[付録] ニュースと感想 (149)

[ 2010.9.07 〜 2010.11.22 ]   

  《 ※ これ以前の分は、下記のページで 》


    2001 年
       8月20日 〜 9月21日
       9月22日 〜 10月11日
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      11月04日 〜 11月27日
      11月28日 〜 12月10日
      12月11日 〜 12月27日
      12月28日 〜 1月08日
    2002 年
       1月09日 〜 1月22日
       1月23日 〜 2月03日
       2月04日 〜 2月21日
       2月22日 〜 3月05日
       3月06日 〜 3月16日
       3月17日 〜 3月31日
       4月01日 〜 4月16日
       4月17日 〜 4月28日
       4月29日 〜 5月10日
       5月11日 〜 5月21日
       5月22日 〜 6月04日
       6月05日 〜 6月19日
       6月20日 〜 6月30日
       7月01日 〜 7月10日
       7月11日 〜 7月19日
       7月20日 〜 8月01日
       8月02日 〜 8月12日
       8月13日 〜 8月23日
       8月24日 〜 9月02日
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       10月05日 〜 10月13日
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       10月22日 〜 11月05日
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       12月13日 〜 12月24日
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    2003 年
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    2004 年
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       4月26日 〜 5月11日
       4月26日 〜 5月11日
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       8月15日 〜 9月06日
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       2月27日 〜 3月08日
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       3月14日 〜 3月24日
       3月25日 〜 4月14日
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       6月04日 〜 6月26日
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       7月10日 〜 8月10日
       8月10日 〜 9月04日
       9月05日 〜 9月15日
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       10月20日 〜 11月19日
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       9月07日 〜 9月27日
         9月28日 〜 11月22日







● ニュースと感想  (9月28日)

 尖閣諸島の問題が起こった。この問題は、どうして起こったか? 日本が軟弱だからか? 中国が強圧的だからか?  ここで、中国問題の本質を考えてみる。背後には深い本質がある。
 → nando ブログ 「中国問題の本質」


● ニュースと感想  (9月29日)

 中国との問題の根源は、中国が民主化していないことにある。中国はやたらと日本を非難するが、それに対して、弁解するより、「民主化せよ」と要求するべきだ。
 → nando ブログ 「中国を民主化せよ」


● ニュースと感想  (9月29日b)

 「尖閣諸島の問題の裏話」について。
 朝日新聞 2010-09-28 によると、船長逮捕は前原外相が主張したという。「これでいいさ」と思ったようだが、中国が強攻策を取ることを予想できなかったらしい。
 一方、(以前の)別の記事によると、小泉政権では同様の事件があったとき、外交問題に発展するのを懸念して、船長を即時、国外退去処分(強制送還)にしたという。

 中国が強攻策を取るのを予想していれば、全面対決か屈服かという二者択一にならざるをえない。屈服がいやなら、全面対決するしかない。だが、全面対決する覚悟もなく、単純に船長逮捕に踏み切ったようだ。

 今回の事件はどうやら、前原の甘ちゃんな予想が原因だったのかも。船長逮捕と起訴というのは、中国としては飲めなかったらしい。前例からして、国外退去処分を予想していたようだ。
 私も今から思うと、それが最善であったという気がする。国外退去処分にして、漁船を没収する。漁船の没収により、日本艦が被害を受けたことの代償とする。中国が没収された船の返還を求めたら、日本艦の被害の補償金を要求する。……こうしてすべては物と金のレベルの問題となる。
 人間を拘留するというのは、領土紛争のような場合には、非常に下手な方法だったと言える。(捕鯨妨害のテロリストとは全然違う。)
 中国が当初、甘い態度でいたのは、強攻策により、船長を解放すると見ていたからであるようだ。その見通しがはずれたことで、中国は強攻策を取るようになった。

 高度な政治レベルの問題で考えると、今回の問題の根源は、前例に従わなかった前原の強気な態度にあるようだ。前原は「外交に詳しい」ことを自慢しているようだが、実務者としてはいいとしても、政治家としては判断が甘すぎる。知識はあっても、政治的判断力がない。
 今回の事件では、中国の強攻策も問題だが、それ以上に、強攻策を取る方向に仕向けた前原の政治的な失態が原因となるだろう。小泉時代の政治家の方がよかった。それならば、こんな問題は起こらなかった。

 [ 付記 ]
 とはいえ、いったん問題がこじれてしまった以上、日本の一方的な屈服は認められない。日本としてはやはり、「中国通貨の切り上げ」を強制する方向で進むべきだ。そもそも、このことは、今回の事件とは関係なく、やるべきことだ。中国が大幅な黒字で、アメリカが大幅な赤字、という状況は、世界経済を歪めてしまうからだ。その歪みを是正する必要がある。たとえ今回の問題がなくても。
 また、中国のバブル破裂の痛みを減らすためにも、早めに中国のバブルを破裂させた方がいい。

 [ 参考 ]
 国外退去という方針について、検索したところ、次の記事と批評が見つかった。
  → 「国外退去」で解決する問題ではない
 自民党総裁が「国外退去」を推奨しているのに対し、「今回の中国船はきわめて悪質だから」という理由で、逮捕を肯定している。
 ま、逮捕自体は、悪くない。しかし、逮捕した上で、「国外追放」と「船舶の没収」というのが私の提案だ。別に、逮捕もしないで見逃すわけじゃない。
 だいたい、「筋を通す」というのであれば、「筋を通すために戦争をする」というだけの覚悟が必要だ。それだけの覚悟があって言っているのか? 本気で戦争を始めるつもりがあるのか? 
 戦争を始める(そして自分自身が銃弾を持って戦地に行って「お国のために死ぬ」)だけの覚悟がないのであれば、軽々しく強攻策を主張するものではない。
 国同士の喧嘩を主張するのであれば、本当に死ぬだけの覚悟を備えるべきだ。その覚悟もないくせに、軽々しく「屈服するな」と言うべきではない。
( ※ 私は? 船長に関する限りは、屈服してよい。人間の問題だからだ。一方、金の問題では、中国を屈服させるべきだ。……こういうふうに「頭を使う」のが政治家の仕事。上記ブログは前原と同じレベルですね。口先だけ威勢がよくて、後先のことを考えない。思考力がない。)


● ニュースと感想  (9月29日c)

 小野善康の主張は、
 「消費をしないで、貯蓄をしているから、その貯蓄を吸い上げるため、増税せよ」
 というもの。しかし、実は、貯蓄は増えるどころか減っている。所得が減っているからだ。
 → nando ブログ 「増税で景気回復?(小野善康)」 の 【 追記 】
 上記の 【 追記 】 の箇所に記してある。


● ニュースと感想  (9月30日)

 走鳥類(翼のない鳥)は、翼のある鳥よりも先に出現した。  このことを明白に証明することが可能だ。それには、羽毛と足を見ればいい。
  → Open ブログ 「走鳥類の羽毛と足」


● ニュースと感想  (9月30日b)

 「法人税減税」について。
 消費税を増税して法人税を減税せよ、という菅直人の方針が評判が悪い。ただ、法人税の減税それ自体は、特に悪くもない、という気がしてきた。
 もちろん、基本的には、法人税の減税をする必要はない。この点は、前にも何度も述べたとおり。
 ただ、日本の税制は、結構歪んでいる。法人税は比較的高いが、いろいろと控除がありすぎる。(特に研究開発控除。これは、控除ではなくて、実際は補助金。)また、配当課税が低すぎる。
 これらの歪みをなくして、普通のシンプルな企業課税にした方がいい。そうすれば、各種控除などをなくした分、法人税を引き下げることができる。
 つまり、「企業への税金を負けてやる」という意味ではなくて、「企業への税金はそのままにして、税制をシンプルにする」というふうにすればいい。
 結果的には、トヨタやキヤノンのような有名大企業では増税となり、平凡な大多数の企業では減税になる。それでいいだろう。日本の今までの企業は、やたらと輸出振興だったが、そんなことをしても、円高になるだけだから、相殺されてしまう。それよりは、税制をシンプルにして、どの企業に対しても公平になるようにすればいい。
 そういう意味でなら、法人税減税も悪くはない。(消費税増税を財源にするのは、もってのほかだが。)


● ニュースと感想  (10月01日)

 (1)
 遅ればせに、私も地デジの液晶テレビを購入した。そこで、まだ買っていない人のために、購入のためのアドバイス。
  → 書評ブログ「液晶テレビ(地デジ)」

 (2)
 鳥の祖先は、飛ぶ能力を十分にもつ前は、どうしていたか? 樹上で暮らしたか、地上で暮らしたか? 
  → Open ブログ 「樹上性/地上性(鳥の祖先)」


● ニュースと感想  (10月02日)

 「米国の対中制裁法案」について。
 尖閣諸島に関連して、私は「輸入課徴金を」と提案してきたが、日本がやる前に、米国はさっさと相殺関税の方向で法案を可決した。
 米下院は29日、為替市場で人民元の対ドルレートを低く抑えている中国に対する制裁法案を賛成多数で可決した。上院での審議は11月の中間選挙後になる見通しだが、上院が同法案を可決しオバマ米大統領の署名を経て成立すれば、中国製品に対する相殺関税の導入が可能になる。制裁法案の可決で中国への人民元切り上げ圧力が一段と強まりそうだ。
 法案は、自国通貨の相場を低く抑えている国の製品に相殺関税を課すことを可能にするもので、中国を標的にしている。中国は6月に人民元相場の弾力化を表明したが、その後3カ月以上たっても対ドルの人民元相場の上昇率は約2・2%にとどまり、米国内では議会を中心に中国批判が強まっていた。
( → 毎日新聞 2010-09-30
 これについては、「交渉のカードにはなるが、実際に課税するのは難しい」という見解もある。ま、それはそうだろうが、別に税収を目的としているわけではなく、中国への制裁という名分的なことが目的なのだから、実現性はあまり考えなくてもいい。兵器みたいなものだ。実際に使うことが重要なわけじゃない。(ハリボテでは困るが。)
 とにかく、こういう「いやがらせ」を中国に対して実施すれば、相手に嘗められることもない。そのことが大事だ。だから日本も、そうするべき。ちょうど運良く米国もやっているんだから。


● ニュースと感想  (10月02日b)

 鳥類は、収斂進化して、鳥らしい形の小型生物になった。逆に言えば、その祖先に近い古い種は、あまり鳥らしくない形で、体も大型である。たとえば、フラミンゴやツルなどだ。……そのことが 鳥類の系統樹 からわかる。
  → Open ブログ 「鳥の祖先種は大型だ」


● ニュースと感想  (10月03日)

 (1)
 走鳥類の位置づけについて、再修正する。

   → 走鳥類の位置づけ[再修正]
( ※ 「走鳥類とはダチョウ類のことではない」といったん示したのですが、それは不適切なので、「走鳥類とはダチョウ類とダチョウの兄弟種のことだ」というふうにします。分子系統を調べることで、Wikipedia の記述は間違いだ、と判明したので。)

 (2)
 絶滅した巨大な鳥類を紹介する。(ネットで探した情報。)
  → Open ブログ 「絶滅した巨鳥」


● ニュースと感想  (10月04日)

 (1)
 Google の twitter検索は、かなり前からある。知っている人も多いだろう。ただし、ちょっとわかりにくいところもある。そこで、紹介する。
  → Open ブログ 「Google の twitter検索」
 
 (2)
 Google の実験(研究開発)サイトで、類似画像検索のベータ版を提供している。検索できる用語は限られているが、基本的な用語ならば、少しは役立つかも。
  → Open ブログ 「Google の類似画像検索」

 (3)
 量子力学における「波束の収束(収縮)」とは何か、を説明する。
  → 「物理と確率」 の 波束の収束


● ニュースと感想  (10月05日)

 ダンテの「神曲」という古典は、誰もが聞いたことがあるだろうが、読んだ人は少ないだろう。しかし、知られざる名著がある。ドレという画家の挿画付き。
  → 書評ブログ 「ダンテ・神曲(ドレ)」


● ニュースと感想  (10月06日)

 (1)
 WindowsXP パソコンの販売終了が近づいている。必要な人は、お早めに。(あとで「売ってなくて困った!」と騒がないように。)
  → Open ブログ 「XP パソコン終了間際」

 (2)
 キジ類とカモ類は、どちらが先か? この問題はいろいろと難しい点を含んでいるのだが、いろいろ考慮した末に、「キジ類が先」との結論を出した。
  → Open ブログ 「キジ類とカモ類」


● ニュースと感想  (10月07日)

 「産業の空洞化を推進せよ」について。
 円高の進行にともなって、国内産業が海外に出て行くという流れがある。これに対して、「産業の空洞化が心配だ」という声がある。しかし、心配はいらない。むしろ、産業の空洞化を推進するべきだ。(また世間と逆のことを言う。  (^^); )

