の 50%減免が決まった。しかしこれは問題の解決を意味しない。赤字をなくすのではなく、赤字を拡散させるだけだ。
  → nando ブログ : ギリシャ債務の 50%減免


● ニュースと感想  (10月29日)

 (1)
 「放射線が怖い」と騒いでいる人が多いが、もっと怖いものがある。奇形魚だ。薬物などの大量投与で、養殖物には奇形魚ができている。それを人々は平気で食べている。
  → Open ブログ: 放射線よりも奇形魚が怖い

 (2)
 関電が原発耐性評価をした。1260ガルまで耐えられるから大丈夫だ、という報告。しかし現実の地震では、4000ガル程度になる。
  → Open ブログ: 関電の原発耐性評価


● ニュースと感想  (10月30日)

  バケツの穴(赤字垂れ流し)をふさぐには、どうするか? 財政均衡ではなく、経済成長が必要だ。そのためには、ユーロ離脱をするべきだ。
  → nando ブログ :  ギリシャとユーロ離脱


● ニュースと感想  (10月30日b)

 「塩害の解決」について。
 大震災のあとで海水が浸水して塩害に遭った農地がたくさんある。これを除円するには多額の費用がかかるので、問題視されていた。
 ところがうまい解決策が見つかった。比較的安価な土壌改良材を使うことで、土壌を改良するという。
  → 朝日新聞 2011-10-29   → メーカーサイト
 
 どういうことか? 私が頭をひねって想像したのは、次のことだ。
  ・ 塩化ナトリウムを、微生物のエネルギーで分解する。
  ・ 塩素は塩素ガスとして空気中に放出する。
  ・ ナトリウムは水酸基と結びつけて水酸化ナトリウムとする。
  ・ 炭酸カルシウムを入れて、カルシウムと炭酸を補充する。
  ・ 土壌がアルカリ性になるので、硫酸をかけて中和する。
 最初と最後をつなぐと、塩化ナトリウムを硫酸カルシウムに置き換えるわけだ。通常はそれは無理なので、微生物を介在させることで、微生物のエネルギーで何とかする。
 以上は想像なので、この通りではないとしても、だいたい似たような原理だろう。いずれにせよ、結果は素晴らしい。莫大なコストを削減する効果がある。ものすごく称賛するべき成果だと言える。近来稀に見る大発明だとも言える。(発明者はたいして儲からないが、日本国民に与えた効用は多大だ。)


● ニュースと感想  (10月30日c)

 「池田信夫とTPPと政界再編」について。
 池田信夫がまたおかしなことを書いている。
 これで政界再編してよ。350人も集まったら「二大政党」になる。 RT @yomiuri_online: 山田・前農相、野党各党とも連携しTPP反対へ: bit.ly/tiGsNL ( → twitter
 池田信夫は TPP 推進派だ。次のページを書いている。
  → TPPについてのウソとホント - ライブドアブログ
  → グローバル化の最大の受益者は見えない - ライブドアブログ
  → TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい - ライブドアブログ
 これらの点はまったく妥当である。

 しかし、「政界再編成」だと? そこでは、賛成論は民主党の進歩派だ。民主党の大多数だ。一方、反対論は、自民党の大多数と、公明党だ。
 ところが、池田信夫は、TPP を推進した菅直人をクソミソにけなして、TPP に反対している自民党や公明党を支持していた。まるきり矛盾だ。
 池田信夫が「無能だ、無能だ」と批判した菅直人は、池田信夫と同じ TPP 推進派だ。池田信夫が「こっちの方がずっといい」と述べた自民・公明は TPP 反対派だ。
 池田信夫は「政界再編成」なんて提案をしているが、もしそうなったら、どっちを支持するつもりなんだ? もちろん、「無能」でない自民・公明ですね。となると、TPP 反対派を支持しているわけですね。
 まったく自分で何を言っているのか、わかっているのだろうか? 


● ニュースと感想  (10月31日)

 「新聞の重要性」について。
 新聞の重要性について、朝日の興味深い記事があった。「地方紙がなくなると、とんでもないことになる。ネットは新聞の代替にはならない」という趣旨。詳しく紹介しようかと思ったが、次のサイトに紹介があったので、そちらをリンクしておく。
  → 地方紙の存在意義について
 この記事の前半はいい。朝日の良記事を紹介している。
 しかし後半は駄目だ。引用者の個人的な見解が記してある。「新聞記者は警官や消防士みたいになる」という話。しかしそれでは、新聞記者は社会の公僕として公務員になってしまう。それでは行政への批判ができなくなる。
 新聞記者が独自の報道をするには、独自の財源が必要だ。NHK のように。そして、それは、無料や広告ではなしえないものだ。情報というものは、金をかけないと、良質なものにはならない。「何でもタダならばいい」と思うのは馬鹿げている。
 「でも Google ならば何でもタダでくれるぞ」
 と思っている阿呆がいるが、Google マップ(API)の利用は、最初は無料でも、今後は有料にする方針を取った。(営利目的の大量利用のみだが。)
  → Google Maps API有料化
 Google だって全部タダでくれるわけじゃない。慈善事業じゃなく、あくまで商売だ。Google を事前事業化だと思っている阿呆は、あとで痛い目に遭う。
 ともあれ、タダで物をもらいたがるのは乞食根性だ。そういう乞食根性でいると、結局はひどい目に遭うということを、朝日の記事は教える。ネット民は、「タダほど高いものはない」という言葉を思い出しながら、朝日の記事を読むといいだろう。
( ※ いや、ネット民は、そもそも朝日の記事を読めない。紙の新聞を購読していないので。まともな情報からは遮断されているわけだ。……たとえば、紙の新聞を読まない池田信夫みたいに。無知な阿呆となる。かわりにゴミみたいな twitter 情報ばかりを漁っている。そのあげく、「 600μmSv/h でも全然大丈夫」なんていうデマ情報をリツイート(2011.10.29 09:09)したりする。馬鹿丸出し。池田信夫のせいで、デマが世間に拡散する。)
( ※ なぜデマか? 放射性物質の瓶を、そばで測った測定値と、離れた場で測った測定値とを、混同しているから。)
( ※ 新聞を読まずに馬鹿のtwitter ばかりを読んでいるから、こういうデマ拡散人間になってしまう。)

 [ 付記 ]  朝日新聞・朝刊 2011-10-30 に、面白い記事があった。中国では、地方政府の汚職を記者が報道しようとすると、「報道しないでくれ」と賄賂を贈られるそうだ。で、報道を取りやめる。
 こういうことが蔓延すると、地方のミニ新聞は自立できるかもしれない。読者から購読料をもらうかわりに、汚職する自治体から「隠蔽料」をもらう。結果的に、「住民の金 → 自治体 → 汚職役人 → ミニ新聞」というふうに金が流れる。住民は大損して、汚職役人が大儲けして、ミニ新聞はそれに協力する形で若干のおこぼれをもらう。ミニ新聞は、真実の報道ではなく、真実の隠蔽に協力することで、自立できる。
 「マスコミなんて馬鹿ばかりだ、つぶしてしまえ」なんて(2ちゃんねらーみたいに)騒いでいると、こういう形で人々は大損するようになる。新聞を読まないと、馬鹿になりますね。無料の粗悪品ばかりを見ているせいか。
 なお、同じ日の記事には、もっと面白い話もあった。教員の採用の際、採用の採否を決める人に、賄賂が贈られるという。女性の場合は、本人が一夜を提供したこともあるそうだ。一夜と金品の提供と引き替えに、採用で合格になったそうだ。(本来は不合格。)
 いやはや。
 マスコミがなくなり、賄賂が蔓延すると、日本でもそうなるかも。女性が採用されるときには、一夜の提供が必要になるかも。……それで喜べるのは、採用担当者だけ。(男の場合は、提供ができないので、「しめしめ」ではなく、かわりに多額の金品を贈る必要がある。)


● ニュースと感想  (10月31日)

 ギリシャがユーロを離脱するためには、どうするべきか? それを示そう。
  → nando ブログ :  ユーロ離脱の手順(ギリシャ)


● ニュースと感想  (11月01日)

 (1)
 巨額のコンクリの防潮堤なんかよりは、防潮林と内陸堤防を整備せよ、というのが私の主張だが、そのうち、防潮林(防災林)を整備するという方針が決まった。
  → Open ブログ: 防災林の整備へ

 (2)
 復興庁の実体は何か? 復興の実務業務するのではなく、他省庁の調整期間になるらしい。それだけのことをやるのに、遅れに遅れて、来年春に設置されるそうだ。
  → Open ブログ: 復興庁の実態


● ニュースと感想  (11月02日)

 年末から来年初めにかけて、千葉沖で大地震が起こる、という予想がいくつも出ている。

 (1)
 「3月11日……の次は、年末から来年1月上旬までに千葉県沖で地震が来る。地震は千葉県沖が震源地で、アクアラインを津波が逆流してきて、東京や神奈川県、千葉県の地下に水が流れ込み、想像を絶する位の人間が死ぬ」
  → ヤフー知恵袋の地震予知
  → 原典 http://bit.ly/kzCK7m
  → 原典 http://bit.ly/lGHlNK

 (2)
 2011年12月から2012年01月にかけて再びM9クラスの地震が発生する可能性がある
  → 北海道大学の人による予想
  → 本人のサイト

 (3)
 気象庁・国土地理院・防災科学技術研究所が警告
  → 千葉東方沖 念のため地震に注意を NHKニュース

 [ 付記 ]
 日本のスパコンがほぼ完成したという広告が新聞に掲載された。「世界1位です」という趣旨。(1位じゃなくちゃ駄目なんですか? への回答かな。)
 ところで、このスパコンを大々的に批判したのが池田信夫だ。池田信夫の主張は間違いだというのが、今日では判明したと言えるだろう。
 その池田信夫が、「浜岡原発は安全だから稼働中止するな」と言い張っていた。一方、上の予想(1)だと、「浜岡原発は壊れて大変になる」そうだ。中止状態であっても、大変なことになるらしい。……ううむ。その可能性は確かにある。中止していれば安全ということはない。燃料プールみたいに危ないものもある。(福島原発の4号機がそうだ。)
 池田信夫の説は必ずハズレる、というジンクスに従うなら、浜岡原発は結構危険なのかもね。早いとこ、何らかの対策をしておいた方がいいだろう。……浜岡原発の危険が起こる前に、私はここに警告を発しておく。
( ※ この警告があたらないことを願う。……しかし、「原発で危険な事故が起こる可能性」という警告は、数年前にしていたが、この警告に反する原発事故が起こってしまった。一度あることは二度あるかも。)


● ニュースと感想  (11月02日b)

 「円高介入」について。
 Q 適正レートより2〜5円高いだけで為替介入はすべきなのでしょうか? 私は、効果のない為替介入自体がおかしいと思うのですが。

 A ちょっとぐらいやっても、大きな効果はありません。4円ぐらいの円安効果はあっても、すぐに消えてしまいます。元も木阿弥に近い。とはいえ、完全に元の木阿弥になるのではなく、余波のような効果は少しは残ります。50兆円ぐらいの規模でやれば、ユーロからの逃避資金をその分、吸い上げることができるので、いくらかは効果があります。
 どうせやるなら、次のようにするべき。
  ・ やるときは徹底的にやる。200兆円規模の介入。(げげげっ)
  ・ やったあとでは、将来的に逆介入する。(200兆円を吸収する。)
 これなら、特に問題ない。一時的に「円安効果」が生じるが、将来はまた「もっと円安」になるので、そのとき、「円買い」介入(今回とは逆の介入。ドル売り介入)をして、円高に持ち込む。
 ただし、日本が「ドル売り」介入をしたことはほとんどない。そのような制約があるのであれば、「200兆円の介入」もできるわけがない。「円売り・円買い」をともにやる方針を取るのならともかく、「円売り」しかしないという大前提のもとでは、「円売り」なんて規模が小さくて、あまり意味がない。やってもやらなくても、大差ない、というのが私の判断。「勝手にすれば」となる。

 [ 付記1 ]
 私による相場の見通し。
 当面は円高。そのうち、ユーロの対策が効いて、少し円安になる。1ドル=80円 ぐらい。しかしその後、ふたたびギリシャ危機が起こって、またしても円高になる。1ドル=70円ぐらい。ここに至って、ギリシャのユーロ離脱が必然だと判明して、ギリシャのユーロ離脱が決まる。1〜2年後。この時点で、ユーロは暴騰する。円は下がる。1ドル=90円 ぐらい。
 最終的には、1ドル=85円〜90円 ぐらいで安定するでしょう。このくらいが円の実力。逆に言えば、1ドル=75円は明白な円高なので、この水準で円高阻止の介入をすることには妥当性がある。……ただし、規模が小さいので、効果はろくにない。
 なお、どうせ買うなら、ドルを買うより、ユーロを買う方が実効性は高いと思う。ドルばかり買うなんて、馬鹿げている。それじゃ、ドルとユーロのサヤを取る市場関係者ばかりが得をする。
  欧州:ユーロを売って、円を買います。
  日本:円を売って、ドルを買います。
  業者:両替の手数料をいただきます。(巨額の金を移すだけでボロ儲け。)

 [ 付記2 ]
 円レートは、不確定要因もある。年末に大地震・津波が起これば、円レートが暴落して、円は紙屑みたいに暴落するかも。そういう予言もある。
 その場合を考えれば、外貨を買っておいた方がいいことになる。

 [ 付記3 ]
 なお、本当の正解は、「介入するか/介入しないか」という二者択一ではなくて、私がかねて唱えている「大幅減税」である。この場合、貨幣価値の低下が起こるので、物価上昇も起こるし、円安も起こる。同時に、景気は回復するし、失業も回復する。すべてが総合的に改善する。局所的に対症療法をするような「介入」とは違って、不況という病気そのものを根源的に解決する。これが本質的な対処だ。
 こういう話は、前に述べたことがある。
  → a43_news.htm
  → a44_news.htm
 それぞれのページで「介入」という語を検索すれば見つかる。


● ニュースと感想  (11月02日c)

 トヨタが身障者用のロボットを開発している。これは素晴らしい、と称賛しておこう。なぜか? 私が「こうしろ」と前に注文したことを、ちゃんと実現しているからだ。
  → トヨタの身障者用ロボ


● ニュースと感想  (11月03日)

 「ギリシャ危機の現在」について。
 ギリシャ救済策を欧州が決めたと思ったら、肝心のギリシャが拒否する可能性が出てきた。国民投票で受諾の是非を決めるそうだ。これをもって「混迷状態」と世間は見なしているようだ。
  → ギリシャ危機、袋小路…EUに失望広がる
 しかし、私の見解は、状況は逆に好転している。欧州のギリシャ救済策そのものが「ただの一時しのぎ」にすぎないのだから、そんな馬鹿げたことはやめた方がいいのだ。それは欧州による「債務の肩代わり」にすぎないし、効果は「破局の先延ばし」でしかない。
 むしろさっさとギリシャを「ユーロ離脱」にすればいい。それですべてはカタが付く。欧州の通貨も急激に強くなり、現状の円高も急激に是正される。ギリシャ自身も抜本対策が可能になる。失業率もどんどん改善するだろう。
 だから、人々が悲観している状況こそ、むしろめざすべき状況なのだ。人々が「破局」と見なしている状況は、実は、「再生への出発」なのだ。
 これは決して破滅主義ではない。言うなれば「会社更生法」の適用だ。それを適用してもしなくても、現実の赤字は増えも減りもしない。単に再生が可能になるだけだ。一方、他人が借金の一時的な肩代わりをすれば、赤字体質のまま借金がどんどん雪だるま式に拡大していく。そして、そういう馬鹿げた道をたどろうとしているのが、現状の欧州案だ。そんなものは、さっさと捨てた方がいい。


● ニュースと感想  (11月03日b)

 TPPについての議論が世間で話題になっている。ただしその議論は非常に誤解が多い。そこでどこが問題で、正解は何であるかを、初心者向けにわかりやすく示す。
  → nando ブログ :  TPP の誤解と正解 1


● ニュースと感想  (11月04日)

 自由貿易はなぜ大切か? それを知るには、「貿易とは何か?」という本質を考える必要がある。それは経済学的には「分業」という概念に近い。
  → nando ブログ :  TPP の誤解と正解 2


● ニュースと感想  (11月04日b)

 「ギリシャ危機の余波」について。
 ギリシャ危機の余波として、イタリアやスペインの国債も売られている。価格暴落。そのせいで、イタリア国債を大量に持つ米国の証券会社が倒産した。他にも経営危機になる銀行が続出しかねない。世界は金融危機に襲われかけている。
( ※ 詳しくは各紙報道を参照。)

 では、どうすればいいか? 
 簡単だ。イタリアやスペインも、ユーロから離脱すればいい。そうすれば、通貨が下がることで、危機を脱せる。アルゼンチンの場合と同様に。
 なお、デフォルトしないで、「きちんと国債を返済します」と明言すれば、アルゼンチンよりももっと状況は好転する。(国際金融市場から離脱しないで済むので。……その理由はすでに述べたとおり。)

 ついでだが、日本はどうか? 日本も財政危機の点では、問題は同じようにある。ただし日本はすでに変動相場制にある。ユーロみたいな固定相場制にはない。だから、ユーロみたいに危機に陥ることはない。もし危機に陥りそうになったら、円相場が下落することで対処できる。その場合、インフレが起こることで、なだらかに円の下落が起こるので、世界各国から見れば、円建て国債が急に減価するというふうに見える。一種のデフォルトみたいに感じられる。……しかし、それがあるからこそ、なだらかな円相場の下落はあっても、急激な現象は発生しがたい。
 この問題を理解できないで、「キャピタルフライト」(資金の急激な国外退避)という現象を話題にして、著書を売って金儲けしたのが、木村剛だ。この人は別の事件でペテンをしたので、逮捕されてしまったが。
 もう一人、話題になった人がいる。「もし……ドラッガー」という本を書いた人だ。この人も変な性格をしているので、はてなで炎上騒ぎがあった。二人とも人間性が歪んでいるようだ。
 で、この二人と同類らしいのが、池田信夫だ。「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」という、柳の下のドジョウを狙う本を出した。(しかも漫画で。原作者として。)
 「日本は危ない」と危機を煽り立てることで、金儲けをしようとする。そんなことをしていると、そのうち天罰が下りますよ。木村剛じゃないけど。
( ※ 天罰というのは、たいていは、「身から出た錆」のことだ。誰かが手を下さなくても、自分で自分に鉄槌を落とす。)


● ニュースと感想  (11月05日)

 「日産の中国移転」について。
 日産が本社機能の一部を中国に移転すると決めた。
  → 日産、香港に高級車の販売戦略司令塔
 インフィニティの企画部門を香港に移転する、ということらしい。これを見て、「日本は法人税が高いから、どんどん空洞化するのだ!」と騒ぐ人が出てきそうだが、それは勘違いだ。
 記事を読めばわかるように、日産はインフィニティの販売台数を3倍以上に増やす予定。その販売先の大部分は中国だ。日本では高級車市場はあまりにも小さい。日産のフーガは月に 500台しか売れていない。スカイラインやティアナもろくに売れていない。かつてセドリックやローレルやスカイラインがそれぞれ数千台も売れていたのに比べると、あまりにも数が少ない。(以前は、「高級車はローレルやスカイラインの日産で、大衆車はカローラとコロナのトヨタ」というふうに言われていたものだ。今となっては昔日の感があるが。とにかくそのころは高級車がいっぱい売れていた。また、シーマやソアラが売れていたバブル時代もあった。)
 要するに、今では国内の高級車市場が少ないから、国内は見限って、中国で高級車を売ろう、ということだろう。そこで、中国向けにマーケッティングをする、ということなのだろう。……それは妥当だ。というか、当り前だ。
 これによって「空洞化」が起こるということはない。逆だ。生産台数は3倍以上に大幅に増えるらしいから、空洞化とは逆の「大幅な輸出増加」となる。(たとえ一部は現地生産するにしても。)

 日産に絞って言っても、今回の決断は、妥当だと思う。というのは、日産の高級車は、デザインがひどいからだ。フーガ、スカイライン、ティアナ、いずれもひどい。フーガとティアナは、モデルチェンジで、前よりも改悪されてしまった。特にフーガは「カッコ悪くなった」という悪評がいっぱい出ている。
 これはすべて日産のデザイン部長がアホだからだ。特に新型ティーダというのは、あまりにも醜いので、絶句するしかない。
 こういう態勢だから、外部の血を流入するのは、妥当だろう。今後は変なデザインが提案されたときに、「こんなものは駄目だ」と止めるチェック機能が働くことを、期待したい。日本人だけで凝り固まった日産は、全然ダメなので、外部の血が流入することで、いくらかはまともになるかもしれない。……できれば、エリュールみたいなデザインの車を販売してもらいたいものだ。