 例として、日産のマーチを上げよう。日産のマーチがタイで生産したことを見て、「同じことが続々と起こりそうだ」という心配の声がある。しかし、心配はいらない。日産はマーチをタイで生産したことで、成功したどころか、失敗している。その証拠に、最近の登録台数を見よう。
  → 9月の新車登録台数
 日産のマーチは、1世代古い日産ノートと同程度だ。フィットやヴィッツに比べれば、はるかに少ない。フィットやフリードの半分程度にすぎない。出たばかりの新車でありながら、この台数だとは。失敗の見本だろう。(実際、製品の品質も悪くて、評判が悪い。価格も高すぎる。フィットの方がずっとお買い得だ。)
 失敗した日産の真似をする会社が他に出るわけがない。高い技術を必要としない部品ならともかく、自動車のような高い技術を必要とする商品がやすやすと外に出て行くはずがない。だいたい、そういうふうに「途上国が有利だ」という理屈が成立するなら、みんな中国車や韓国車を買うはずで、日本製品を買う人などいないだろう。しかし実際には、日本製品を買う人が多い。

 以上は、現実だ。それとは別に、理屈を述べよう。
 一般に、産業の空洞化というものは、経済学的に言って、まったく心配がいらない。なぜか? 産業の空洞化が起これば、その分、輸出額が減り、輸入額が増える。そうすると、その分、黒字が減るから、円レートが円安になる。「円高で大変だから空洞化する」という路線が進めば進むほど、「円安になって空洞化が阻止される(逆空洞化が起こる)」というふうになる。
 つまり、為替相場を通じて、空洞化は自動調整されるのだ。(自動安定装置。)
 わかりやすく言おう。日産が自動車工場をタイに持っていけば、日本の貿易黒字は減り、貿易赤字(マーチの輸入)が増える。その分、円安圧力が働く。日産が3000億円の産業を海外に出したとしたら、その分、3000億円の逆方向の力が働く。その結果、日産が減らした 3000億円分の産業を、他の産業(電器産業などの輸出産業)がその産業を拡大する。
 要するに、為替相場を通じて、輸出入は自動的に均衡するのだから、「空洞化が起こる」というような心配をする必要はないのだ。そういう心配をする必要があるとしたら、中国のような固定相場制を取っている場合だが、日本はそうではない。

 では、「産業を空洞化せよ」とあえて逆方向のことを唱えるのは、なぜか?
 実は、そのことは、全産業に適用されるわけではなく、自動車産業だけに適用される。自動車産業は日本の貿易黒字の大部分を稼いでいる。この分をなくせば(自動車産業が日産の真似をしてどんどん工場を海外に出して国内生産を減らせば)、その分、他の産業が日産の生産額の穴埋めをする。(円安効果を通じて。)
 結果的に、日産はマーチのような高価な粗悪品を生産して、日産は損をすることになりそうだ。しかしながら、その分、他の産業は喜ぶのだから、お馬鹿な日産には犠牲になってもらった方がいい。「円高で空洞化するぞ」と悲鳴を上げているお馬鹿な自動車産業は、日産の真似をして、どんどん海外生産をすればいいのだ。できれば日産みたいに、タイ製の自動車を輸入してもらいたいものだ。そうすればそうするほど、円安効果が出て、日本の輸出産業(ただし自動車産業以外)は息をつくことができる。
 日本の自動車産業は、ちょっと強すぎるようだ。ここは、海外生産を推進してもらって、日本の自動車産業の黒字額を減らしてもらった方がいい。そのことで、円安効果が出て、他の産業がまんべんなく輸出を増やすことができる。その方が日本にとっては好都合だろう。
 というわけで、自動車産業に限定する形で、
 「自動車産業の空洞化を推進せよ」
 と主張したい。

 【 追記 】
 実を言うと、人々は言葉にだまされてしまっている。
 「産業の空洞化」
 というのは、日本の中心が空っぽになることではない。その逆だ。自動車産業ではあまりにも日本から海外へ輸出しすぎている。逆ドーナッツになっている。図で言えば、断面図が、
   凸
 みたいな形になっている。それも、 凸 の中央部がやたらと高くて、天狗の鼻みたいになっている。
 それをもっと平坦にして、凸の中央部をいくらか下げよ、と言っているだけのことだ。 凹 型にせよ(自動車産業をなくして自動車は輸入せよ)と言っているわけじゃない。
 人々は「ドーナツ化」という言葉にだまされている。日産だって、マーチを海外で生産しても、輸出が輸入よりも多くなったわけじゃない。まだまだ圧倒的に輸出が多い。
 こういう状況であれば、「自動車産業を空洞化せよ」という私の主張は、単に「海外生産をもうちょっと増やせ」と言っているだけのことだ、とわかるだろう。ごく当たり前のことでもある。
 「産業の空洞化」という言葉に大騒ぎしている人々に警鐘を鳴らしたい」というのが、本項の趣旨だ。


● ニュースと感想  (10月07日b)

 前項の最後に 【 追記 】 を加筆しました。


● ニュースと感想  (10月07日c)

 バーナンキの背理法について、おもしろい比喩を思いついたので、下記項目のコメント欄に記述しておいた。経済学で笑いたい人向け。(ジョークまじり。)
  → nandoブログ「バーナンキの背理法」コメント欄 


● ニュースと感想  (10月08日)

 「日銀のゼロ金利政策」について。
 日銀がゼロ金利政策を取った。今までもゼロ同然と言えるぐらい低い金利だったのに、さらに下げて、本当にゼロ(同然)にまで下げた。
 では、そのことに効果はあるか? もちろん、ない。
 経済学の原理でわかるように、価格がゼロ同然でも売れないものは、不人気商品だ。人気商品ならば、価格を下げることで売上げが増えるが、不人気商品では、価格を下げても売上げはほとんど増えない。
 例で示そう。モヤシとかオカラとかは、価格が低いが、あまり売れない。これをさらに下げれば、大幅に売れるか? いくらかは売れるようになるが、すぐに飽きてしまうから、たいして売上げは増えない。たとえば、モヤシを1袋5円で売れば、当日こそ圧倒的に売れるだろうが、毎日5円で売るようになれば、たいていの人はすぐに飽きてしまうので、飽きたあとは、もう買わない。つまり、もともと「安くてもろくに売れない」という不人気商品を、タダ同然みたいな価格にしても、売上げは圧倒的に増えることはない。
 ゼロ金利政策も同様だ。「1日限りの特売セール」みたいにすれば、その日だけは融資の申込みが増えるだろうが、「今後はずっとゼロ金利です」と宣伝しても、「別に金を借りてまでやる事業はないな。むしろ設備廃棄をしたいくらいだし」と思っている企業が、借金を申し込むはずがない。
 ここでは、貸し手の金が足りないのではなくて、借り手の投資意欲が足りないのだ。そういうところで、貸し手の方がいくら金を貸そうとしても、借り手の方は借りたがらない。
 こんなことは常識なのだが、日銀がいくらゼロ金利政策を取っても、ほとんど意味はない。意味があるとしたら、「日銀はもっと金融緩和をせよ」という圧力から逃れることぐらいだろう。実効性は皆無に近い。
 
 それに比べれば、日銀が株を買ったり土地を買ったりする方が、はるかにマシであろう。とはいえ、政府系の独立法人が、バブル期に土地を買って、その赤字が今や数兆円だ。国民は政府の土地投機の尻ぬぐいを、数兆円分もさせられる。日銀が今さら数兆円をかけて投機をして、それでまともな経済政策になるだろうか? はなはだ疑わしい。効果は皆無ではないとしても、効果と同じぐらい大きな歪みや弊害が出るかもしれない。
 だいたい、株や土地がどんどん上昇しているときなら、日銀が買った分、誰かが売って、その売った金で誰かが消費を増やすかもしれない。しかし、今のような状況では、株式を売った金で誰かが消費を増やすとは思えない。効果が皆無だとは言えないまでも、効果はろくにないだろう。たぶん国債を買う人が増えるだけだろう。
 結局、ほとんど効果のないまま、数兆円の金があちこちで流動するだけだ。日銀が数兆円の金を使って、経済ごっこの遊びをしているようなものだ。正気の沙汰じゃない。
 いくら日銀に「何とかしろ」という圧力の声が寄せられるからといって、狂気の行為をするようでは、先が思いやられる。


● ニュースと感想  (10月08日b)

 前項では、「キジ類がカモ類よりも先だ」と示した。このことから重大な結論が得られる。ダチョウ類の兄弟である未知鳥類がどんなものであるか、ということだ。
  → Open ブログ 「キジ類の祖先」


● ニュースと感想  (10月09日)

 「円高の進行」について。
 円高が進行している。日本時間 08日夜には、一時、82円割れで、81円台。(ニューヨーク市場。)
 これではっきりしたのは、先の日銀の措置はほとんど信用されていない、ということだ。あれで景気回復が進めば、輸入拡大で黒字減というシナリオも成立したが、それはありえないと見なされている。
 ただ、現在の円高は、実際には、見た目ほどではない。というのは、日本がデフレである間に、他国はインフレだから、その分、円高になって不思議はないからだ。他国が2%の物価上昇を5年続けて、日本が物価上昇なしなら、他国の貨幣価値は10%ほど低下するから、円レートは 10%ほど上昇しても当然だ。
 物価上昇率で補正した比率で言えば、日本の円高は、実は、大したことはない。前に池田信夫のサイトで示していると紹介したが、あれは、池田信夫が作ったデータに見せかけていて、実は、WTO のデータであった。ともあれ、WTO のデータによれば、日本の現在の円レート(物価上昇率の補正込み)は、現状では、円高でも円安でもなく、平均的だ。ただ、これまでの2〜3年ぐらいは、やたらと円安であった(ユーロ高であった)せいで、今になって急に円高になっているように見えるだけだ。
 結論としては、騒ぐほどのことじゃない。どちらかと言えば、韓国と EU が相互的に関税を引き下げたことの方が、影響は大きそうだ。

 なお、日本も欧州と相互に関税を引き下げれば良さそうだが、そうは行かない。
 (1) 日本は自動車や電子機器の関税がすでにゼロであり、これ以上引き下げることができない。
 (2) 欧州から日本に来る輸入品は農産物が多いが、農産物の関税も(農家対策で)引き下げることができない。(らしい。……私が首相なら、下げますけど。)
 (3) 日本と欧州の貿易収支は、日本が大幅な黒字。何か要求する立場にない。

 というわけで、関税を相互に引き下げることは無理だから、欧州は日本から輸入する自動車や電子機器に、10%程度の関税をかける。そのせいで、韓国にボロ負けしそうだ。
 
 とはいえ、そうなったらそうなったで、円レートが円安に振れるから、実際にはあまり問題にならないかも。欧州への輸出が減った分、円安になって、他の外国への輸出が増えそうだ。
 
 ま、結論としては、輸出のことをあれこれ考えるよりは、内需の拡大について考えた方がマシだ、と言える。日本の経済問題の本質は、輸出じゃない。内需だ。ここを勘違いして、「円高だあ」とうろたえていると、まともに対処できなくなる。
 どちらかと言えば、「アルゼンチンに勝って祝杯!」とシャンペンでも上げていた方がいい。庶民はあまり焦らない方がいい。
 それより、政府が内需拡大策を取るべきだ。それも、5兆円の無駄遣いではなくて、無駄遣いをしないで 20兆円を使うことだ。それが「大型減税」だ。何度も言ったとおり。
 円高で騒ぐよりは、政府がまともな経済政策をしないことに、騒ぐ方がいい。


● ニュースと感想  (10月09日)

 「日本代表サッカー」について。
 アルゼンチン戦は、見応えのある試合だった。これまで見たサッカーのゲームで一番わくわくした。チャンスもいっぱいあったし。日本が圧倒的に優勢だったし。
 地デジて見たのは初めてだが、臨場感にはびっくりした。小さなボールが回転すること(ボールの黒いところが回転すること)まで、はっきりと見える。サッカーみたいに高精細な画面を必要とする番組では、大画面の地デジがしっくりくる。
 ちなみに、19インチの液晶では、地デジで見ても、高精細ではなくて、はっきりしなかった。大画面が必要であるようだ。

 エコポイントは、11月いっぱいだという。12月からは半減だ。あと2カ月弱しかない。品切れになるかも。
 液晶テレビのガイドは、前に記したことがある。
  → 書評ブログ「液晶テレビ」


● ニュースと感想  (10月10日)

 「岡崎のゴールシュート」について。
 岡崎のゴールシュートは、彼には珍しく、はずさなかった。いつもならばフライボールを打ち上げてしまい、必ずゴールをはずす(枠の上にボールをはずす)のだが、どうしてはずさなかったのか? 動画を見るとわかる。
  YouTube
 足首をひねって、足のサイド(内側)でボールを蹴っている。いつもは足の甲で蹴るので、はずしてばかりいるのだが、今回は足のサイドで蹴っている。正解ですね。「こうするべし」と私が前から思っていたとおりのことをしている。これならフライボールにはなりません。
 彼が自分で反省したのか? 監督が教えたのか? それは知らないが、これを学んだことで、日本のシュートの成功率は高まるだろう。いつもフライボールばかりを打ち上げていたが。(特に岡崎はひどかった。)
 岡崎はポジショニングがとてもうまい。森本よりもずっと早く飛び出している。頭がいいですね。
 あと、前田も、最後によく走った。これだけ走れる選手が日本にいるとは思わなかった。前田の横に並んだ選手が、前田に追いつければ、もう1点入っていたはずだが、前田の左に並走していたのは誰だったかな?