● ニュースと感想  (11月05日b)

 (1)
 日本映画がやたらとコケている。大宣伝しても、客がちっとも入らない。なぜ?  作品の出来映えがひどいせいだ。それはなぜ? 脚本が安物過ぎるからだ。
  → Open ブログ: 日本映画がコケるわけ

 (2)
 タモリ流「豚生姜焼き」が絶品のうまさだ、と評判なので、作ってみた。アレンジして、もっとおいしくする。
  → Open ブログ: タモリ流「豚生姜焼き」アレンジ


● ニュースと感想  (11月06日)

 (1)
 「食糧自給率を向上せよ」という保護主義に対して、これを批判する意見もあるが、見当違いが散見されるので、是正しておく。
  → nando ブログ: 食糧自給率をめぐる誤解:

 (2)
 今は FAX をもっていない人も多いだろう。その場合、FAX の送受信を先方から指定されたとき、どうすればいいだろうか? コンビニの FAX を使えばいい。
  → Open ブログ: FAX はコンビニで使える

 (3)
 タモリ流「インスタントラーメン」というのがあるが、もっと簡単でおいしく作れる方法がある。
  → Open ブログ: 非タモリ流「インスタントラーメン」


● ニュースと感想  (11月07日)

 (1)
TPP によって農業が荒廃する、という主張がある。これについては、1年前に、「泉の波立ち」で論じた。その記述を本項に再掲する。
  → nando ブログ :  小野善康のTPP論

 (2)
 自由貿易を促進すれば、産業の空洞化も起こる。では、空洞化の問題にどう対処するべきか? 実は、何一つ対策が必要ないだけでなく、空洞化を促進した方が好ましいのだ。
  → nando ブログ :  空洞化を促進せよ


● ニュースと感想  (11月08日)

 (1)
 空洞化については、いろいろと誤解があるので、是正しておこう。
  → nando ブログ : 空洞化についての誤解

 (2)
 自衛隊は、憲法第9条を字句どおりに解釈すれば、違憲である。この問題を回避する方法を示す。(アクロバティックな詭弁的解釈)
  → Open ブログ: 憲法第9条の詭弁的解釈


● ニュースと感想  (11月08日b)

 「ロンブーのエコキャップ詐欺」について。
 ロンブーの田村が、エコキャップ詐欺に加担している。
☆拡散願う☆ 淳の休日 ポリオ撲滅運動! ペットボトルのキャップがポリオワクチンに変わるらしい!今から一ヶ月かけてポリオ撲滅の為にペットボトルのキャップ集めませんか?11月29日に都内とある場所でペットボトルのキャップを一斉に集めるので、是非ご協力下さい!
( → twitter

ペットボトルのキャップを郵送で送りたいという方はこちらへ…11月28日まで到着でお願いします!東京都港区南青山2-2-15ウイン青山1220号「淳の休日あびこ」宛までこちらで送料負担はできませんのであしからずです… 沢山のペットボトルのキャップお待ちしております!
( → twitter
 エコキャップは悪だから駄目だ、という警告がいっぱい彼宛に出ているし、私もはっきり告げていたのに、堂々と悪をなそうとしている。とんだ悪党だ。「間違えてやりました」という言い訳はもはや通らない。故意による詐欺行為と見なす。
 ならば、悪を撲滅する必要がある。そこで、次のツイートを拡散してほしい。
 「エコキャップ運動は詐欺です。 → http://p.tl/9m8e ,http://p.tl/YOzn ゆえに、ロンブーの詐欺加担行為の責任を取らせるために、ロンブーの宛先(青山)に、エコキャップを1つだけ送ってあげるといいでしょう。ただし《 料金受取人払い 》の封書で。」
 なお、小包や宅配便だと、「受け取り拒否」で、発信人に戻ってきます。そこで、発信人の名前を書かない封書にして、青山宛に送ってあげましょう。
 人に金を出させるなんて、詐欺行為なんだから、自分で自分のケツを拭うべきだ。金はたっぷりあるんだから、自分で郵送料を払え。さもなくば、詐欺ですよ。
( ※ 自分で郵送料を払った場合のみ、詐欺ではない。……彼は芸能人として詐欺を働きたくないのであれば、受取人払いの料金を自分で払う必要がある。金を払うか、犯罪者になるか、二者択一だ。)
( ※ 本項は、イヤガラセで書いているのではない。彼が社会的に抹殺されないですむように、彼が救われる方法を書いている。今のままでは非難を浴びて、社会的に抹殺されるかもしれない。山本太郎みたいなものか。……で、そうならないように,「自腹を切る」という救済方法を教えてあげている。自腹を切る限り、他人の金を奪わないので、詐欺にならない。それ以外では、他人に出費させるので、犯罪的行為となる。社会的に抹殺されても、やむを得ない。彼が自分で自分を助けるには、自腹を切るしかない。)

 [ 付記 ]
 なお、ツイートの拡散は自己責任で。行動も自己責任で。


● ニュースと感想  (11月09日)

 本格的なスマートグリッドを実際に構築しよう、という方針が出た。石原知事のいる東京都の方針。
  → Open ブログ: スマートグリッドの愚


● ニュースと感想  (11月09日b)

 「TPPと食品自由化」について。
 TPPの話を漁っていたら、「肉やオレンジの自由化の時の反対してたのと似てる」という感想を見つけた。(はてブコメント)。
 なるほど。私も「牛肉」については何度か述べたが、オレンジもそうだった。「オレンジを輸入自由化すると、国産のミカンは壊滅する」と騒がれていた。現実には、オレンジなんて、店頭でもあまりよく見ない。あることはあるけど、特売セールにはなっていないし、あまり売れていない。グレープフルーツは結構売れているが。
 ま、どっちみち、売れているのは、今も昔も、温州ミカンである。国産が圧倒的に優勢だ。つまり、「オレンジは黒船だ」という恐れは、まったくの杞憂だった。
 「牛肉で国産牛肉が壊滅する」というのも杞憂で、現実には、輸入牛肉が増えれば増えるほど、牛肉を食べる人が多くなって、国産牛肉の売上げはどんどん増えていった。(昔は魚を食べる人ばかりだったが。)
 結局、TPPの最大の利益は、輸入食品の値下げである。今後、バター、チーズ、生クリームや、アイスクリーム、チョコレートなどが、半額以下になりそうだ。もしTPPで関税引き下げがあれば、の話だが。
  ※ 牛肉や豚肉や野菜類は、すでに価格が引き下げられているので、今後はたいして下がりません。少しは下がるだろうが。

 参考。
 関税率:こんにゃくいも1700%、コメ778%、タピオカでんぷん583%、バター360%、砂糖328%、小麦252%、いもでんぷん234%、脱脂粉乳218%、牛肉38.5%、オレンジ40%  野菜 3〜9%
 → 出典


● ニュースと感想  (11月09日c)

 「イタリア危機」について。
 ギリシャ危機では、ギリシャのユーロ離脱がそろそろ現実的に検討されてきたようだ。どうせいつかはユーロ離脱しなくてはならないのだから、さっさと離脱してしまえばいいのだが。(ぐずぐずするだけ有害だ。のろまな欧州人。)

 一方、その間にイタリアまでが危機に瀕している。規模があまりにも巨大なので、ギリシャの場合みたいに他国が負債を肩代わりすることはできない。「どうしよう」と欧州各国はオタオタしているありさまだ。
 そこで私が解決策を教えよう。簡単だ。ギリシャと同じく、イタリアもユーロ離脱すればいい。それでカタが付く。当座の資金不足は、IMFやドイツなどが一時的に肩代わりすればいい。
 では、IMF やドイツが肩代わりを拒んだら? そういうことはたぶんないと思うが、もしそうなった場合には、別途、うまい案がある。ウルトラCみたいな、とてつもない案が。(またしても私のアクロバティックな案だ。)
 それは……
 「ギリシャ西方にある、地中海のサルデーニャ島(イタリア領)を担保として、日本が巨額融資する」
 ということだ。たとえば、10億ドル(8000億円)を融資する。返済期間は 10年だ。で、10年後に返済できない場合は、融資返済を免除し、かわりに、この島を日本領として組み込んでしまう。
 といっても、植民地にするわけではない。住民の暮らしは今までのままだ。状況はたいして変化しない。ただし、主権が日本国となるので、通貨は「円」となる。また、この部分(日本国のサルデーニャ県)が、独自にユーロに加盟することで、日本はユーロ進出の橋頭堡を確保できる。ここに自動車工場を建設すれば、ここからユーロ圏に輸出できる。(といっても、フランスやイタリアに工場を置く方が有利ではあるが。)
 で、いったい何が便利かというと、こうだ。
 「日本人はパスポートなしで、サルデーニャ島に観光旅行ができる」
 このことでサルデーニャ島は、日本からの観光客を多大に誘致できて、観光業が栄える。その税収で、日本は長期的に 10億ドルを少しずつ償却していく。また、日本の老人世帯がここに移転することで、便益を得る。暖かな気候の土地に暮らして、安い生活費(欧州並み)で生活できるので、老人にとって天国だ。当然、老人の福祉費を減らすことができる。これが一番のメリットだろう。(極楽みたいなところだから、引退後に暮らすには最適だ。)
 いいですねえ。老後は地中海でのんびりと暮らせる。日本人は大喜び。観光客が来るサルデーニャ島の人々も大喜び。誰もが喜ぶ Win-Win 関係だ。これぞ名案。
( ※ 難点は、イタリア人のプライドが傷つけられることだけだ。しかし、プライドを失っても、金を失わないですむのだから、ありがたく思うべし。イタリア人にとっては、プライドを金で売るようなものだ。日本が沖縄の主権を他国に売却するようなものか。悔しいとしても、巨額の借金を作ったのは自分だとしたら、やむを得ない。巨額の金を失うよりは、僻地の主権を失うぐらいは、どうってことはあるまい。だいたい、主権なんて、メンツの張り合いのためにあるようなものだ。たいして意味はない。)
( ※ なお、支配下に置いた島を、植民地にして圧政で押さえつけると、現地の人々が反乱を起こして、独立してしまう。それはまずい。だから圧政で押さえつけるようなことは、ありえない。Win-Win 関係にすることが何よりも大事だ。……TPPに似ていますね。日本と外国がともに Win-Win 関係になるのがベスト。)


● ニュースと感想  (11月10日)

 インフルエンザ脳症になる例が多い。たいていは、解熱剤のせいらしい。この問題を今年も指摘する。
  → Open ブログ: インフルエンザ脳症・まとめ


● ニュースと感想  (11月10日b)

 「高齢者の扶養」について。
 「高齢者から現役世代へ所得を移転せよ」という声がある。「高齢者世代は年金など恵まれているが、現役世代は恵まれていないから、高齢者から現役世代へと富を移転するべきだ」という主張。池田信夫などが唱えている。
 これに対して私は「高齢者というのは他人のことではなくて自分の親のことだ。自分の親が恵まれているからといって文句を言うのはナンセンスだ」と述べた。
 さて。読売新聞(2011-11-09 朝刊)に、面白い話がある。高齢者が無年金で、生活保護になった。それを二人の息子に告げたら、「良かったね」と言われたそうだ。子供は自分の生活や孫の教育費に金がかかるので、親の扶養をしないという。
 これを記事は淡々と報道しているので、呆れてしまった。息子には親の扶養義務がある。(民法 第877条)……なのに、親をほったらかして、生活保護の庇護下におくなんて、扶養義務の放棄であり、法律違反だ。つまりは、犯罪だ。犯罪のために国が金を出すなんて、馬鹿げている。
 では、どうすればいいか? もちろん、扶養義務違反をした息子から、生活保護費に相当する金額を強引に取り立てるべきだ。息子がそれを払えないというのなら、息子も生活保護処分にしてしまえばいい。つまり、最低限の生活を保障して、それ以上の所得はすべて没収すればいい。
 現実には、たいていの現役世代は、ケータイを家族で何台ももっていたりして、さんざん贅沢をしている。「そんなのは贅沢じゃない」と思うかもしれないが、それ自体が金銭感覚のマヒだ。ケータイなんかなくたって、死にはしない。実際、優秀な子供は、自発的にケータイを使うまいとしている。(受験勉強に専念するため。)つまりは、バカ連中に限ってケータイを使う、ということだ。そんなケータイの費用など、不要である。不要な金を出すぐらいなら、自分の親の食費や住居費を出すべきだ。何だったら、同居させればいい。昔はそれが常識だった。
 今の高齢者世代は、自分たちは親を扶養したのに、自分の息子からは扶養されなくなっている。見捨てられている。踏んだり蹴ったりだ。それでいて、息子の世代は、金を送らないだけでは飽き足らず、「親の財産を寄越せ。そうすれば景気が回復するだろう」とほざく。まるで悪魔ですね。「親の食費を削って餓死させて、自分がケータイを iPhone にするための費用に回す」というわけだ。
 で、こういう人でなし方針を推進するのが、施餓鬼のように卑しい連中だ。「金を寄越せ、金を寄越せ」と、自分の親からむしり取ろうとする。
 池田信夫みたいに「エゴイズムこそ善」と唱える人間に従うと、心が悪鬼のようになる。顔が鬼のごとく醜くならないように、注意しよう。(といっても、あの人には手遅れか。)

 [ 付記 ]
 じゃ、どうすればいいか? 
 実は、高齢者が恵まれているのではなく、現役世代が虐待されているだけだ。その理由は、不況だ。つまり、高齢者が特別に豊かなのではなく、現役世代が特別に貧しくなっているだけだ。正社員の比率が少ないことを見てもわかる。
 要するに、現役世代が貧しくなっているときに、何も変わらない高齢者が普通であるのを見て、高齢者が相対的に豊かだと見えて、「あいつらの金を寄越せ」と叫んでいるわけだ。
 しかし、本質は、現役世代が不況の被害を受けていることにある。とすれば、この不況を解決することが根源問題だ。貧しい高齢者から金を奪えばいいのではなく、自分たち自身がちゃんと働けばいいのだ。
 問題は、ちゃんと働く場がないことだ。つまり、不況であることだ。そして、その理由は、マクロ政策が正しくないことだ。その理由は、人々が、私の唱えるマクロ政策を取らないことだ。
 私は十年ぐらい前から、「本サイトを宣伝すれば、景気が回復して豊かになります」というふうに、表紙ページの最後に書いておいた。なのに、人々がそうしないから、いつまでたっても、不況のままだ。つまりは、現役世代が貧しいのは、自らが招いたことであり、自業自得だ。
 ネット時代にケータイやツイッターばかりやっていて、「泉の波立ち」の宣伝をちっともしないから、いつまでたっても不況が続く。これが本質だ。高齢者の金を奪えばいい、という問題じゃない。貧しい者 同士で富の奪い合いをしても、富の総額は増えはしない。(池田信夫みたいな)悪魔の言うことを聞くと、貧民同士で喧嘩して、悪魔を喜ばせるだけだ。


● ニュースと感想  (11月10日c)

 「高齢者の生活保護」について。
 前項(本日別項)と関連する話題。高齢者の生活保護をどうするべきか? 無年金のまま、生活保護を受ける高齢者を、どうやって支えるか? 
 私の提案は、次の二つ。

 (1) 息子・娘から、扶養代金を強制徴収する。同居している(扶養している)ならばともかく、別居しているならば、老人にかかる生活保護費の全額または一部を、息子・娘に負担してもらう。(詳しくは前項。)

 (2) 生活保護を受ける高齢者については、住居を指定して、強制移住させる。場所は、国内の僻地か、国外の指定領域。(シルバータウン。日本人向けリゾート地。東南アジアなどに設置する。)……いずれも、高額の住居費を削減できる。たとえばフィリピンならば、住居費と食費を込みで、毎月2万円ですむだろう。
 高齢者だけを送るのは何だから、生活保護を受ける人はみんな国外に送り出してしまえばいい。そして、その高齢者を世話する介護員を、雇用する。介護員として雇用された人は、その地で働いて、生活保護を脱して、貯金ができる。その後、日本に戻って働けばいい。あるいは、いつまでも現地で働けばいい。
( ※ 場合によって、サルデーニャ島という案もある。(前出)……今のところは、実現性は皆無だが、将来の話題として。)


● ニュースと感想  (11月10日d)

アシモが話題だが、もう一つ、女性ロボも紹介する。
  →  アシモと女性ロボ


● ニュースと感想  (11月11日)

 「池田信夫の経済政策」について。
 高齢者の話に関連して、池田信夫の経済政策をまとめてみる。
  ・ 年金を削って高齢者を虐待し、若者を優遇せよ。
  ・ 若者については、派遣や解雇や賃下げを推進して、若者を虐待せよ。
  ・ 企業は賃下げを大幅に推進して、中国企業に対抗せよ。
  ・ 企業は低賃金と低価格のクズ製品で、中国企業に対抗せよ。
  ・ 法人税減税を推進し、資産家(不労所得者)を優遇せよ。

 以上を一言でいえば、「日本を中国化せよ」ということだろう。労働者を低賃金で雇用して、低価格の商品を販売し、トップクラスだけは搾取によってボロ儲けして、しかもその分は免税措置を拡大する。こうして「大衆を虐待して、富裕層だけを優遇する」という方針を取る。そうすれば、人々が富裕層になりたがるので、みんなが富裕層になれる、ということらしい。(市場原理主義? ダーウィニズム?)
 ま、「魚が陸に上がれば、魚に足が生える」というダーウィニズムを信じている進化論者がいっぱいいるから、「貧乏人を虐待すれば、貧乏人が富裕層になる」という発想が出ても、おかしくないのかもしれない。
 「魚が陸に上がれば干上がるだけだ」「貧乏人を虐待すれば死ぬだけだ」というふうに信じている私みたいな発想は、世間から「トンデモだ!」と批判される。こういう国だから、池田信夫みたいなのが、好評を博するのだろう。
 だったら貧乏人をどんどん虐待せよ、という方針が取られるのかな。しかしどういうわけかTPPでは、貧しいはずの農家ばかりが優遇される。 (^^);

 ところで、池田信夫の発想では、「企業はみんなアップルみたいになればいい」ということらしい。その場合、手足を動かす一般の労働者は、不要だということだから、排除されてしまうのだろう。日本から追い出すつもりなのだろうか? 
 いや、彼の発想だと、「頭の悪い人は頭のいい人に進化する」ということなのだろう。「労働者を虐待すると、人々は必要に駆られて、頭が良くなり、アップルの社員のような知的エリートになる」ということらしい。で、それを信じて、日本はどんどん貧民を虐待する、ということらしい。
 それで一般大衆の頭がものすごく良くなるんですかね? 池田信夫は、自分の頭を良くする方が先じゃないの? 


● ニュースと感想  (11月11日b)

 「イタリア国債の危機」について。
 イタリア国債の金利が上昇している。7%を突破。さらにスペインやポルトガルの金利も似た状況になっている。
 → イタリア国債の金利7%超 財政が危険水準に
 リンク先の図からわかるように、以前の金利は4%だったから、3%も上がったことになる。この状況が3年続くと、9%になる。端数を切り上げて10%だ。これほど巨額の損失が発生する。しかも、これは何のメリットもない、まるきりの損失だ。
 どうしてこういうことになったか? ギリシャ国債をデフォルトにしたからだ。ここではギリシャを救済しようとはせずに、ギリシャ国債を半額デフォルトにして、債権所有者の金を削った。そのことで金を節約したつもりだったが、信用を失った。信用を失ったのは、ギリシャだけでなく、イタリアやポルトガルやスペインも同様だった。だからこれらの国の国債保有者は「この国債も紙屑になるのでは」と恐れて、どんどん国債を売った。それがつまり「金利上昇」(国債価格下落)だ。

 ここで帳尻あわせを考えよう。
 ギリシャ国債のデフォルトによる損得はどうだったか? 
  ・ ギリシャ国債のデフォルト …… ギリシャ国債総額 × 50%
  ・ イタリア国債の金利上昇 …… イタリア国債発行額 × 10%
 両者の比較をすると、パーセントはともかく、元の国債の額が「総額」と「発行額」の違いがある。だから、イタリア国債の金利上昇の損失の方が、ずっと小さい。
 つまり、イタリア国債の金利上昇が起こっても、それは今後発行の分だけの金利上昇に限られるから、イタリアへの損失はあまり大きくない、とも言える。

 とはいえ、それは、国債の分だけだ。同時に、民間金利も上がりそうだ。特に、デフォルトで損失をこうむった銀行は、貸出金利を上げることで、国民の金を収奪することになるだろう。その結果は、「金利上昇による企業の投資機会の損失」となり、全体的な成長率を引き下げる。