( ※ 大型のハイビジョンだと、選手の顔までよく見えるので、びっくりした。香川が賢明に守備をしているのもよく見えた。遠くからの撮影でも、一人一人の顔までわかる。サッカーファンには、大型液晶テレビはすごく便利ですね。)


● ニュースと感想  (10月10日b)

 「フィット・ハイブリッド」について。
 ホンダのフィット・ハイブリッドが新発売。159万円で、燃費は 30km/L だという。ホンダの見通しでは、「将来はフィットの6割がハイブリッド」だそうだ。
 甘い。燃費は 30km/L だというが、ハイブリッドの燃費は普通のガソリン車よりもかなりよく表示されがちだ。1〜2割引で見た方がいい。とすると、24km/L 〜 27km/L か。一方、マーチのアイドリング・ストップ付きは 26km/L だ。実際には、マーチの方が燃費はいいだろう。とすれば、燃費のメリットはほとんどない。それでいて価格は、普通のフィットより 20 〜 30万円ぐらい高いようだ。

 結論。
 フィット・ハイブリッドを買うのは、やめた方がいい。価格は張るくせに、ハイブリッドのメリットは弱い。どうせなら、次のいずれかをお勧めする。
  ・ プリウスの中古。
  ・ フィットの通常ガソリン車。
 どっちにしてもいい。
 前者ならば、車格がずっと上で、燃費もずっと優秀だ。ただし、同じ価格で見ると、二年前の旧型車が該当するようだ。(新型は高すぎる。)
 プリウスって、あまり値落ちがしないようですね。どうせなら新車で買う方がいいかも。……だからプリウスって、あんなに売れるんだな。

 いずれにせよ、フィット・ハイブリッドという選択はない。あれは「名ばかりのハイブリッド」にすぎない。マーチと比べて何のメリットがあるのか、さっぱりわからない。
 フィット・ハイブリッドを買うのは、「エコ」という言葉にだまされる人だけでしょう。「エコキャップ」を信じるような阿呆だけ。……でも、そういう人って、すごく多いようだ。ホンダの狙いは、アホ狙いか? 


● ニュースと感想  (10月10日c)

 下記項目のコメント欄に、追加情報を加筆しました。
   → Openブログ「iPhone がつながらない」


● ニュースと感想  (10月11日)

 即席ラーメンの味は、醤油・味噌・塩・豚骨ぐらいしかない。それでは飽きてしまう。担々麺を食べたくなる。  では、どうすれば 即席 担々麺を食べられるか?
  → Open ブログ 「即席 担々麺」


● ニュースと感想  (10月11日b)

 「池田信夫の自己矛盾」について。
 例によって池田信夫が珍説を出している。
 「著作権なんか廃止同然にして、自由に流通させよ」
 というもの。
  → 池田信夫 blog
 それを言うなら、自分自身が実行すればいいのに。つまり、自分の著作物を、無償で配布すればいいのだ。あるいは、自分の著作物を、他人が無償で複製頒布することを許容すればいいのだ。
 ところが現実には、彼は自分の著作を電子出版の形で有償販売している。私のブログはみんな無償だが、彼はメルマガを有償販売している。ま、それはそれで、悪くはない。金を払っても買いたいと思う人がいるのならば、彼が売ってもいい。
 しかし、自己矛盾でしょ。どうせなら「いくらでも無償でコピーして配布して構いません」と表示するべきだ。
 どうせ彼の主張は、こうだろう。
 「他人の著作物は、タダでもらいたい。自分の著作物は、有償で売りたい」
 例によって個人エゴイズム。


● ニュースと感想  (10月11日c)

 「朝日新聞の誤報(自動車)」について。
 朝日新聞の誤報(自動車について)がある。次の二つ。
  → http://www.asahi.com/car/gallery/101008paris/paris01.html
  → http://www.asahi.com/car/gallery/101008paris/paris13.html
 写真と記事が反対になっています。
 正しくは、……ロータス・エスプリは、白い方で、2シーター。
 詳しくはこちら。
  → http://response.jp/article/2010/10/05/145919.html


● ニュースと感想  (10月11日d)

 「特捜の証拠捏造」について。
 特捜の検事が証拠の捏造をしたことについて、「捏造したな」と問い詰められて、前特捜部長が「本人の操作ミスだと聞いていた」と弁明している。
 しかし、これでは通らないだろう。「本人の操作ミスだと聞いていた」のだとしたら、そのことを公表するべきだし、そのとき同時に、「被告は無実」という証拠(改ざんする前の証拠)を公表することになる。しかし、そうしなかった。
 ということは、たとえ「本人の操作ミスだと聞いていた」としても、「本人の操作ミスだとは思っていなかった」ことになる。だからあえてその事実を隠蔽したわけだ。
 ここでは、隠蔽という事実が問題となる。それによって無実の被告を有罪にしようと追い込んだからだ。これでは公権力を勝手に駆使したことになる。「被告が無罪だと知っていながら、あえて無実の証拠を隠蔽して、被告を有罪に陥れようとした」ことになるからだ。
 つまり、公権力濫用罪にあたる。詳しくは下記。
  → 公務員職権濫用罪 − Wikipedia
 これを適用するべきなのだが、そうしないのは、検察の組織そのものが訴追対象となりかねないからだ、という解釈もある。
  → 該当ブログ
 ま、いずれにせよ、この前特捜部長は、真っ黒ですね。本人は「無実だ」と訴えているようだが、通らないでしょう。「知らなかった」で通ると思っているようだが、「知らなかった」ならば、「知らなかったときになすべきこと」(事実公表と訴追停止)をしていないからだ。むしろ逆のことをしているからだ。
 とにかく、隠蔽という事実が問題となる。


● ニュースと感想  (10月12日)

 「職権乱用罪の不適用」について。
 前項では「職権乱用罪を適用せよ」と述べたが、最高検はそれを否定しているという。
捜査関係者によると、前田容疑者は昨年6月の厚労省元局長・村木厚子さん(54)(無罪確定)の逮捕前に、偽証明書の最終更新日時が事件の構図と合わないことを把握していたが、この日時の食い違いだけで村木さんが無罪になるとは、当時、認識していなかったという。このため、最高検は、検察官らが職権を乱用して逮捕、監禁した場合に適用される特別公務員職権乱用罪は成立しないと判断しているとみられる。
( → 読売・朝刊 2010-10-11
 身内に甘すぎる。「逮捕、監禁した場合」だけでなく、「誤った逮捕、監禁したあと、釈放しない場合」だって、含まれるはずだ。特に、(過失であれ故意であれ)証拠改ざんを知ったあとで、その事実を公表しなかった(さらには上司に「問題ありません」と虚偽の報告をした)ということだけで、職権乱用罪が成立する。
 仮に、これで職権乱用罪が成立しないとしたら、国民の誰もが逮捕・起訴されてしまう。たとえば、あなたに殺人の容疑がかかり、逮捕される。その後、あなたは無実だという証拠が出る。その証拠をすべて隠蔽して、そのまま起訴する。(……こうなったら完全に職権乱用だろう。本来は。)
 最高検は、そういうことを否定しているようだ。どうも今回は、「犯人隠匿罪」に限定して訴追しようというシナリオを描いているらしい。またしても筋書き主義。
 最高検が職権乱用罪で訴追しないようであれば、国民が「検察審査会」に審査を要求する(告発する)べきだろう。検察は恥の上塗りとなる。
 それにしても、呆れた。


● ニュースと感想  (10月13日)

 「コンピュータ将棋」について。
 コンピュータ将棋(あから)と、清水女流王将との戦いで、コンピュータが勝った。これはコンピュータが優秀になったことを意味するか?
  → Open ブログ 「あから vs 清水市代(将棋)」


● ニュースと感想  (10月13日b)

 「ノーベル経済学賞」について。
 ノーベル経済学賞が決まった。これについて、あれこれと調べたのだが、情報は混沌としており、すっぱりと結論を下せない。以下では並列的に情報を示すことにする。
 
 (1)
 新聞情報。
 ダイヤモンド教授は、労働経済学の基礎となる「サーチ理論」を確立、モルテンセン、ピサリデス両教授がこれを労働市場に適用して発展させた。
 「サーチ理論」は、売り手と買い手の希望が合わない市場では、取引相手を見つけるのに時間がかかり、摩擦が生じるとの理論。これを、労働市場に当てはめた場合、現在のような不況時は、求職者はよりよい職場を、雇用者はよりよい労働者を求め、複数の相手に接触するため、コストが上昇することを解き明かした。
 また、失業保険が充実すればするほど、失業者がよりよい職を求める余裕ができるため、失業期間が長くなるとの考えも示した。
 オバマ米政権は今年4月、ダイヤモンド教授を米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補として推薦した。米上院の委員会は8月、賛成多数で承認したが、共和党から「マクロ経済学の素養に欠けている」との意見が出たため、指名待ちの状況が続いている。
( → 毎日新聞 2010-10-12
 他に、英文版の Wikipedia も調べたが、まともな情報は得られなかった。
 (2)
 私のコメントを加えよう。
 上の記事では、「失業保険が充実すればするほど、失業者がよりよい職を求める余裕ができるため、失業期間が長くなる」ということだが、それなら、「失業保険をさっさと切り下げて短縮化せよ」ということになる。しかし、そんなことでは、問題は解決するまい。
 現状の問題は、「雇用のミスマッチ」に近い。たとえば、工業系の技術者や日航のパイロットなどは余っており、その一方で、派遣の工業労働者や、福祉の介護士などでは、人手不足だ。これを見て、菅直人あるいは小野善康のような発想を取ると、「介護産業を増やせ」というふうになるが、それでは、高給取りが低賃金名単純労働者になるから、高給取りは嫌がる。また、国全体としても、労働生産性が低下してしまう。馬鹿げたことだ。

 (3)
 ところが、クルーグマンの発想では、現在の(日米の)失業問題は、「雇用のミスマッチ」ではなく、「総需要の減少が根源だ」となる。( → クルーグマン・翻訳1クルーグマン・翻訳
 それは正しい。とすれば、今回の経済学者なんかは、あまり授賞の価値がないように思える。しかしながらどういうわけか、クルーグマンは、今回の経済学者を称賛している。(1)の記事では「マクロ経済学を理解していない」と批判された人を、「失業問題について詳しい」というふうに称賛している。( → クルーグマン・翻訳 。……ひょっとしたら、クルーグマンが称賛したせいで、今回の授賞が決まったのかも。  (^^); )

 (4)
 そこでクルーグマンの話に戻って、ビバレッジカーブ (UV曲線) というのを調べると、次のページが見つかる。
  → http://d.hatena.ne.jp/iDES/20070819/1187546680
  → http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200201/b0062.html
 あまりはっきりしないようだ。