 なお、イタリアの財政運営が厳しくなる、という指摘(記事)もあるが、それが数年間にとどまる限りは、さして大きな影響はなしですみそうだ。問題は、それが数年間ですむかどうか、だろう。イタリアの状況が改善するかどうかは、イタリアの経済運営がどうなるかに依存する。イタリアもやはり、ユーロ離脱をするのが正解だろう。

 [ 付記 ]
 金利上昇の影響は、今後の発行分だけなので、イタリア財政をただちに直撃することにはならないだろう。(前述)
 しかしながら、国債価格の下落は、既発国債の全般に及ぶ。それが、会計的な評価損の形で金融機関を直撃すると、金融危機になる恐れもある。それによる評価損は、ギリシャ国債の評価損と同程度にな( or 上回る)かもしれない。
 ひょっとしたら、この影響が一番の問題かも。


● ニュースと感想  (11月11日c)

 電子書籍の現状について、情報のまとめなど。ちょっとした話。
  → Open ブログ: 電子書籍の現状


● ニュースと感想  (11月12日)

 (1)
 空洞化が起こるといって、人々は大騒ぎしている。しかし、空洞化は起こっていない。それどころか、逆である。人々が空洞化と呼ぶ現象は、実は好ましいことなのだ。
  → nando ブログ :  空洞化の本質

 (2)
 放射線騒動で、小学生が戸外に出るのを恐れて、運動不足になっているそうだ。とすれば、運動不足のせいで、インフルエンザに感染して死亡する人が出る可能性がある。
  → Open ブログ: 放射線騒動による死者

 (3)
 冬にお勧めする商品。
  足温器・ 加湿器・ 電気毛布・ 濡れマスク
  → Open ブログ: 《 お知らせ 》(商品ガイド)


● ニュースと感想  (11月13日)

 外国からの円買いが増えて、急激に円高が進むことがある。(現在がそうだ。)  その問題と対策を解説する。
  → nando ブログ 「急激な円高には? (問題と対策)


● ニュースと感想  (11月13日b)

 「欧州通貨危機」について。
 欧州通貨危機について、欧州人の代表的な見解がある。
 → ブルームバーグ
 
 これを見るとわかるが、欧州人は、発足時も今も、あまりにも状況を楽観しすぎていいた(いる)ようだ。たとえば、次の文章がある。
 政治・経済両面の統合深化と共通通貨の採用……問題は、そのような統合が受け入れられるには時間がかかるということだ。
ですね。  時間をかければ欧州統合がうまく実現できたはずだと思っている。そうじゃない。時間がかかるという問題じゃない。
 正しくは? 欧州統合ができるためには、諸国家の統合が必要なのだ。特に、心理的一体化のために、言語の統一が必要なのだ。
 なのに、言語の統一ができないのであれば、各国は別々の国家となるしかない。その場合には通貨も別々にするしかない。
 要するに、欧州統合には、こういう原理的な問題がある。つまり、欧州統合は原理的に不可能なのだ。(言語の統一が不可能だから。)
 なのに、それを理解できないまま、勝手に理想主義に走ったところに、現実遊離がある。それゆえ、現実の危機がある。
 にもかかわらず、上記のように、「時間さえかければうまく行ったはずだ」なんて思うのは、あまりにも楽観主義過ぎる。失敗の現実を見ても、いまだに現実を直視できないらしい。あくまで夢想を続けている。
 おのれの夢自体が根源的な妄想だったのだ、と認めること(自分の誤りを認めること)は、欧州人にはなかなかできないのだろう。

 [ 余談 ]
 面白い話題がある。マツダのデミオが、過給器などを使わないで、大きな圧縮比と高い燃費性能を実現した。それを見て、世界中の関係者が、称賛しているらしい。ところがドイツ人だけは、それを絶対に認めないという。「過給器と小排気量でしか、燃費向上はできない。それ以外の方法で燃費向上ができるなんて、絶対に認めない」ということだ。
  → ドイツ人だけは……絶対に認めない
 おのれの間違いを絶対に認めないのが、ドイツ人だ。こういう連中がいっぱいいるから、欧州統合はどうしても失敗せざるを得ないのだ。……じゃなかった、欧州統合はどっちみち失敗せざるを得ないのだが、こういう連中は、その真実をなかなか認識できないのだ。


● ニュースと感想  (11月13日c)

 「オリンパスとライブドア」について。
 オリンパスへの処分は、軽くなる見込み。課徴金だけ。上場廃止になると、影響が大きくなるので、上場廃止を避けようとしているらしい。
 光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会は同社が粉飾決算を繰り返したとして、金融商品取引法に基づき課徴金を科すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。
 同社が近く行う過去の決算訂正を見て、法人としての刑事告発の見送りを最終判断する。前会長らが関与した企業買収を装った損失の穴埋め行為については、同法違反での立件を視野に、今後、東京地検、警視庁と協議を進める方針。
 関係者によると、監視委は、2008年までの経理処理で過去の損失は解消され、現在の財務状態には問題がないと見ているという。法人について刑事告発を行えば、最終的に上場廃止となる可能性もあり、投資家への影響が甚大となるため、粉飾決算については行政処分で対応する方向で検討しているという。
( → 読売新聞 2011年11月12日
 なるほど、粉飾決算の被害に遭った株主に、上場廃止の処分を加えるのでは、「強盗事件の被害者を死刑にする」というようなものだから、筋が通らない。その意味で、政府の方針は妥当だろう。
 しかし、これでは、ライブドア事件との整合性がとれない。ライブドアの場合には、同様の経過を取ったあげく、「上場廃止」という処分が出たのだ。
 記事によれば、粉飾決算の結果は、すでに是正されているということだ。しかし、問題は、現在ではない。過去において粉飾がなされてきたということだ。それによって高い株価が虚構の上に維持された。……その意味では、ライブドア事件と同様である。どちらも同様の原理に基づき、同様の悪をなした。
 にもかかわらず、処分には雲泥の差が付く。あまりにも滅茶苦茶だ。

 このような処分に留めるのであれば、政府はライブドア事件について、声明を出すべきだ。「ライブドアに過大な処分を科して、上場廃止に導いたのは、まったくの間違いでした。あのときの処分は間違いだったので、今回は方針を 180度転換して、正しい処分を取ります」と。これなら道理が通る。

 結局、今回の政府の方針は、以前のライブドア事件のときの、私の見解が正しかったことを、実質的に証明したと言えるだろう。ライブドアの悪は、悪は悪だが、上場廃止にするような巨悪ではなかったのだ。また、被害者を処罰するような方針は、まったくの見当違いだったのだ。
 政府はともかく、マスコミぐらいは、当時の騒動がまったくの間違いだったことを自認するべきだ。……とはいえ、そうしないんでしょうね。決して反省しないから。
 ナベツネをカダフィみたいだとたとえる見解がネットにあるが、それを言えば、政府やマスコミも、大同小異である。威張ってばかりで、自分の間違いを決して認めない。
 ナベツネは、自分が与えたコーチ人事の承認を忘れて、「おれに許可を求めなかった」と言って、怒っている。健忘症。ボケ。……それと同様なのが、政府とマスコミだ。ライブドア事件のことを、すっかり忘れている。健忘症。ボケ。


● ニュースと感想  (11月14日)

 (1)
 アップルを真似るべきだろうか? 「イエス」と答える人は多い。しかしアップルでは、ジョブズが死んでしまった。  では、ジョブズなしのアップルを真似るべきか? また、ジョブズのいないアップルはどうなるか?
  → Open ブログ: アップルを真似るべきか?

 (2)
 TPP の目的は何か? 主な目的は、輸出を増やすことではなく、輸入品価格を下げることだ。そのことで人々の生活水準が上昇する。
  → nando ブログ :  TPPの目的

 (3)
 ISD条項は危険だ、毒まんじゅうだ、……という見解が出ている。しかしこれは、デマである。
  → nando ブログ :  ISD条項のデマ


● ニュースと感想  (11月15日)

  TPP で公的医療保険が崩壊するぞ、というデマが出回っている。これを批判しておく。
  → nando ブログ : TPP で公的医療保険が崩壊?


● ニュースと感想  (11月15日b)

 「TPP と中野剛志」について。
 日本の TPP 参加の意向を受けて、アジア各国が歓迎の意を示しているという。なぜか? 日本を食い物にできるからか? そうではない。
 アジア各国が日本を歓迎しているのは、「米国への対抗馬」という役割を期待しているからだ。現状では1強である米国の意向ばかりが通る。そこで、経済大国である日本(しかもアジアの国)が登場すれば、米国の横暴さを抑止できるだろう、と期待しているからだ。
 これをたとえると、次の図式だ。
    ジャイアン ←→ 小物たち
    ジャイアン ←→ 対抗馬 & 小物たち
 横暴なジャイアンが勝手にわがままを貫いている。小物たちは、対抗できない。そこで、ジャイアンへの対抗馬を、強そうな誰かに期待する。その役割は、「正義の味方」だ。
 そして、TPP の場では、「正義の味方」という役割を果たせるのは、日本以外にはない。米国に対抗できるのは、日本と中国だけだが、日本は善玉でも、中国は悪玉だ。各国が期待するのは、日本だけだ。
 ここまで期待されたら、引き下がるのは、男じゃない。肝っ玉があるなら、堂々と対抗馬の役割を果たすべきだ。
 
 ところが、ここに出てくるのが、中野剛志だ。彼の言い分は、「米国の横暴が通るから、参加しない=脱退する」というものだ。つまりは、戦うのを避けて、尻尾を巻いて逃げる、というわけだ。
 情けない。こう言う人物をどう表現したらいいか? 比喩で思いつくのは、「スピッツ」だ。やたらとキャンキャンわめきたてるくせに、いざ戦いとなったら、さっさと尻尾を巻いて逃げていく。情けない。(そう言えば、顔を見ても、スピッツだな。   (^^); )

 このように、「論争では勝てそうになから、尻尾を巻いて逃げ出す」というのは、外交戦略としては最悪だ。堂々と論争して、論争で勝てばいいのに、「論争で負けそうだから、逃げ出す」なんて、あまりにも情けない。(喧嘩の強い菅直人とは正反対だ。そう言えば、菅直人は、TPP の推進論者だった。菅直人が首相なら、こうも迷走しなかっただろうに。)
 中野剛志は、外交官になるのが目標だったくせに、いざ外交みたいなことを論じると、「国益に反するから、脱退する」ということしか言わない。ひどいものだ。これじゃ外交官のサボタージュみたいなものだ。(だから外交官試験に落ちたのかもね。)

 歴史を見れば、日本が欧米諸国と対立したことはあった。日本は軍備を拡張しようとして、欧米諸国に拒否された。ここで、日本はケツをまくって、条約を脱退して、世界諸国と対立した。……そのあとどうなったかは、ご存じの通り。最後は、原爆が落ちた。
 外交交渉で勝てなかったから脱退する、という愚かな方針が何をもたらすかは、半世紀以上前に、昔の日本人が証明した。それと同じことを主張しているのが、平成のスピッツだ。キャンキャン喚く以外のことをやってみろ、と言いたいところだが、スピッツにはもともと、喚く以外の能力はないのかもしれない。

 [ 付記1 ]
 質問と回答。

  日本はこれから何をしたらいいんですか?

  日本と米国とアジアが経済同盟を結ぶのは、中国が置いてきぼりになって困る、と中国が方針を示しているようです。(13日の読売新聞。)
 だから、中国の嫌がることをやっていればいいでしょう。

 逆に、日本が TPP に不参加の方針を取れば、中国は「しめしめ」と大喜びです。「これで中国がアジアに及ぼす影響力を増やせるぞ。軍事的にも覇権を伸ばせるぞ。東南アジアはおれのもの。日本はアジアから引っ込んでろ」と思っています。
 
 中国の味方をしたい親中派の人は、中野剛志を支持していればいいでしょう。中野剛志は中国の傀儡だ。……いや、顔からすると、朝鮮系かも。
 ま、日本が TPP に不参加なら、中国・韓国は、万々歳でしょう。

 [ 付記2 ]
 次のニュースがある。
  → カナダとメキシコも参加方針=TPP交渉
 これが世界の風潮だ。なのに、日本だけが世界の孤児になろうとするなんて、馬鹿げている。そのことも理解できないような人間は、決して外交に携わってはならない。そういうやつが主導限を握ると、国粋主義ふうのデマを振りまいたあげく、国を滅ぼす。

 [ 付記3 ]
 次のニュースもある。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に不安を感じている人が56.1%に上り、「期待感」の39.3%を大きく上回った。
 野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは60.7%が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、野田内閣の支持率は42.4%と、前回(10月1、2両日)調査から13.6ポイントの急落となった。
 TPP参加の是非は、「したほうがいい」が46.5%で、「すべきでない」の35.2%を上回った。 ( → MSN産経
 一方、ネット上の調査では、支持の倍も不支持がいる。
  → FNN調査
 ただし、一人で何回もクリックしている人がいる可能性もある。


● ニュースと感想  (11月15日c)

 「除染の問題」について。
 放射線の除染について、問題点を二つ、指摘しておこう。

 (1) 雨どいの除染
 雨どいを除染したが、4μSv/h が、2.2μSv/h に下がっただけだという。2.2μSv/hというのは、30mSv だから、この数値は高すぎることになる。(雨どいだけだが。)
 せっせと高圧除染をしても、除染してもこのくらいの効果しか出ないのであれば、手間をかけるだけ無駄だ。やめた方がいい。かわりに、もっとうまい方法がある。それは、雨どいの交換だ。新品と交換すればいい。
 新品に交換すると、交換してもらった人は、利益を得る。その利益の分は、慰謝料から差し引けばいい。
 例。雨どいの交換費用が 10万円。交換の利益 が4万円。これを差し引いて、実質コストは 6万円。高圧洗浄は3万円ぐらいかな。費用は上がっても、効果はずっと高い。そもそも、雨どいの高圧洗浄なんて、ろくに効果がないから、やるだけ無駄。(壁ならやった方がいいが、雨どいなんかやっても仕方ない。セシウムが高濃度でしみこんでいるのだと思う。だったら、それを逆用して、そのしみこんだ雨どいだけを交換すればいい。)

 (2) 1mSvの除染
 除染の対象領域は 1mSv が基準で、それ以上の領域はすべて除染する方針だ、と政府は示した。
 しかし、(1) の例からすると、除染による効果はあまり大きくない。2分の1〜5分の1ぐらいに減らせるとしても、もともと 10 mSv以上合った地域では、どんなに除染しても、1mSv 以下にはならないだろう。
 だとしたら、際限なく金をかける必要がある。「1回除染しても1mSvにはなりませんでした」「2回やっても」「3回やっても」となり、どれほどやっても、除染は完結しない。永遠に除染を続ける必要が出てきて、コストは無限大になる。
 というわけで、次の二者択一だ。
  ・ コストを無限大にして、国民の全財産を除染のために使う。
  ・ 1mSv という馬鹿げた目標を捨てる。
 そのどちらかだ。
 そろそろ正気を取り戻してもらいたいものだ。さもないと、日本中の全財産を除染のために使うことになる。

 [ 付記 ]
 参考として、精神病の一種の「強迫神経症」を紹介しよう。
 潔癖症(不潔恐怖症)は、潔癖性や不潔恐怖とも言われ、強迫神経症の一種になり、不完全恐怖の症状と重なる面の多い症状だと言えます。
 潔癖症(不潔恐怖症)は、何度、手を洗っても、まだ、汚れているような感じがして、気が済まない。
 このために、何回、何十回と手を繰り返し洗ってしまう、といった形で現れてくることが多いものです。
 このように、気になることに引きずられて行動してしまうのが「強迫行為」と言われているものなのですが、潔癖症(不潔恐怖症)の場合、このような「強迫行為」を行えば行うほど、逆に、余計に、気になり、恐怖さえ感じるようになってしまうものなのです。
 そして、手洗いに何時間もかけてしまうという状態になり、日常生活に支障が出てきてしまうことも、よくあるものなのです。
( → 出典
 「放射線が怖い、怖い」と過剰に心配するのも、強迫神経症と同じだ。
 要するに、日本人の大半は、今や精神病になっている。正気を取り戻すことが必要だろう。


● ニュースと感想  (11月16日)

 (1)
 イレッサ副作用死の訴訟で判決が出た。「国、業者の責任認めない」というもの。いかにも不自然な判決なので、その理由を解き明かす。
  → Open ブログ: イレッサと TPP

 (2)
 下記項目の最後のあたりに、情報を加筆しました。
  ・ アメリカが公的保険を導入した、という件。
  ・ 野田首相が公的医療保険は TPP の対象外だ、と述べた件。
  → nando ブログ :  TPP で公的医療保険が崩壊?


● ニュースと感想  (11月16日b)

 「ラジウムの処理法」について。
 ラジウムが見つかって、処理に困っているという。
  → ラジウム発見されたら大変 処分には数千万円も
 大変だから国の補助で、という声があるが、頭が悪い。せっかく価値あるものを、捨ててしまうのは惜しい。キュリー夫人が見つけた人類の宝を、どうしてまたゴミの扱いするのか? ちゃんと有益に使えばいい。
 ラジウムは、「夜光塗料」という用途があるが、今日では放射線の危険性を問題視されている。とはいえ、「外部のエネルギーなしで自立的に発光できる」という特徴もある。この両者を生かせばいい。
 私がお勧めするのは、「灯台」のような役割だ。港湾の岩とかブイとかで、夜間のために発光した方がいい場合がある。しかし、電池式では、エネルギーが切れる。太陽光エネルギー方式では、充電池が切れやすい。また、曇りの日が続くと、発光できない。
 ここでラジウム式の夜光塗料があれば、夜間でもきちんと発光する。また、放射線の影響は、ほとんど無視していい。そばに近づくことはないし、見ている時間だって短い。夜間に通りかかるときに見るだけだ。1年間のうち、ごく短時間しか、それを見ることはない。年 100mSv に相当する放射線を浴びたって、問題ない。(短時間だからだ。)
 実際には、年 100mSv ということはありえず、はるかに小さな放射線しか浴びない。たぶん自然放射線と同程度だろう。それでいて、ちゃんと夜光塗料によって、灯台みたいな効果ができる。

 宇宙に飛び出す探査機では、原子力エネルギーを使うのが普通だ。原子力電池の形で、しばしば使われる。
 これと同様に、原子力エネルギーを、うまく利用することが好ましい。原子力や放射線は、悪いことばかりじゃない。うまく使えば、とても有益だ。


● ニュースと感想  (11月17日)

 (1)
 なぜ多くの人々は TPP に反対するか? それは、「木を見て森を見ず」のせいである。つまり、大局的な見地が抜けているからだ。
  → nando ブログ :  TPP 反対の理由

 (2)
 TPP の本質は、何か? それは、経済学的な知識を利用すると、よくわかる。簡単に言えば、「みんなで仲良くして利益を得る」ということだ。それは「合成の誤謬」の裏返しである。
  → nando ブログ :  TPP の本質

 (3)
 イルカやクジラには、前肢から変化した前ビレだけがあるのが普通だが、腹ビレをもつイルカが見つかった。腹ビレは、後肢の痕跡だという。その意味は? 
  → Open ブログ: 後脚をもつイルカ


● ニュースと感想  (11月17日b)

 「ゴールドマン・サックスの詐欺商法」について。
 米国のゴールドマン・サックスのインチキ商法。オリンパスの株価に関して、二つの情報を照合するとわかる。
 数は、金儲けの方法。
 世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスは……株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。
 ゴールドマンはその(社長解任の)前日の13日、オリンパス株を約83万株空売りしている。同日の終値2482円で計算すると20億円超の売りを一気に出したことになる。
( → zakzak
 これだけなら「利口だ」で済むが、同時に、株価操作をしていた。
 [東京 13日 ロイター] オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)が反発。ゴールドマン・サックス証券がリポートで、投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を2400円から3800円に引き上げたことが材料視されている。
( → ロイター 2011-10-13
 つまり、株価暴落の情報を得たから、先んじて大幅に空売りした。しかし空売りすると、株価が大幅に下がるし、同調して株を売る人が出てきそうだ。情報漏れの危険がある。そこで、「オリンパスは株価が上がりますよ」という嘘情報を出して、市場をミスリードした。
 明白な株価操作ですね。私の推定では、これは法律違反だと思う。昔、相場師がやって、その後に違法とされたようなことに近い。逮捕されるのは、オリンパスの前社長だけじゃなくて、ゴールドマン・サックスも、かも。
( ※ だけど、私が指摘しただけで、マスコミは気づいてないから、犯罪者はうまく逃げおおせるか。カモになった人たちがかわいそうだ。)