 (5)
 この問題に対して、私なりに考えると、次のように結論する。
 労働市場において、求人と求職がぴったりと合うということは、原理的にはありえない。どうしても、ある程度のズレは生じる。それが現実だ。そして、そういう状況で、失業率をゼロにするには、求人を増やすしかない。つまり、有効求人倍率を 1.2 〜 1.5倍ぐらいにするしかない。(好況のときにはそれが実現する。)有効求人倍率が 1.0倍ぐらいならば、求人と求職がズレるのは、当り前のことだ。
 ここにおいて、失業手当などを引き下げれば、「いやでも仕事につけ」という圧力がかかるから、失業は減る。しかし、そのことで「いやいやながら、やりたくもない仕事をする」という人が増えるから、そういう政策が正しいとは言えない。
 比喩的に言うと、男と女がぴったりと合致して全員が結婚できればハッピーだが、実際には全員がぴったりとなることはありえないから、ズレた部分では、非婚者( ≒ 失業者 )が出現する。ここで、「結婚しないと生活できない」という状況があれば、いやがっていても結婚するから、結婚率は上がる。しかし、そのことで人々が幸福になれるとは限らない。(不幸な結婚も増える。)
 結婚の場合はどうしようもないが、求人と求職の場合なら、求人ばかりを増やすことが可能だ。それには、景気をよくすればいい。景気がよければ、人手不足なので、人の嫌がる職業には、高給を出さざるを得なくなる。3K(きつい・汚い・危険)では高給となる。そして、その高給を出せない産業は、社会的には不要な産業だから、人手不足により衰退して当然だ。こうして市場原理による価格調整で、自然に調整がつく。(ワルラス的調整過程。)
 だから、求人と求職とにズレがあるときには、単純に、「景気をよくしよう」として、そのあとは労働市場における価格調整に任せればいいのだ。それだけでいい。
 一方、求人と求職とにズレがあるときに、「それはどうしてだろう」と考えて、「失業手当を引き下げよ」なんて思うようなら、それはイカレている。
 そして、そういう発想をしがちな点で、今回のノーベル経済学賞は、ピンボケであると思う。
 失業の問題は、失業単独で考えるのではなく、「景気対策」という大きな視野でとらえるべきなのだ。不況という状況を放置して、「失業だけを解決しよう」と思っても、ピンボケだ。むしろ、「不況そのものを解決することで、失業を含めて、労働者も企業も消費者も、はたまた政府の財政問題も、あらゆる問題をすべていっしょに解決する」というふうにした方がいい。失業そのものを単独のテーマにしたという点で、今回の経済学者は、あまり褒められたものではないと思う。

● ニュースと感想  (10月14日)

 「ノーベル経済学賞・その2」について。
 前日分の続き。
 前日の情報では腑に落ちなかったのだが、新たに朝日・朝刊( 2010-10-13 )の記事を読んで、いくらか納得できた。
 労働者を解雇すると、現場を離れるせいで、労働の質が落ちる。(私はこれを「錆びる」と表現した。発想は同じですね。)そこで、この問題を避けるために、政府が支援して、企業内で労働者を雇用し続けるようにするといい。単に失業させて失業保険を払うよりも、その方が労働の質の悪化を避けることができる。
 そういう趣旨だ。

 なるほど、それはそうだろう。この点、池田信夫みたいに、「労働者をどんどん解雇せよ。あとは労働市場で市場原理に委ねよ。失業し続ける人は、賃下げを受け入れよ」という市場原理主義(フリードマン主義)で語るよりは、圧倒的にマシだ。
 しかし、である。短期的にはそれでいいが、中期・長期的にはそうではない。急激な景気悪化が生じた当初のなら、それによって雇用を維持できるが、景気悪化が長く続けば、企業は負担に耐えきれなくなる。つまり、「一時しのぎ」の効果しかない。景気悪化が長期化すれば、企業は余剰労働者を解雇するしかない。その点では「倒産するよりは解雇」と唱える池田信夫の方が正しい。単なる一時しのぎでは物事は解決しないのだ。
 したがって、この経済学者(ピーター・ダイアモンド)の主張は、一時しのぎの案としては正しいのだが、あくまで一時しのぎの案であり、ノーベル経済学賞に値するほどだとは思えない。「新しい視点を出した」という意味はあるし、経済学への貢献もあるが、あまりにも規模が小さい。(とはいえ、アカロフのような「市場原理への修正」というニュー・ケインジアンも、まったく規模の小さい主張だったから、似たり寄ったりかもしれないが。)

 問題の本質は、どこにあるか? 
 ビバレッジ・カーブの問題もそうだが、とにかく、
 「失業が起こったあとで、そのショックを最小限にする」
 という発想そのものが、根源的な対策となっていない。あくまで対症療法だ。むしろ、根源的な対策をするべきだ。つまり、
 「失業が起こってから対策をするのではなく、失業が起こらないようにする」
 そして、それはつまり、「不況そのものを解決する」ということだ。マクロ的な景気対策をするということだ。前項の最後に述べたことを再掲すれば、こうだ。
 「不況そのものを解決することで、失業を含めて、労働者も企業も消費者も、はたまた政府の財政問題も、あらゆる問題をすべていっしょに解決する」
 そうするべきなのに、そうしないという点で、今回の経済学者の主張は、非本質的である。そう結論したい。

 [ 付記 ]
 ただし、クルーグマンがこの経済学者を擁護する気持ちになるのは、わかる。市場原理主義とは正反対で、人間というものを大切にする発想があるからだ。
 「経済において大切なのは、企業が利益を上げることである。資本家が資本の最適化をすることである」
 という右派的な発想(池田信夫や小泉や竹中など)とは違って、
 「経済において大切なのは、国民がまともな生活を送れることである。少数者が金儲けすることが大切なんじゃなくて、大多数がまともに生存できることが大切なんだ」
 という左派的な発想(ケインズや私や菅直人など)の発想を取るからだ。
 この二つの発想は、極端に言えば、次の二つになる。
 前者は、「遊んで暮らせる」社会だから、人々は何もやることがない。朝から晩までパソコンと向かって、2ちゃんねるに書き込むぐらいだ。
 後者は、現状の北欧のような社会(高福祉・高負担)だ。せっせと働いて、せっせと納税して、人間らしい生き方をする。

 なお、それとは別に、「獣のような社会」を唱える人もいる。池田信夫だ。「若者から高齢者への所得移転を阻止する」と主張する。「それは不公平だから」という理由。
 頭が狂っているとしか思えない。若者から高齢者への所得移転があるのは、不公平とか何とかいうより、当然のことだろう。なぜなら、高齢者は働けないのだから、所得移転があるのは当然だからだ。まさか、「高齢者は姥捨て山に捨ててしまえ」ということではあるまい。(いや、本気でそう思っているのかも。)
 現役世代が高齢者を支援するのは、昔からずっと行なわれてきた。不公平でも何でもない。なぜか? 現役世代が子供のころには、親の世話になってきたからだ。つまり、こうだ。
  ・ 人が子供のときには、親の世話を受ける。
  ・ 人が大人になったら、年老いた親の世話をする。
 これは昔からずっと続いてきたことだ。なぜか? そもそも哺乳類というものは、子供の時期には自立できないから、「哺乳」という形で、親の世話を受ける。そういう形で、親の恩を受けている。
 その恩を、どう返すか? たいていは、「自分の子供を育てる」という形で、次世代を育てるという形によって、恩返しをする。他方、生産力に余裕があると、自分の子だけでなく、自分の親の世話もする。「恩返し」の形で。
 ただし、ここで変な人間が出ると、次のように主張する。
 「自分の利益を増すエゴイズムだけが大切なのだ。自分が利益を得るのは大切だが、自分に利益を与えてくれた親を大切にする必要はない。利益は得るばかりで、与えたくない。社会についても同様で、自分は社会から教育などの支援を受けるだけ受けて、自分は社会に対して何も支援したくない。子供のころには社会の支援を受けるが、大人になってからは自分に支援を与えてくれた人々を野垂れ死にさせてしまいたい」
 こういう「自分だけよければいい」という自己中心主義を取る。その理由は、「社会的な公平性」ということ。「現役世代から高齢者に所得移転をするのは不公平だ」という理屈。それでいて、「子供時代には、親の世代から、所得移転を受けていた」ということは、きれいさっぱり忘れている。ま、恩知らずというか、阿呆というか、片目が見えないというか。
 池田信夫は、このような「半分だけの理屈」つまり「屁理屈」を、来週から大々的に開陳する予定だという。「現役世代から高齢者に所得移転をするのは不公平だ」と唱えて、それで正義を語っているつもりらしい。
 こんな馬鹿であっても、彼の子供時代には、親がわが身を削って育ててあげたのだ。馬鹿息子でさえも育ててあげる親の愛とは、何と大きなことか。


● ニュースと感想  (10月14日b)

 「チリ救出の教訓」について。
 チリの落盤事故で、作業員が無事救出された。わずかな食糧を、少しずつ分けあったのが、生存できた理由だ。では、その教訓は? こうだ。
 「強力なリーダーのもとで、全員が統率されたこと」
 換言すれば、こうだ。
 「各人がバラバラに混乱してエゴイズムの奪い合いをしなかったこと」
 
 何を今さら、と思うかもしれないが、これを理解できないのが、古典派経済学者だ。
 「各人が自己の利益の最大化をめざすと、状況は最適になる」
 こういう阿呆な原理を取れば、全員が食糧を奪い合い、最強の人だけが食糧を得て、他の人々は餓死する。そしてそれを見た古典派経済学者は、
 「弱肉強食によって状況は最善化した。劣者は退場するべし」
 とうそぶく。

 で、こういう愚かな古典派経済学者の説に従って日本を運営したのが、小泉時代だった。そして、その残映を今なお追っているのが、日本でもいまだに残っている化石のような(恐竜のような)池田信夫だ。相も変わらず、
 「小泉時代は素晴らしかった。その真似をせよ。市場原理で日本を最適化せよ」
 と唱えている。ほかの人々は反省したのに、頭の固い池田信夫だけは、いまだに失敗した経済政策を唱え続けている。頭が硬直化しているというか。……老害ですかね。
 こういうもうろくした老人は、さっさと引退した方が、世の中のためになるのだが。
 できれば、チリの穴に、池田信夫が入ってくれればいいのだが。……自ら進んで、だが。(閉じ込めるわけには行かないので。)   (^^);
 でもまあ、そのうち、入るかも。彼が恥を知れば、「穴があったら入りたい」と思うはずなので。  (^^);
( ※ とはいえ、恥を知るはずがないか。……)


● ニュースと感想  (10月15日)

 (1)
 ホメオパシーをどう批判するべきか? その方法を教える。
  → Open ブログ 「ホメオパシー批判の仕方は?」

 (2)
 学校教育の場では、エコキャップ運動の強制が進んでいる。「エコキャップを集めるために、ペットボトル入りのジュースをどんどん買いましょう」というエコ運動。 ( エゴ運動?)
  → Open ブログ 「エコキャップ運動の強制」
 これのコメント欄には、次の筆者コメントを書き足しておいた。
 学校がこれほど愚かな運動をしているなら、一般の産業界はこれをうまく利用するといいだろう。
 たとえば、エロキャップ運動。
 「コンドームの袋 100枚を集めると、ワクチン一人分にします」
 とコンドーム会社が宣伝する。
 (ベルマークみたいなものだが、 ∩ みたいなベル形ではなくて、もっと縦に細長い形のマークを使う。)

 こういうエロキャップ運動をすれば、子供は両親に「学校で先生に命令されたから、もっとコンドームを使って」と要求するようになるだろう。
 かくて、日本の少子化問題は解決する(だろう)。  (^^)v


● ニュースと感想  (10月16日)

 ホメオパシーが薬事法で規制されるようになった。レメディ販売の際に、「これこれの医療効果があります」と述べることは禁止されるようになった。
  → Open ブログ 「ホメオパシーの薬事法規制 」


● ニュースと感想  (10月16日b)

 「エコキャップ運動とエゴイズム」について。
 エコキャップ運動がどうしてこれほど盛んになるのか? ……と思って考えたが、その結論はこうだ。
 「それがエゴイズムとは対極で、『他人のために』なるから」
 つまり、人は、「自分のため」と思うよりは、「他人のため」と思う方が、よほど努力するようだ。この点、池田信夫みたいな「エゴイズム至上主義」とは対極にある。
 エコキャップ運動をやる人は、アホではあるが、池田信夫みたいに有害ではない分、まだマシということか。
 ここで、池田信夫みたいな人がたくさん出たら、どうなる? たとえばチリの落盤事故みたいな状況では、阿鼻叫喚の地獄となる。たとえば、「バトル・ロワイアル」みたいな殺しあい。
 気色悪い。話がフィクションなら許容できても、それを現実化するとなると、吐き気を催すね。「若い人はエゴイズムで金を得よう。そのために、邪魔な老人を姥捨て山へ」という池田信夫主義。
 これに比べれば、アホなエコキャップ運動の方が、はるかにマシだとも言える。愚かな善人は、利口な悪鬼に勝る。愚かな善人は自分を傷つけるだけだが、利口な悪鬼は世界を滅ぼそうとする。
( ※ この件、翌日分で詳しく示す。)


● ニュースと感想  (10月17日)

 「高齢者への所得移転」について。
 高齢者への所得移転について、池田信夫のインチキ論理を示そう。下記の主張だ。

> 60歳以上とゼロ歳児で、一人あたり1億円近い生涯収入の格差が生じる。
( → 池田信夫ブログ

 一見すると、これは不公平に見える。しかし、実は不公平ではない。
   若年世代 → 高齢世代
 という形で1億円の所得移転があるとしても、何ら問題ではないし、むしろ、当り前のことだ。なぜか? どの時代でも、同じことが成立するからだ。
 今の高齢者世代だって、現役世代のころには、現在価格相当で1億円ぐらいの価値を、父母・祖父母に贈っていた。同様に、ゼロ歳児は、現在価格相当で1億円ぐらいの価値を、父母・祖父母に贈るが、かわりに、自分が高齢者になったら、現役世代から1億円ぐらいの価値を受け取る。……こうして常に、現役世代から高齢者世代へという贈与が続く。
 それで問題があるか? 何も問題はない。60歳以上とゼロ歳児の年代差は、60年もある。60年の間に、社会の富は増えている。現在 60歳の人が若いころには、日本は貧しかったが、今の日本はかなり豊かになっている。社会が 60年をかけて豊かになったのだから、その分の富を高齢者が享受するのは当然のことだ。(それが年金制度というものだ。)
 とにかく、子供や孫が祖父母の生活費を出すというのは、社会的には当然のことだ。「自分の老後は自分の稼いだ金だけでまかなえ」というような発想をすると、「子供は自分の教育費を自分で稼げ」ということになり、社会全体が低学歴化して、社会全体の生産性が下がってしまう。
 「助け合い」という概念を理解できず、「自分の金は自分の稼いだ金で」という発想を取ると、池田信夫のようにメチャクチャな結論となってしまう。


● ニュースと感想  (10月17日b)

 中国では民主化が進んでいない。だから尖閣諸島(釣魚島)の問題で反日デモが起こるのだ。……というのは、私の主張みたいだが、中国人作家の見解。私とそっくりではあるけれど、朝日の記事になっている。
  → nando ブログ 「中国を民主化せよ」 の コメント欄
( ※ 引用文を紹介している。)


● ニュースと感想  (10月17日c)

 「自動車生産の海外移転」について。
 円高にともなって、自動車生産の海外移転が進んでいる。
  → 車生産を海外に「避難」、三菱自が小型車移管(読売新聞 2010-10-16 )
 この記事に、次の文句がある。
 小型車マーチの生産をタイに移管したタイ日産自動車の長谷川亨社長は「日本で生産するよりも2〜3割は、コストを削減できた」と話す。
 しかし、不正確だ。実際、日本で発売しているマーチは、ホンダのフィットよりも価格が高めだ。品質は大幅に劣るのに、価格は高い。コストが2〜3割も下がっているのなら、現状よりは2〜3割も価格を下げていいはずなのに、そうなっていない。
 なぜか? 実はからくりがある。正しくは、こうだ。
 「2〜3割もコストが低いのは、タイで生産している標準規格品(安かろう悪かろうの途上国仕様の粗悪品)だけだ。日本に輸入する商品は、特別に検査したり、日本で修正したりするので、そのための費用がかなりかさむ。そのせいで、国内生産するより、高くなってしまう。それでいて品質は、国内生産よりも、かなり劣る」

 粗悪品を安く生産できたとしても、それは途上国仕様のオンボロ・マーチだけだ。「安かろう悪かろう」というのを隠して、「日本で生産するよりも2〜3割は、コストを削減できた」と語る。ほとんどペテンだ。「インドのナノ・モーターズに委託したら、25万円で生産できました」というようなものだ。(あの車は、安全対策は皆無なので、衝突したらペシャンコになる。紙製の自動車みたいなものだ。  (^^); )

 正しくは? 安価な自動車は、どんどん海外に移転して構わない。なぜならその分、輸出が減って輸入が増え、円安効果が出るのだから、日本全体では問題がないからだ。この件は、先に述べたとおり。
  → 10月07日 (産業の空洞化を推進せよ)


● ニュースと感想  (10月18日)

 「マツダとフォードの提携解消」について。
 フォードがマツダの株を売り払った。これは意外だった。小型エンジン技術や車台ではフォードはマツダに頼り切っていたから、フォードにとってマツダを保有するメリットはすごく大きいからだ。自主開発するとなると、開発費だけでも莫大になり、提携解消はとうていメリットにならないと思う。
 記事を引用しよう。
 06年に就任したアラン・ムラリー社長兼最高経営責任者(CEO)は、「一つのフォード」を掲げてジャガーやランドローバーなど主要ブランドを相次いで売却しており、マツダ株売却もその一環となる。
 マツダは16日、「マツダとフォードは戦略的提携関係を継続していくことで合意しており、その関係に変化はない。これまでと同様に双方が利益を得られる分野で協力していく」とのコメントを発表した。
 一方、マツダはすでに、中国でフォードと共同で行っていた乗用車生産を単独生産に切り替えたり、HV技術でトヨタ自動車と提携したりするなど、フォードとの距離を広げつつある。フォードがマツダ株を売却すれば、こうした動きが加速するのは必至だ。
マツダは、09年度の世界販売台数が約120万台と日米欧の大手と比べて見劣りし、欧米メーカーが求めている環境技術では出遅れが目立つ。しかし、「エンジン性能を向上させる技術は高く、それを欲しがる新興国のメーカーは多い」(関係者)。成長が続く中国やインドなどのメーカーが、マツダ買収に動く可能性もある。
( → 読売新聞 2010-10-17
 いろいろと事情はあるようだ。となると、海外メーカー(特に中国企業)に買収されないためにも、日本企業がマツダを買った方がいいだろう。もし中国企業にマツダを買収されたら、日本企業は致命的な損失をこうむる。
 日本企業が買収するとしたら、どこか? トヨタが買収すれば、独禁法に抵触する。(ただでさえ富士重工と提携して、独禁法違反の疑いが強い。おまけにダイハツの分もある。)ホンダはどうかと言えば、独立独歩の社風から、ありえない。となると、日産・ルノーか。GM を買収するよりは、マツダを買収する方が、コスト面でも効果面でも上だろう。また、日産とは相補的な関係にある。(マツダのデミオとアテンザは、日産が弱い分野だ。)

 というわけで、私としては、日産がマツダを買収することをお勧めしたい。せめて資本の半分を握るべきだ。どうせ超低金利だから、融資を受けることは可能だろう。こういう分野でゼロ金利を利用してほしいものだ。

 とはいえ、世の中は、私のお勧めの通りにはならない。たいていは、最悪の道を通る。そこで、私の予想を言えば、マツダはたぶん、中国企業に買収される。そのあと、デミオやアテンザを中国で安価に生産するようになる。それが日本や欧州や米国に輸出され、日産やトヨタは壊滅的な打撃を受けるだろう。「あのときマツダを買収しておけば、こんなハメにはならなかったのに……」と数年後に公開するだろう。
 最悪の場合、日産はふたたび業績悪化になり、日産自身が今度は中国企業に買収されるかもしれない。最初はマツダを買収し、それによって日本企業を業績悪化させ、そのことで日産を買収する。その次は、ホンダとトヨタがねらい目か。
 「日本人、ざまみろ。釣魚島の恨みだ」
 と中国人が快哉を叫びそうだ。そして、それというのも、本項を読まないで、無為無策でいたからだ。
 逆に、中国人は、本項を読んでいる可能性がある。ときどき本サイトに中国からアクセスがある。  (^^);
 私の言うことを聞いた人が得をして、私の言うことを無視した人が損するとしても、それは私のせいではありません。


● ニュースと感想  (10月18日b)

 (1)
 「ホメオパシーは医療ネグレクトだからけしからん」という批判がある。これは適切ではない、と私は考える。
  → Open ブログ 「ホメオパシーは医療ネグレクトか?」

 (2)
 アムウェイという詐欺商法がまかり通っているそうだ。ネズミ講ふうの詐欺的な勧誘がある。
  → Open ブログ 「アムウェイの詐欺商法」


● ニュースと感想  (10月19日)

 (1)
 「エコポイントでお得ですよ」という口車に乗せて、お年寄りをだまして儲ける悪徳業者がいるという。  政府のエコポイント制度が詐欺師のために利用されている。
  → Open ブログ 「エコポイント詐欺」

 (2)
 au の顧客情報が漏洩しているらしい。顧客本人しか知らない暗証番号を、犯罪者が知っているからだ。
  → Open ブログ 「au の顧客情報が漏洩?」


● ニュースと感想  (10月19日b)

 「中国の反日デモ」について。
 中国で反日デモが起こっている。これを「中国人は反日的だ」と見なすのは、早計だ。「政権への不満を訴えるために反日デモに参加する」という人が多いからだ。
 根源は、次のことにある。
 「内政についての反政府デモは禁止されているが、日本を相手にする反日デモは許容されている。だから反日デモをする」
 つまり、「民主化されていないから、反政府運動をするかわりに、反日デモをする」というわけだ。中国政府への不満が、日本に向かっている。いい面の皮だ。
 とすれば、日本は、「中国政府は何とかしてくれ」と頼むのではなく、「中国は民主化せよ」と要求するべきだ。そうすれば、国民の不満は直接反政府デモの形を取り、日本が当てつけみたいな形で被害を受けることはなくなる。

 こういう根源については、 10月17日b の箇所でも述べたように、中国人作家が私と同様の見解をもっている。あらためて示せば、下記で述べたことだ。
  → nando ブログ 「中国を民主化せよ」 の コメント欄

 問題の根源は、中国の反日感情ではなくて、中国の民主化がなされていないことだ。ここをはっきりと理解しよう。2ちゃんねらーみたいに反中国感情を募らせても、それでは「悪口を言われたから、悪口を言い返す」という形であり、子供の喧嘩と同じだ。
 トンデモマニアは、やたらと悪口を言うことで、自分の品性を下げている。それと同じように、中国の悪口ばかりを言っても、自分の品性が下がるだけだ。むしろ、自国の非を認める中国人作家のように、高潔であるべきだ。とすれば、われわれもまた、彼に倣って、自国の問題をいろいろと考えるといい。「昔の戦争のことで中国に謝れ」というようなことは言わないが、日本にだっていろいろと反省すべきことはある。特に最大の難点は、不況を続けていることだ。これは中国よりもひどい。中国の悪口を言うくらいなら、日本の政治状況を反省した方がいいだろう。
 特に、刑事被告人が首相になりそうになったり、検察官が証拠湮滅をしたり、こういうひどい点では、日本は決して威張れたものじゃない。中国並みですね。


● ニュースと感想  (10月20日)

 (1)
 円高が問題になっているが、関税の方が問題だ。EU では 10%の関税がかかっている。韓国がFTAを締結したので、韓国は免税となった。日本はライバルの 韓国との競争で圧倒的に不利になった。
  → nando ブログ 「円高と関税(FTA)」

 (2)
 ホメオパシーはトンデモとして批判されるべきか? そうでないとしたら、ホメオパシーとトンデモとは、どう違うのか? 
  → Open ブログ 「ホメオパシーはトンデモか 4」


● ニュースと感想  (10月20日b)

 「アップルの好業績」について。
 アップルが好業績だという。売上高は前年同期比66.7%増の203億4300万ドル(約1 兆6500億円)。純利益も前年同期比70.1%増の43億800万ドル。( → 毎日新聞 2010-10-19
 こんなに利益が上がるなら、法人税率の低い国に移った方が、税を取られないので、ずっと得だ。ではなぜ、ジョブズは日本と同じぐらい法人税の高い米国から脱出しようとしないのか?
 馬鹿ならばわからないが、利口ならばわかる。米国にいるからこそ、アップルは莫大な利益を上げることができるのだ。途上国に移れば、税は少ししか払わずに済むが、莫大な利益を上げることができなくなる。というか、アップルそのものが、アップルでなくなってしまう。(技術者がほぼ全取っ替えになるからだ。)
 角を矯めて牛を殺すという諺がある。それがぴったりだ。税の支払いばかりに目を奪われていると、肝心の本体の全部が駄目になってしまう。
 だから、まともな会社は、本国から脱出しようとはしない。アップルであれ、ベンツであれ、BMW であれ、本国に留まったまま、高い人件費や法人税を払いつつ、「いっぱい稼いで、いっぱい納税する」という道を選ぶ。
 しかし馬鹿は、逆の方針を取る。「税を払わないために、途上国へ行く」というふうにして、税の支払いを免れるが、肝心の売上げや利益そのものが消えてしまう。その最たるものが堤義明で、「税を払うのは馬鹿だ」と述べたあげく、会社をみんな赤字会社にしてしまった。何を考えているんだか。
 しかし、同様に、「法人税が高いから、外国に逃げる」と言い出す経営者が多い。勝手に出て行きなさい。駄目な会社は、いなくなった方が、日本のためになる。質の低い産業は、いない方がいいのだ。
( ※ 「それで失業が増えるぞ」と思う人もいるかもしれないが、さにあらず。失業の大小は、国のマクロ政策で決まる。個別企業の経営方針は、日本全体には影響しない。駄目な企業が消えれば、その分、他の企業が増えるだけだ。)