 [ 付記 ]
 これを書いたあとで、同じことをツイートする人が出てきた。ちぇっ。公開は先を越されてしまった。悔しい。


● ニュースと感想  (11月18日)

 生産性が向上すると、失業が増えるか? その問題に答える。
  → nando ブログ :  生産性の向上と失業


● ニュースと感想  (11月18日b)

 「事業仕分け」について。
 またしても「事業仕分け」によってスパコンの費用を削減しよう、という動きが出ている。これにはネット民から多くの批判が寄せられている。ま、当然だろう。当り前なので、私としては、いちいち講評はしない。
 ただ、それとは別に、次のように述べたい。
 「どうせ無駄を削減したいのであれば、もっと別のところを狙え」
 つまり、民主党みたいに「無駄な予算を見つけよう」という態度で、あちこちの項目を鵜の目鷹の目で探しても、それ自体が無駄なことだ。「事業仕分け」そのものが無駄な事業である。それは財務省みたいに「予算づけを減らす」という発想だ。帳簿湯谷の発想。
 だが、どうせ帳簿屋の発想を取るなら、すでに会計検査院が、いい仕事をしている。あちこちで何度も無駄を指摘している。財務省に頼るより、会計検査院に頼る方がいい。会計検査院の仕事を見て、過去の指摘がどう処理されているかを、再検討するといい。これによって、過去の無駄の指摘が暴露される。また、会計検査院のやった指摘はあくまで一部だから、その指摘と同種の指摘をあちこちでなすことが可能だろう。そっちも指摘するといい。

 だが、私が指摘したい本丸は、もっと別にある。こうだ。
 「小さな小項目を探すのではなく、大きな大項目を探せ」
 スパコンみたいな個別事業ではなくて、もっと構造的な支出を探せ。では、何を探すか? 「利権」だ。
 スパコンみたいに理研をいじめたって仕方ない。むしろ利権を探して、民主や自民に献金している団体を調べろ。そうすれば、巨額の献金をしている業界が見つかる。それが利権団体だ。利権がどこかは、献金を見ればわかる。
 その一例は、電力だ。法律で献金が禁止されているのに、個人献金の形で迂回して献金している、ということは、数年前から指摘されていた。それを調べれば、電力業界の利権がわかる。そこを見れば、原発の利権構造もわかったし、原発の危険性が放置されていることもわかった。「無駄な予算」を探すと、「原発体制の不備」という大問題が見つかるのだ。すごいですね!

 まだある。たとえば、製薬業界だ。莫大な利益を稼いで、莫大な献金をしている。これも、「治験のガラパゴス化」という問題をかかえている。ここを何とかしないと、イレッサの薬害みたいな問題がふたたび起こりかねない。

 なかでも最大の献金は、自動車業界だ。ここは最も悪質だ。莫大な献金をすることで、それをはるかに上回る九千億円(!)もの補助金をもらおうとしている。
  → エコカー減税
 スパコンなんかであちこち削減しても、何の意味もない。自動車業界が九千億円もごっそり奪い取ってしまうからだ。その自動車業界が、不況で困っているというのならともかく、各社はいずれもぼろ儲けしている。この不況のさなかに、高い利益率を毎年続けている。というのも、九千億円もの補助金を毎年のようにもらっているからだ。
 ついでに言えば、補助金はこれだけではない。そもそも自動車業界は、日本で唯一、税金を払わない業界だ。たいていの業界は、あれこれと税金を払う。しかし自動車業界だけは、自動車関係税とガソリン税の総額を上回る金額を、「道路整備費」として受け取っている。国は自動車保有者から税金を受け取っているが、それを上回る額を自動車保有者に給付している。特に近年は、税金をろくに払わない軽自動車が全体の半分近くになったことで、税収入はどんどん減りつつある。(バブル時代には高級車が多かったが、その逆だ。)
 
 というわけで、馬鹿げた事業仕分けなんかをするよりも、まずは業界の利権にメスを入れるべきなのだ。だいたい、排ガスを出す最大の環境汚染業界が、最大の補助金を得るなんて、まったく狂っている。ひどい利権構造だ。


● ニュースと感想  (11月18日c)

 「老若の格差」について。
 「老若の格差」というものが唱えられている。「高齢者は年金給付を受けているが、若者は年金料金を払うばかりだ」というふうに。
 これに対して私は、「高齢者が現役世代よりも多くの給付を得るのは、年金というシステムからして、当然だ。今の現役世代だって、将来的には、次の世代から多くの年金を得る」と述べた。
 ただ、それとは別の点を指摘しておこう。

 「老若の格差」には、逆の意味の格差がある。それは、次のことだ。
 「現代の現役世代は、『国家予算の赤字』という形で、自ら稼いでいる以上の所得を得ている。非常に得をしている。その得は、国債という形で、次世代に回されているように見える。しかし、その国債を買っているのは、次世代ではなくて、高齢者である。将来的に、日本の財政事情が悪化して、国債の消化が困難になると、金利が上昇して、現在の国債保有者は大曽する。つまり、高齢者は大損する。……要するに、現役世代は、『高齢者から借金して贅沢をしているが、その借金を踏み倒す』という形で、高齢者の富を奪うことになる。これは逆の意味の格差だ」

 [ 付記 ]
 面白い話がある。下記。
  → 「若者ってかわいそう」なの? 20代の70%が今の生活に「満足」
 頭の若者たちは満足しているのに、50代の池田信夫などが「若者は怒れ!」とたきつけている。
 あんたが怒り狂っているだけだよ、と言ってやりたい。マッチポンプみたいなことしないでほしいね。


● ニュースと感想  (11月19日)

 (1)
 TTP で国内の農業を保護すれば、失業を避けられるか? いや、空洞化によって輸出が減るので、輸出産業で失業が発生する。
  → nando ブログ : TPP と空洞化

 (2)
 スパコン「京」にゴードン・ベル賞が授与された。(実効性能部門)  その情報リンク。
  → Open ブログ: スパコン「京」にゴードンベル賞


● ニュースと感想  (11月19日b)

 「中野剛志の功績」について。
 カナダ・メキシコが TPP に参加の意向を示しただけでなく、ASEAN 諸国や中国までもが、同様に自由貿易連合にむかって進みつつあるそうだ。(各紙報道)
 これはどうしてかというと、日本で TPP についての大論争が起こったせいで、世界各国で TPP について大きく着目されるようになったからだろう。
 実を言うと、半年前までは、TPP に注目する人はほとんどいなかった。Google で「TPP」を検索すると、本サイトの昔の項目が3位になるぐらいで、1〜2位はマスコミ系、という状況だった。私を除けば、ネット上で言及している人はろくにいなかったと言えるだろう。
 ところが、今はGoogle で「TPP」を検索しても、本サイトは 100位にも入らない。トップ3から、圏外に落ちてしまった。この話題がいかに世間をにぎわしているかわかる。
 では、なぜか? 中野剛志のせいだろう。とすれば、次のように結論できる。
 「中野剛志が反 TPP を唱えたおかげで、かえって TPP の推進が世界的に進んだ」
 これは、次の状況に似ている。
 「孫正義が太陽光初での推進を唱えたおかげで、かえって太陽光発電の推進が抑止された」
 いずれも逆説的な効果が起こっている。彼らが間違いを唱えれば唱えるほど、大きな話題を呼んで、正しい方向に世界は進む。それまでの間違いがどんどん是正されていく。
 その意味で、太陽光発電の抑止には、孫正義に大きな功績があったし、TPP の世界的な推進には、中野剛志に大きな功績があった。この二つの例では、この二人に大きな功績があった。
 その功績を称えて、私は二人に、個人的な賞を授与したい。名称は「ピエロ賞」だ。 (^^)v


● ニュースと感想  (11月20日)

 (1)
 欧州の通貨危機が、イタリア・スペイン・フランスその他の各国に波及している。こうなると、抜本対策として、ドイツがユーロから離脱するのがベストだ。
  → nando ブログ :  欧州通貨危機とドイツ

 (2)
 ニュートリノの速度は光速よりも速い、という実験が出たあと、再実験しても、同じ結果が出た。しかし、この実験には根本的な欠陥がある、と私は思う。
  → Open ブログ: 続・光速よりも速い粒子


● ニュースと感想  (11月21日)

 日産自動車が、3人乗りの電気自動車を開発した。運伝手は、前席の中央に腰掛ける。これは私の提案が実現したと言える。
 → Open ブログ: 日産の3人乗り電気自動車


● ニュースと感想  (11月21日b)

 「比較優位の成立条件」について。
 質問:
 比較優位が成立する条件は
   「セイの法則」「完全雇用」「資本移動の自由がない」が成立する
 です。しかし現実には、これらの条件は成立していません。ゆえに、比較優位は、机上の空論では? 

 回答:
> 「セイの法則」「完全雇用」「資本移動の自由がない」が成立する
 というのは、比較優位のモデルが 100%完全に成立するための条件です。
 これらの条件が成立しない場合には、比較優位のモデルが 100%完全に成立することはなくて、90%ぐらいしか成立しないことになります。
 が、だからといって、「比較優位が成立しない」(ほぼ0%しか成立しない)というのは間違いでしょう。

 「今日は晴れ」という言明に対して、10%ぐらいは曇りの時間があるからといって、「晴れだというのは間違いだ! だから今日の天気は曇りだというのが正しい!」と主張しているようなものです。あまりにも非論理。
 「白だ」という言明に対して、一部に黒いシミがあるのを見つけて、「白は間違いだ! 本当は黒だ!」と言っているのと同じ。

 先の三つの条件が成立しない場合には、比較優位のモデル計算で、効果が 100%にはならず、効果が90%ぐらいに減じます。そういうふうに微修正するだけのこと。話が単純でなくなり、少し修正を要するようになる、というだけ。話が面倒臭くなるだけ。
 先の条件は「完全に成立するための条件」「話が簡単になるための条件」です。「完全に白であるための条件」とも言える。
 その条件が満たされない場合には、「完全に白ではなくなる」「話は単純ではなくなる」だけです。全体の傾向そのものは保たれます。詳しい話は、モデル計算すればわかる。(効果が少しだけ減じるように修正される。)

 ──

 数学で、「定理」というものがありますね? この定理を使って、問題を解くことができる。

 頭の悪い人は、「定理」を頭ごなしに覚えて、記憶力だけで物事を解決しようとする。だから、定理から少しでもズレると、応用が利かない。
 頭のいい人は、「定理」を原理的に身につけて、その定理の考え方を物事に当てはめる。だから、定理から少しぐらいズレても、自分で定理を少し修正できる。応用力がある。

 比較優位の場合も、結論を定理として単に覚えるだけでは、真に理解したことにはなりません。それでは応用が利かない。
 ちゃんとモデルで理解することが大切です。


● ニュースと感想  (11月21日c)

 「池田信夫の『反 TPP』批判」について。
 TPP について経済学者の多くがまともなことを言っていないなかで、池田信夫は精力的に TPP 推進の方針を示している。これは肯定的にとらえたい。デタラメばかりを言う傾向のある池田信夫だが、TPP については(ほぼ)まともなことを言っている。
 ただ、たまにはおかしなことも書く。これだ。
  → 『「TPP開国論」のウソ』のウソ : アゴラ

 (1) 物価下落
 反 TPP 派は、「自由貿易で物価が下がるので、デフレが起こる」と主張する。これは勘違いである。彼らは、「物価下落」と「デフレ」とを、混同している。それはマクロ経済学的な知識がないからだ。
 まず、「デフレ」という現象が、「不況」「物価下落」という二つの意味で解釈されて、曖昧なので、次の二つに分けて考える。
  ・ 不況 …… 総需要・総供給・総所得がすべて減少している(いく)状態。
  ・ 物価下落 …… 単純に物価の指標が低下している(いく)状態。
 後者は二通りある。
  ・ 不況による物価下落 …… 需要縮小のせいで起こり、販売量も減る。
  ・ コストダウンによる物価下落 …… 価格低下にともない、販売量は増加する。

 後者の例としては、ケータイやパソコンなどの価格低下がある。この場合は、価格低下にともない、販売量はどんどん増加していく。(このとき、企業は利益が下がって不振になるどころか、金儲けができてウハウハである。たとえば iPhone の値段を下げながらアップルはどんどん儲けていく。コストダウンがあるからだ。)

 では、TPP はどうか? 「関税引き下げによる価格低下」であるから、「コストダウンによる物価下落」に相当する。この場合、価格低下にともない、販売量は増加する。
 たとえば、過去の例で言うと、牛肉は関税引き下げにともなって、販売量が急激に伸びた。人々が魚好きから肉好きに変化したのにともない、価格の高い国産牛の消費も増えた。
 結局、価格低下があるかどうかということは、物事の良し悪しとは直接関係しない。ある場合には、価格低下は良いことだし、ある場合には、価格低下は悪いことだ。
 この二つの「価格低下」を、きちんと区別することが必要だ。反 TPP 派は、そこを完全に混同している。
 一方、池田信夫はどうかというと、混同してはいないが、問題の所在を理解できていない。見当違いのことを述べている。「一般物価水準は貨幣量で決まる」というふうに。
 そんなことはない。物価水準はコストなどによっても決まる。
 具体的に言おう。関税が引き下げられれば、食糧の購入費用は減る。それは実質所得が増えたのと同じことである。所得が増えれば、消費は増える。したがって、食糧以外の他の商品は販売量が増える。それはデフレ効果ではなく、インフレ効果(好況効果)をもつ。
 つまり、TPP で関税が引き下げられると、デフレ効果が起こるのではなく、インフレ効果が起こる。これが正解だ。ゆえに、「デフレ効果がある」と述べる反 TPP 派は間違いだし、「何も効果がない」と述べる池田信夫も間違いだ。
 正解は、「 TPP は(若干ながら)景気回復効果がある」ということだ。ただしここでは、物価は上昇しない。食糧の販売量は増えるし、他のものの販売量も増えるが、金銭的な所得は変わらないので、物価水準は(若干ながら)下落する。
 つまり、「物価下落景気回復の両立」という、非常に珍しい例が発生する。(スタグフレーションの逆だ。)……これが現実に起こることだ。

 (2) 比較優位
 「比較優位」という概念について、反 TPP 派が「デフレ期には比較優位は成立しない」と述べている。これを池田信夫は正面切って批判している。しかしこの批判は正しくない。つまり、「デフレ期にも比較優位は成立する」という池田信夫の主張は正しくない。
 正しくは、「完全成立が否定されるだけだ」ということだ。ここでは、「部分成立」が正しい。「完全成立が否定されたから、完全不成立だ」という反 TPP 派の主張は間違いだが、一方で、「完全成立だ」とあくまでこだわる池田信夫の主張も間違いだ。「物々交換ならば問題ない」と彼は主張しているが、それもまた間違いだ。物々交換だって、「取引不成立」という「需給ギャップ状態」が発生することはある。その意味で、物々交換を理由にするのは、説明になっていない。彼は「需給ギャップ」という根源問題を理解できていないのだ。その点では、根源問題を認識している反 TPP 派の方が正しい。
 不況期には、「比較優位」は完全に成立するということはない。9割ぐらいは成立するが、1割ぐらいは成立しない。(もうちょっと正確に言えば、1割でなく5%程度だ。)……このような不成立の部分が存在するという点(需給ギャップが存在するという点)では、反 TPP 派の認識の方が正しい。ただ、反 TPP 派は、ほんの1割程度の現象を、すべてだと勘違いしてしまっている。そこが根源的な間違いだ。
 この点は、本日別項を参照。
 

● ニュースと感想  (11月22日)

 (1)
 首都圏の鉄道は、先の大震災のとき、停電で大混乱になった。とすれば、それへの対策をするべきだ。特に、ガス自家発電を、鉄道会社が整備するべきだ。
  → Open ブログ: 首都圏の鉄道に自家発電を

 (2)
 地震の被災者を救出するためには、地震の被災者の許可を得る必要があるそうだ。連絡を取れずに許可を得られないと、被災者は見殺しになる。
  → Open ブログ: 災害救助の矛盾


● ニュースと感想  (11月22日b)

 「池田信夫のリフレ派批判(裁量とルール)」について。
 池田信夫がまた変なことを書いている。米国のリフレ論争を批判している。
  → アメリカに輸出されたリフレ論争
 「アメリカで名目GDPターゲティングをめぐる論争が始まっている。これはFRBが実質GDP+物価水準の目標を決め、成長率の低いときはインフレにし、成長率が上がったら物価を下げるものだ」
 というふうに紹介している。こういう紹介はいい。目を広く投じて、あちこちから情報を紹介するというのは、池田信夫の美点だろう。他にやっている人は少ないようなので、こういう美点は好ましい。(だから私も池田信夫の話を読む。嫌いだけど。 (^^); )
 で、他人の意見の紹介は上手だというのは、日本人による見られる傾向だが、自説が駄目だというのも、日本人によく見られる傾向だ。池田信夫もまた同様。
 最後の結論はこうだ。
 「FRBは本当のボルカーの政策に回帰すべきだ――テイラールールに。」
 しかし、テイラールールというのは、マネタリズム(経済を貨幣だけでとらえる主義)の発想に基づくもので、金利だけを操作するものだ。そこでは、重要な要素がいくつも欠けている。
  ・ 失業率や企業業績という景気状況
  ・ 増減税や財政支出
 つまり、「好況か不況か」という最大のポイントを無視して、現状認識したあげく、「増減税」という最大のポイントを無視して、対策を取る。
 比喩的に言えば、病気の人間に対して、「何が病気か」という本質を無視して、体温だけで現状認識したあげく、「病気を治す」という本質を無視して、「体温を下げる」という解熱剤の処方量だけを変える。……それが治療だと思っている。
 一方、普通の経済学者は、「発熱以外のさまざまな状況をすべてチェックして、それぞれの病気ごとに最善の処方を取る」という常識的な発想をする。すると、池田信夫みたいな人は、「そんなのはルールに基づかない裁量主義だ。その場その場の思いつきで決めるのではなく、きちんとしたルールに基づいて決めるべきだ」と主張する。
 こういうのを「藁人形論法」と言う。Wikipedia から例を示すと、こうだ。
A氏「私は子どもが道路で遊ぶのは危険だと思う。」
B氏「そうは思わない。なぜなら子どもが外で遊ぶのは良いことだからだ。A氏は子どもを一日中家に閉じ込めておけというが、果たしてそれは正しい子育てなのだろうか。」
 つまり、論点のすり替えだ。テイラールールの場合も、またしかり。そこで問題なのは、「裁量かルールか」ではない。「現実直視か、机上の空論か」だ。
 普通の医者は、「現実の病気をできる限り多様な観点から直視して、可能な限りの治療法から裁量のものを選ぶ」というふうにする。
 テイラー主義者は、「現実の病気を金融の面だけで認識して、金融の面だけで対処する」というふうに、認識と対策の範囲を「金融」だけに限定する。そのあげく、金融という範囲の外で認識したり対処したりする人々を、「ルールがない!」と非難する。
 馬鹿馬鹿しい。自分があまりにも単純なルールしかない単細胞であるだけのことだ。そのルールには、金融以外の認識(失業・企業業績)が欠落しているし、金融以外の対処(増減税や財政支出)も欠落している。肝心の本体部部分がまったく欠落している。そういう不完全なルールだ。だから、「そんな不完全な単純なルールで病気に対するよりは、物事を多様にとらえる」という高度な対処を取るべきだ。それが高度な知識を持つプロの取るべき態度だろう。医者だってそうしている。
 なのに、池田信夫のようなテイラー主義者は、「体温だけですべてを決める」というような単純なルールを取ることで、「自分はきちんとしたルールに従うので科学的だ」と思い込む。
 単細胞なバカほど、単純な原理を取る自分を利口だと自惚れるものだ。


● ニュースと感想  (11月22日c)

 「日本企業の衰退」について。
 日本のIT企業がどうもひどいことになっているようだ。
 (1) ソニーの株価が大幅下落している。オリンパスじゃないが、三流企業みたいに下がっている。21日の終値は「1266円」で、年初来の高値「3,105円」の半分以下。
 (2) 東芝・富士通のケータイは、まったく使い物にならなくて、噴飯ものだという評価。中国のケータイよりもひどいらしい。
 (3) iPhone4 が出たあと、スマホ市場では、日本商品は壊滅状態であるようだ。
 (4) エルピーダメモリは、ほとんど倒産みたいに株価暴落して、増資と政府出資によって生きながらえているだけだ。無駄な金食い虫。

 以上は、簡単に紹介しただけだ。詳しくは、ネット上の情報を調べて読んでほしい。いちいち出典を紹介しないので。
( ※ 本項ではただの情報案内だけだ。ありふれたニュース記事。私の見解はない。)





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「泉の波立ち」
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