● ニュースと感想  (10月21日)

 生物多様性が話題になっている。では、それがなくなるとどうなるか?
 バランスの取れた多様性がなくなると、生物はやたらと増えたあげく、絶滅するハメになる。(人間にとって示唆的な話。)
  → 書評 ブログ 「捕食者なき世界」

 環境についての発想の転換を促す話を示す。
 熊が人里に出現して殺されるというニュースについての話もあります。


● ニュースと感想  (10月22日)

 日本のピザは高すぎる……という声がある。
 冷凍ピザなら安い……という声もある。
 冷蔵ピザならおいしい……という声もある。
 以上のすべては駄目だ、と私は思う。  (^^);
  → Open ブログ 「安いピザ」


● ニュースと感想  (10月23日)

 レカムという電話販売のフランチャイズチェーンがある。これは詐欺業者で、お年寄りを食い物にしているのだが、NTT がこの詐欺業者と結託して、被害を増やしている。
  → Open ブログ 「NTT 系の電話詐欺(レカム)」


● ニュースと感想  (10月23日b)

 「円高と空洞化」について。
 円高と空洞化については、すでに何度か述べた。(騒ぐ必要はない、という趣旨。)
 似た趣旨の話が、朝日新聞の経済気象台に書いてある。興味深いので、一部抜粋する。
 マスコミは、空洞化論をはじめとして、円高のマイナス効果探しに懸命である。
 「お困りでしょう」と聞かれれば、得たり賢しと「大変です。このままでは海外移転が加速します」と答えるだろう。しかし言葉にごまかしがある。「海外投資(進出)」を「海外移転」とすりかえている。消費地に近いところでモノを作る、という当たり前のことを実行しているだけである。
 日本の工場をすべて閉じて海外に移転している輸出企業がどれだけあるのか。マザーファクトリー(母工場)なしに海外に行ったら、糸の切れた凧(たこ)と同様となることは皆知っている。将来計画から研究開発まで、すべてを外国で行い、日本に本拠地はいらないと考えている企業は黙って出ていけばよい。だが、自動車を始めとする輸出企業はそんなことは言わない。
( → asahi.com(朝日新聞社) 経済気象台 2010-10-20
 cf. 参考記事
   → トヨタ:タイでのプリウス生産、11月末に開始
 これを見て「最先端の技術が流出する」と騒ぐ人もいるだろうが、心配はいらない。トヨタにとってハイブリッドは、最先端というほどじゃない。一番売れている車を増産する必要があるときに、日本よりも海外で増産するというだけのことだ。カローラの海外生産と同じ。日本だけでカローラを大量生産するよりは、世界各地で生産する方が理に適っている。日本からは先端技術の部品だけを輸出すればいい。
 確かにトヨタのハイブリッドは、他社よりも圧倒的に優れているが、それは、ホンダや日産が馬鹿げた旧式のハイブリッドにこだわっているからにすぎない。まともな会社は、旧式のハイブリッドを自社生産するより、トヨタから部品を買って、トヨタ式のハイブリッドを使う。マツダなど。日産だって、米国のアルティマは、トヨタのハイブリッドを使っている。

 [ 付記 ]
 ホンダは自社式の馬鹿げたハイブリッドにこだわっているが、マツダはハイブリッドではなくガソリン車で同等の性能を実現した。こちらの方が利口ですね。

  → 概要 (マツダ)
  → ハイブリッド無しに30km/L (国沢光宏 コラム)
  → MAZDA SKY-G 広報資料 (清水和夫ブログ)
 ※ この二人の評論家は20年以上前から頑張っている。かわる若手が出ませんね。
 
 マツダの技術は、よく見ると、非常に素晴らしい。ガソリンエンジンでは究極の高圧縮比を実現し、ディーゼルでは逆に究極の低圧縮比を実現している。方向性が正反対だが、あっと驚く発想の転換がある。びっくりしました。エンジンの歴史がひっくりかえる。
 私は前に次の項目を書いた。
  → 兼坂弘の教え
 そこでは「本質を見抜くことの大切さ」を示したが、その発想法は、マツダに受け継がれている。マツダは兼坂弘の財産を受け継いでいる。実に立派だ。
 昔ならば、ホンダの技術者がそういうことをやっていたが、今ではマツダにその魂が受け継がれている。
 私だったら、マツダを買収したい。投資家だったら、マツダの株を買うといいかも。(ただし相当の長期戦だ。5年で3割ぐらい。デイトレーダーには向いていません。)


● ニュースと感想  (10月24日)

 「経常収支の数値」について。
 G20 で共同声明が出されたが、次の留保が付く。
 米国と韓国が提案していた、各国が経常収支の黒字額と赤字額を 2015年までに国内総生産(GDP)の4%以内に抑制する数値目標は、巨額の経常黒字を抱える中国が反対。先進国の中でも、日本やドイツが国際公約としての目標設定には反対するなど各国間の調整がつかず、盛り込まれなかった。
( → MSN産経 2010.10.23
 さて。ここでおかしなことに気づくだろう。
 このような数値目標を設定すること自体の無意味さだ。というのは、独自通貨をもつ国はともかく、EUの各国は独自通貨をもたないからだ。特に、ドイツだ。現状でもドイツの経済力は強いが、最近のユーロ安ではさらに輸出競争力を増している。この状況で、ドイツはどうすればいいというのか? ドイツ1国の事情でユーロを切り上げることはできない。ギリシアの財政体質による不安があるからだ。
 欧州共通通貨というのは、もともと矛盾を含むものだということを私はかねて指摘してきたが、今回のことでもまた矛盾が吹き出したことになる。
 ユーロ安で、ギリシアが輸出力を高めるのであれば結構なことだが、実際には、ドイツの方が輸出力を高めている。どうしようもない矛盾。白と黒を同時に含むというのが、ユーロの共通通貨だからもともと、矛盾を避けられないのだろう。
 最終的には、欧州共通通貨は崩壊するしかないと思う。ギリシアは財政赤字をどんどん拡大し、ドイツは財政黒字をどんどん拡大し、ドイツからギリシアに多額の金を融資する……という形で、かろうじてバランスを取っているが、ただの先送りにすぎない。そのうち矛盾が噴出することになるだろ。……何十年後になるかはわからないが。


● ニュースと感想  (10月24日b)

 ネットには「トンデモだ!」と大騒ぎする連中が多い。  だが、ノーベル賞を受賞するような独創的な科学者は、連中の基準からすれば、「トンデモ」と見なされるものだ。
  → Open ブログ 「トンデモな科学者?」


● ニュースと感想  (10月25日)

 (1)
 ホメオパシーに対する薬事法の規制により、悪質な宣伝は大幅に減じている。現時点では、「ホメオパシーはインチキ医療だ」と呼べるような例は、かなり少なくなっている。ただし、薬事法以外の問題は残る。
  → Open ブログ 「ホメオパシー問題の現状」

 (2)
 トンデモとは何か? 仮説とはどう違うのか? トンデモマニアはそこを誤解している。そのせいで自分自身がトンデモとなってしまっている。
  ( ※ 本項は、特に読む必要はありません。)
  → Open ブログ 「トンデモと仮説」


● ニュースと感想  (10月25日b)

 「中国の干渉」について。
 ビビアン・スーが泣かされた。東京国際映画祭開会イベント「グリーンカーペット」への参加ができなくなったためだが、理由は中国の干渉。尖閣諸島の問題で、いやがらせをしているようだ。
 読売・朝刊 2010-10-24 に、アーミテージ元米国務副長官が寄稿している。中国の領土拡大欲を批判して、味か各国が協調するべきだ、という趣旨。

 まったく、中国というのは、懲りない国だ。強気で押せば他国は引き下がると思っている。池田信夫と同じ馬鹿げた発想をしている。
 こうなったら、アーミテージの言うように、各国が協調するべきだ。その上で、中国に「お仕置き」をした方がいいだろう。月にかわってお仕置きよ。

 第1に、各国が協調行動を取る、という原則を立てる。
 第2に、牛国の領土拡大欲に、連帯して対抗する。
 第3に、中国がいやがらせをするなら、こっちもいやがらせをする。とりあえず、各国が協調して、台湾と国交関係を結ぶといい。米国や欧州にも協調してもらう。中国が「台湾と絶縁しないと、国交断絶するぞ」と言い出したら、中国が世界中からつまはじきにされるだけだ。
 とにかく、国際協調が必要だ。二国間関係では、中国は日本をも上回るほどの経済力を備えてしまったから、一国だけでは対抗しがたい。世界各国でそろって中国に対抗するべきだ。
 とにかく、国際連帯で「お仕置き」の方針を示さないと、中国はこのままじゃイアンみたいにふるまい続けるだろう。馬鹿なガキには、きちんと躾をするべきだ。
 なお、何もしないで放置しておくと、そのうちフセインみたいになって、制御しきれなくなり、戦争に至るハメになる。戦争に至る前に、きちんとお仕置きをするべきだろう。どうにも手が付けられなくなってからでは、手遅れだ。(ナチス・ドイツの教訓もある。)


● ニュースと感想  (10月26日)

 (1)
 iPhoneで他人の情報が丸見えになることがあるという。そのサイトが、ケータイID だけで認証して、パスワードがない。そのせいで情報が丸見えになる。
  → Open ブログ 「ケータイIDで情報漏洩」

 (2)
 ホメオパス(ホメオパシー有資格者)による医療は、認められるべきか? 代替医療ならば認められないが、補完医療ならば認めていいだろう。
  → Open ブログ 「ホメオパスと医療」


● ニュースと感想  (10月27日)

 (1)
 日産がフーガ・ハイブリッドを出した。これを評価する。
  → Open ブログ 「フーガ・ハイブリッド」

 (2)
 Google が死海文書の全文をオンライン公開するという。これがネットでいくらか話題になっている。
  → Open ブログ 「Google と死海文書」


● ニュースと感想  (10月28日)

 日本の経済が悪いのは、内需が縮小しているからだ。それは人々が、金を稼いで貯め込むばかりで、金を使わないからだ。人々が金を使わないならば、政府が金を使えばいい。……というのが小野善康の主張。どこに間違いがあるか? 
  → nando ブログ 「小野善康の錯覚」


● ニュースと感想  (10月28日b)

 「無料の漫画サイト」について。
 紙ならば有料の漫画が、無料で読める。「ブラックジャックによろしく」など。
  → 該当サイト
 小さな画像をクリックすると、そのページに移る。
 登録などは不要で、そのまま見ることができる。ただし、すべて無料ではなく、有料のものもある。


● ニュースと感想  (10月29日)

 「ドラフトと競馬」について。
 プロ野球のドラフトがなされた。大石に6球団、斎藤に4球団、沢村に1球団。まったく、ナンセンスだ。
 競馬でも同様だが、クジのようなものを買うときには、「当たり」になりそうなものを買えばいいのではない。「当たりになる確率」と「当たりの金額」の掛け算を考えるべきだ。つまり、「期待値」を考えるべきだ。
 なのに、確率を無視して、「当たったときの額の大きさ」だけでクジを決めるのが、ドラフトの球団だ。大石や斎藤の価値が高くても、はずれる率が高いのだから、そんなクジは買わないで、当たる確率が高い沢村を買っておけばいいものを。
 私はドラフトの前にそう思っていたのだが、上記のことを理解できない球団があまりにも多いので、呆れてしまった。

 ちなみに、近年で一番馬鹿なのは、阪神タイガースだろう。史上最高の投手であるダルビッシュのクジを買うことができた(他球団は別の人と1位指名の約束済みで、ダルビッシュを指名できなかった)のに、「売れ残りの人はいないかな」と探したあげく、能見という投手を指名した。しかし、この人は 30歳になるまで、10勝以上の活躍をしたのはたったの1年間だけだ。
 また、阪神は医学的知識もないらしく、糖尿病の投手を1位で指名したあげく、何度も故障の憂き目に遭っている。ま、この選手を指名するなとはいわないが、糖尿病で故障だらけの選手なんか、他の球団が指名するはずがないのだから、4位ぐらいで指名すれば良かったはずだ。
 しかしまあ、落合監督の「鶴の一声」でドラフト指名順位をひっくり返してクズをつかむ中日よりは、阪神もいくらかマシかもしれない。

 とにかく、プロ野球のドラフトを見ると、各球団の無知さ加減に、呆れてしまう。せめて医学とか確率とかの知識のある専門家のアドバイスを聞けばいいのに。


● ニュースと感想  (10月30日)

 (1)
 去年は豚インフルエンザが流行したが、今年はどうか?
  → Open ブログ 「今年の豚インフルエンザ」

 (2)
 頭寒足熱には、「頭が冴えて仕事がはかどる」という効果のほかに、健康改善 ・病気予防の効果があるという。
  → Open ブログ 「頭寒足熱の効果」

 (3)
 部屋全体を温めるかわりに、足だけを温める暖房機がある。足温器というもの。これは、省エネになるだけでなく、頭寒足熱ゆえに仕事がはかどる
  → Open ブログ 「足温器のお勧め」

 ※ 上の (2)(3) の項目は、昨年書いた記事です。日付を改め、再掲しました。そろそろ冬になるので。


● ニュースと感想  (10月31日)

 (1)
 稚内で鳥インフルエンザのウイルスが検出された。そこで「大変だあ」と騒ぐ人もいるようだが、騒ぐ必要は全然ない。
  → Open ブログ 「鳥インフルエンザが大変?」

 (2)
 豚インフルエンザについては、(南半球にある)オーストラリアの状況が参考になる。昨年に引きつづき、今年もオーストラリアの状況を見よう。
  → Open ブログ 「オーストラリアの状況 3」

 (3)
 遺伝資源の利益配分をめぐる名古屋議定書が採択された。しかしこれは、金儲けの理念ばかりがあり、自然保護の理念が弱すぎる。
  → Open ブログ 「遺伝資源の利益配分」



● ニュースと感想  (11月01日)

 (1)
 LED 電球は白熱灯よりも素晴らしい……という世評があるが、嘘である。
  → Open ブログ 「LED 電球の嘘」

 (2)
 電気自動車、ハイブリッド、改良型ガソリン車など、いくつかのエコカーがあるが、そのどれがいいか?
  → Open ブログ 「エコカーの行方」


● ニュースと感想  (11月02日b)

 「北方領土とロシア」について。
 について、ロシアが返還しないという意図を強調している。(各紙報道)
 これについて、私の示す対抗策は、こうだ。
 「ロシアの嫌がることをやる。ロシアの敵対国であるウクライナ、カザフ、チェチェンなどを明白に支援する。」
 ついでに言えば、中国に対しても、同様にするべきだ。
 「モンゴル、チベット、新疆(しんきょう)などを支援する。中国による漢語強要などの政策を批判する。国連などで中国批判の決議を可決する」
 
 ま、いやがらせです。その意味は? 向こうがいやがらせをするなら、こっちもいやがらせをする、ということだ。
 ところが、日本は対米政策で、「頭を下げる」という従属政策ばかりを続けてきた。特に読売みたいなのは対米服従の犬根性だった。で、犬根性がしみついているから、中国やロシアにも頭を下げることしかできないわけだ。
 まずは自尊心を持つことから始めないと、どうしようもないですね。特に保守派の対米服従という根性をたたき直さないと。

 [ 付記 ]
 それは別として、北方領土が返還されなくても、日本は別に困らない。返還されると、逆に、困る。「離島支援」という名目で、北方領土開発にかかる費用が数百億〜数千億円も必要となる。日本人が毎年一人当たり千円ぐらいは徴収される計算だ。
 さらに、ロシアに対する戦後賠償みたいな協力支援金を払う必要も出てきそうだ。
 で、北方領土が戻ったとして、どれだけの利益があるかというと、何もありません。北方領土は、国民の領土になるわけじゃない。もともと私有財産として、島民(の子孫)が所有権を持っている。彼らはその土地の分だけ、財産が増える。また、離島支援を受けるので、その分、国家から数千億円分ももらえる。しかるに、一般の国民は、増税があるだけで、利益はゼロだ。
 私は? もちろん、島民の子孫じゃない。当然、得られる利益はゼロで、増税が毎年千円だ。家族の分も含めれば、その何倍かになる。私が生涯で取られる分は、何十万円にもなりそうだ。
 だったら、そのままロシアが保有している方が、私としてはありがたいですね。解決するのは、数百年後でも構いません。


● ニュースと感想  (11月02日c)

 「死刑と裁判員制度」について。
 美人の耳かき店員と祖母を殺したオタクふうの犯人は死刑になるかどうか……という議論がなされている。
 私が個人的に言うなら、この事件は死刑には相当しないと思う。2名を殺したが、冷酷な計画的な犯罪ではなくて、恋愛的に興奮したあげくの一時的な激情だからだ。恋愛すれば、頭が過熱するのは当然だし、冷静な判断ができなくなることもある。特に今回の場合、耳かき店員がやたらと営業の販促で、「きてね、きてね」と何度もメールしているのだから、耳かき店員がまったく責任皆無というわけでもない。「きてね、きてね」と何度もメールをしたのは、大金を巻き上げるためであり、一種の詐欺みたいなものかもしれない。「いい思いをさせてあげるわ」と言って、数十万円だか数百万円だかを巻き上げているのだから、男の方が「だまされた!」と思って(勘違いして)、激情に駆られることも、ま、わけがわからないこともない。情状酌量の余地はある。
 一方、別の事件だが、「結婚詐欺」をして、次々と男から金を巻き上げては、男を殺していった不細工な女詐欺師の方は、当然、冷酷さゆえに、死刑だろう。(美人じゃないから、ではありません。  (^^); )
 
 ただし、である。裁判の結果は、裁判員次第なので、第三者が口出しをしても仕方ない。
 とはいえ、制度自体についてなら、第三者も論じることができる。
 制度について言うなら、私は前にも述べたように、次のことを提案したい。
 「生存権付きの死刑」
 耳かき店員の場合、美人の若い女性である娘を殺された親の無残な思いは、察するに余りある。「是非とも死刑に」という気持ちはわかる。40歳で殺されたなら諦めもつくが、若さのさなかで殺された娘を不憫に思うだろう。その気持ちはわかる。無期懲役なんかでは割り切れない。そこで、次のようにするといい。
 「平均寿命を 80歳として、そこから 20年の短縮を行ない、60歳のときに死刑にする」
 これなら、被告は 60歳のときまで数十年間を(刑務所で)生きることができる。「それだけ生きらればいいや」と諦めもつくだろう。どうせ無限に生きることはできないのだから、「 80歳で寿命で死ぬ」のも、「 60歳で死刑になる」のも、大差はあるまい。また、ひょっとしたら、病気のせいで、50歳で死ぬかもしれない。その場合も、諦めはつく。また、遺族としても、「 60歳で死刑になる」という形で死刑が実行されるのだから、ある程度は腹立ちが収まる。

 一般に、人々は、物事を白黒で決めつけすぎる。「死刑と無期懲役の間はあまりにも格差がありすぎる」と思うのであれば、その中間刑を新規創設すればいいのだ。
 死刑存廃の論議よりは、このような中間刑の創設の方を、優先するべきだろう。そうすれば、死刑になるのは、冷酷きわまりない大量殺人犯に限られるようになる。

 [ 付記 ]
 以上の話を書いたあとで、ニュースを見たら、「無期懲役」の判決が下っていた。ま、妥当だとは思う。死刑との二者択一であれば。
 しかし、遺族としては、割り切れないでしょうね。


● ニュースと感想  (11月03日)

 「法人税減税」について。
 法人税減税については、「日本には各種免税措置があるので、企業が実際に払っている税は多くない」という説がある。それに従えば、法人税を名目的に下げてもいいだろう。
 具体的には、「研究開発の特別控除をなくす」という案が広く知られているが、他に、私としては次の二点を提案したい。
  ・ 配当課税の強化
  ・ 環境税(炭素税)の課金
 これによって、たとえば4兆円の課税となれば、その分、法人税を下げる原資となる。4兆円の増税と、4兆円の減税。これでいいだろう。
 他に、欧州のように、「社会保障給付の企業負担分を増やす」という案もある。これをやると、人員解雇の方向に向かうので、雇用の面からは好ましくないが、将来的には、考慮するにたる案だ。
 ただ、法人税を引き下げても、それによって外国企業が日本に来るとか、日本企業が外国に出て行くとか、そういうことはありえないだろう。次の二者択一を考えるといい。
  ・ 100万円の所得で、40%の課税
  ・ 20万円の所得で、10%の課税
 どちらを選ぶか? 後者の方が税率は低いが、後者を選ぶのはよほどの馬鹿だ。そんな馬鹿はとっとと外国に出て行った方がマシだ。日本という国は、金を稼ぐ機会があるから、人々はそこに住む。企業も同じ。税率の低い国がいいというのなら、ケイマン諸島で商売をしていればいい。あるいは、南極で商売をすればいい。どっちにしろ、商売になるはずがない。
 とはいえ、馬鹿な人は多いから、ここは一挙両得を狙って、
 「法人税の引き下げと、環境税の導入」
 というのをやればいい。そうすれば、お馬鹿な人々の不平を減らせるし、環境破壊やエネルギー浪費も減る。どさくさにまぎれて、増税分を多くしてもいい。「法人税を引き下げてやったぞ」と3兆円の減税をして、環境税として4兆円を課すればいい。どうせ法人税引き下げを主張する人は馬鹿だから、計算もできないはずだ。実質1兆円の増税でも、「3兆円の法人税減税だ」と大喜びするだろう。
 その教訓が「朝三暮四」という諺だ。「法人税減税」を主張する人々( 20万円の所得で、10%の課税というのを大喜びする人々)は、猿並みの知恵しかないのだから、猿をだますような方針を取ればいいのだ。


● ニュースと感想  (11月03日b)

 デフレの本質は、何か? 「現役世代が減ったからだ」という説もある。(書籍)  それは正しいか? それが正しくないとすれば、正解は何か? 
   → Open ブログ 「デフレの正体」


● ニュースと感想  (11月03日c)

 《 前日に記述したが、リンク切れだったので、リンクを修正して再掲します。 》

 ジャレド・ダイアモンドの「銃・病原菌・鉄」という本が、朝日新聞の記事になっていた。
 この本については、前に書評を書いたことがある。下記だ。これの後半に、新たに大幅に加筆した。
  → 書評ブログ 「文明の歴史(銃・病原菌・鉄)」


● ニュースと感想  (11月05日)

 (1)
 インフルエンザ治療薬のイナビル(商品名)は、ラニナミビル(一般名), CS-8958(開発名・コードネーム)とも呼ばれていた。既存のタミフルやリレンザと同様で、ノイラミニダーゼ阻害剤。
  → Open ブログ 「イナビル(ラニナミビル / CS-8958 )」

 (2)
 タミフル、リレンザのほかに、今年になって新たに二つの新薬が登場した。イナビル(ラニナミビル,CS-8958 )と、ラピアクタ(ペラミビル)だ。そのどれがいいか?
  → Open ブログ 「抗インフルエンザ薬はどれがいいか?」

 (3)
 イナビルの吸入方法についての注意。
  → Open ブログ 「イナビルの吸入方法」


● ニュースと感想  (11月06日)

 (1)
 去年も述べたが、インフルエンザにかかった(らしい)ときには、簡易検査は不要だ。医者が「簡易検査をしましょう」と言ったら、その医者はヤブ医者なので、その医者からはさっさと逃げ出した方がいい。
  → Open ブログ 「簡易検査で死ぬな」

 (2)
 フーガ・ハイブリッドについて、日産が詐欺的な表示をしている。(インチキ数値の燃費データばかりを出して、正確な数値の燃費データを隠している。)  下記項目の最後に 【 追記 】 として示した
  → Open ブログ 「フーガ・ハイブリッド」


● ニュースと感想  (11月07日)

 (1)
 抗インフルエンザ薬の ファビピラビル(T-705)は、すでに生産開始の段階になっている。来年には発売されるという。
  → Open ブログ 「ファビピラビル(T-705)生産開始」

 (2)
 JWORD という検索用のソフトがあるが、これは(自動感染しないが)ウイルスソフトであると言えそうだ。  知らないうちにインストールされていることもあるので、注意。
  → Open ブログ 「JWORD(ウイルスソフト?)」


● ニュースと感想  (11月08日)

 (1)
 インフルエンザにかかった高齢者が6人も死亡した。A香港型に感染していたという。タミフルを飲んでも有効ではなかったので、ウイルスはタミフル耐性を備えている可能性がある。
  → Open ブログ 「A香港型とタミフル耐性」

 (2)
 「そいつはトンデモだ!」とわめくトンデモマニア向けの本がある。固い頭を柔らかくする本。
  → 書評ブログ 「トンデモマニア向けの本」


● ニュースと感想  (11月08日b)

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定。関税撤廃をめざす)への参加について、政界が騒いでいる。これについて考察しよう。
  → nando ブログ 「TPP(関税撤廃)」


● ニュースと感想  (11月08日c)

 「尖閣諸島の衝突画像」について。
 動画が流出した、とマスコミは騒いでいる。社説でも「政府の情報管理がずさんだ」と批判的だ。
  → 朝日の社説読売の社説
 しかし、これは「情報管理がどうのこうの」というような問題ではないし、「流出」と呼ぶべき問題でもない。これは「政府情報の無断公開」である。政府が情報を秘匿して、国民に隠しているときに、それを(国民のために)勝手に公開してしまうことだ。
 ここで大事なのは、情報は「秘匿するべき情報」ではなくて、「公開するべき情報」であったことだ。正確に言えば、「国民にとっては公開するべき情報であるが、政府にとっては秘匿するべき情報」だ。
 たとえば、政府が(なかば)違法な犯罪行為をしていて、それを秘匿しているときに、良心的な政府職員がその情報を勝手に公開してしまう……という例に似ている。具体的に言えば、社保庁が年金情報のデタラメな処理をしているときに、そのデタラメさをネット上で公開してしまう、というふうな。
 このような「無断公開」は、情報を私的目的に利用する「情報漏洩」とは異なる。比喩的に言えば、堤防に穴をあけて水を漏らすことと、堤防を破壊して水を大量に氾濫させることは、異なる。ここで、「堤防を破壊することは国家財産を破壊することはけしからん」というのは形式論であり、「堤防を破壊することで実際にどうなったか」を見るのが内容論だ。堤防を破壊することでかえってデメリットよりもメリットの方がずっと大きいのであれば、形式論は意味を持たなくなる。
 今回のケースでは、情報を公開したことで、政府は困った立場になったが、国民にとっては圧倒的に歓迎すべきことだったと言える。困ったのは、「中国政府を困らせた」と思って困惑している日本政府だけだ。
 このような評価は、「内閣支持率が大幅に低下した」という最近のニュースとも合致する。情報を隠す政府の方が悪いのだ。……この点では、朝日のような評価は、国民の視点とはズレている。

 [ 付記 ]
 動画は YouTube で今でも見ることができる。「尖閣諸島」のような用語で探せば見つかる。削除されても、次々とアップされるようだ。
 コメント欄では、「流出を歓迎」という声が多い。


● ニュースと感想  (11月09日)

 (1)
 クジャクの羽は、目玉模様があって、とても華美である。(オスの場合。)  なぜそうなのか? 
  → Open ブログ 「クジャクの羽はなぜ華美か?」
 (2)
 小進化と大進化では、進化にかかわる形質の数が異なる。
  ・ 小進化 …… 一つの形質が変化する
  ・ 大進化 …… 多くの形質が変化する
  → Open ブログ 「小進化と大進化(形質の数)」

 (3)
 この美人は……?
  → Open ブログ 「美人の裸画像」


● ニュースと感想  (11月09日b)

 「ガラスの仮面」について。
 漫画「ガラスの仮面」の最新刊 46巻が 10月末に出た。45巻が9月に出たばかりなのに、1カ月でまた出たわけだ。アマゾンの評価を読むと、45巻の出来はひどくて、46巻は出来がよいという。



ガラスの仮面 46

 アマゾンは、しばらく在庫切れだったが、ようやく在庫が入ったらしい。
 
 私の感想は……
 期待されているかもしれないが、書く気はしません。前に書いた分だけで、もう書く気はしない。
  → nandoブログ 「ガラスの仮面」最終巻の予想

 ま、実際、46巻は読んでも特に感想はなかった。買って損したとは思わなかったけど。


● ニュースと感想  (11月10日)

 女性の乳房は、何のためにあるのか? 性的アピールのためか?   いや、むしろ、「母乳の容器」としてある。
  → Open ブログ 「女性の乳房は何のため?」


● ニュースと感想  (11月11日)

 古い新聞の回収は、今では自治体が担当していることが多い。しかし読売新聞社は、販売店と協力して、自社で古紙の回収に乗り出した。トイレットペーパーと交換してくれる。
  → Open ブログ 「古紙リサイクルと新聞社」


● ニュースと感想  (11月12日)

 「尖閣諸島の画像流出」について。
 動画を流出させた犯人が見つかった、とマスコミは騒いでいる。しかしこの動画の内容は、事実情報としては周知のことであることから、法律的な意味での「秘密」には該当しない、という法的見解が強い。(つまり、守秘義務については違法性がない、ということ。あるとすれば、著作権法違反ぐらいか。しかしそれだったら、YouTube には山のように例がある。)

 さて。私が指摘したいのは、別の事件との関連だ。
  → 読売新聞の国会盗撮?
 読売新聞夕刊にインターネット上に流出した沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件映像の一般公開の可否を検討する資料の写真が掲載された
 とのことだ。ここでは、
  ・ 情報内容はまさしく国家の秘密だった (マル秘)
  ・ 国会内で合法的に撮影された
  ・ 撮影者は新聞社員であり、情報は新聞上で公開された
 という点が異なる。
 で、どちらかと言えば、「秘密文書である」という点で、こっちの方がよほど実質的な価値をもつ。しかるに、方法が合法的で、発表場所がマスコミであることから、警察が乗り出すようなことはない。

 二つの事件を比べれば、動画流出の方はただの形式犯にすぎないとも言える。特に秘密でもないものを、勝手に公開したのがけしからん、というわけだ。ま、それを懲戒処分にするというのはわかるが、警察が乗り出すようなおおごとではあるまい。国民の声も「公開賛成」が大部分だ。

 私の感想としては、「政府や警察はけしからん」ということではない。そんなことはたいていの国民が思っている。だから、私はこう思う。
 「こんなことにこだわって、形式犯についてギャーギャー騒いでいると、民主党の支持率はどんどん下がるばかりだ。騒げば騒ぐほど、自分の首を絞める」
 菅直人は外交でばかり失点を重ねているが、今回の事件もその一環だろう。何もしないでほったらかしておけばいいのに、いちいち騒ぐから支持率がどんどん下がる。愚の骨頂。
 とはいえ、それによる被害は、民主党だけだ。国民は別に損も得もしない。菅直人が外交音痴でどんどん支持率を下げるとしても、それは、構造改革で国家経済を破壊した小泉内閣よりは、はるかにマシだ。「構造改革!」と唱えて、国家経済を破壊し、その一方で、高い支持率を得たのが、小泉内閣。あれは最悪だった。
 ま、こんな下らないことで騒いでいる日本は、平和だなあ。

( …… というのが、ご期待に応えての、私の独自の見解です。是でも非でもないのが、ミソだ。)


● ニュースと感想  (11月12日b)

 「簡易検査はやめよ」と私は主張している。にもかかわらず、世間では簡易検査が続けられている。そのせいで死者は続々と出ている。
  → Open ブログ 「簡易検査で死者が続々と」


● ニュースと感想  (11月13日)

 (1)
 簡易検査は無効だと述べたが、これまでにはない新しい利用法を提案したい。この方法ならば、簡易検査を使うことによって、死者を減らせそうだ。
  → Open ブログ 「簡易検査の新利用法」

 (2)
 性犯罪者の再犯率が高い。この問題をどうすれば解決できるか? 私が名案(迷案?)を出そう。それは、性犯罪者をオタクにしてしまうことだ。2次元の中に閉じ込めてしまえば、リアルな世界に進出しなくなる。  (^^)v
  → Open ブログ 「性犯罪者とオタク」


● ニュースと感想  (11月14日)

 「池田信夫の珍説」について。
 久しぶりに池田信夫のブログを見たら、また珍説が出ていた。
 80年代まで大蔵省は、不況のときは(歳入が不足するので)増税し、好況のときは減税する「逆ケインズ政策」をやっていた。先進国が財政赤字とインフレに悩まされる中で日本が財政規律を守ってきたのは、法学部出身の官僚がケインズ理論を知らないことが幸いしたのだ。
( → 池田信夫のブログ
 よくもまあ、これだけの珍説を言えるものだ。
 池田信夫の指示する小泉政権は、1年目に池田信夫のお勧めの「財政健全化政策」(国債 30兆円枠)を実施したが、とたんに景気が大幅に悪化して、税収が激減して、「予算では増税で赤字削減のはずが、現実には景気悪化で赤字が大幅拡大」というふうになってしまった。
 逆ケインズ政策を実施したら、まさしくケインズの予言通りになってしまったわけだ。池田信夫のマクロ経済音痴は、都合の悪い現実はすべて見えないようだ。

 80年代までに日本の財政が健全であったのは事実だが、それは「逆ケインズ政策をしていたから」ではなくて、「逆ケインズ政策をしても平気なほど、日本の経済が急激に成長したから」である。70年代までは高い成長率があった。 80年代には、円表示の成長率は低かったが、急激な円高があったおかげで、ドル表示の成長率はとても高かった。下記に一人当たりGDPの表示があるが、1980年には 9,170ドルだったのが、1988年には 24,172ドルにまで急激に上昇している。8年で2倍半だ。所得倍増計画を大きく越える、ものすごい高成長だ。人類史上空前とすら言えるだろう。
  → 一人当たりGDP (PDF)
 このような高成長が一貫して続いたからこそ、日本の財政は健全であったのだ。換言すれば、経済が超健全であったから、財政もまた健全であったのだ。逆ケインズ経済を吹き飛ばすほどの経済力があったわけだ。
 経済の基本は、実体経済である。それは一人当たりGDP で示される。大蔵省の政策なんかで決まるわけではない。
 「ケインズ政策を無視して、財政健全化路線を取れば万事OK」
 と述べて、実体経済がどうであったかを無視するのは、論理の欠如も甚だしい。
 比喩的に言えば、こうだ。
 「今日は黒パンツをはいたら、試合で勝った。黒パンツこそ、試合に勝つ理由だ」
 ( ※ 楽天の野村監督がかつて語った言葉。ちょっと違うかも。)
 黒パンツと試合の勝敗には、因果関係はない。たまたまそうなった、というだけのことだ。ま、ジンクスとも言うが、因果関係など、誰も本気では信じてはいない。
 しかるに、そういうジンクスを本気で信じて、経済理論だと思っているのが、池田信夫だ。
 「逆ケインズ政策をやっていたときには、財政健全化が達成されました。だから、逆ケインズ経済こそ、財政健全化の理由です」
 アホか。経済が健全だったから、逆ケインズ政策も実行できたし、財政健全化もできた。その本質を理解できない。
 比喩。
  私は健康でいるときには、お酒も飲めるし、仕事もできる。
   → お酒を飲めるときには、仕事ができる。だから、お酒を飲むことが、仕事ができるコツだ。仕事ができるように、毎日酒びたりになろう。

 池田信夫は、本気の口調で、冗談を書く。呆れて、物が言えない。


● ニュースと感想  (11月14日b)

 タミフルには、稀ではあるが、重篤な副作用が起こることがある。スティーブンス・ジョンソン症候群など。被害者の例は、川畠成道というバイオリニスト。
  → Open ブログ 「タミフルの副作用」


● ニュースと感想  (11月17日)

 癌の免疫療法というものが知られているが、これは詐欺同然だ。
  → Open ブログ 「癌と免疫療法」


● ニュースと感想  (11月17日b)

 「死刑廃止」について。
 死刑判決に関して、「死刑廃止」が話題になっている。
 「国家が殺人をするのはけしからん。誰も人を殺す権利はない」
 という理屈。
 それだったら、殺人犯を懲役や禁固にするのは、国家による監禁(など)だから、それもまた許されないことになる。罰金さえも、「国家による泥棒」だから、許されないことになる。かくて、殺人犯は、殺人をする権利をもつようになる。
 つまり、「誰も殺人犯を殺す権利はない」がゆえに、「殺人犯は普通の人を殺す権利がある」ということになる。(自己矛盾ですね。)

 こういう馬鹿げた論理に気づかない愚か者にも、わかりやすい理屈で、解決案を示そう。こうだ。
 「死刑にするか否かは、被害者本人が決める」
 つまり、次の二者択一だ。
  ・ 殺された被害者が「死刑存続」論者ならば、殺人犯は死刑。
  ・ 殺された被害者が「死刑廃止」論者ならば、殺人犯は死刑を免除。
       ( → 前出: 2008年6月06日bnando ブログ
 この場合、死刑を免除するか否かを決めるのは、被害者本人だ。国家が決めるのではなく、被害者が決める。誰かが殺人犯を殺人するとしたら、国家が決めるのではなく、被害者が決める。国民は誰も心理的な負担を強いられない。この方式ならば、誰も困らない。
 特に、死刑廃止論者は、あらかじめ「死刑廃止」を登録しておけば、自分を殺した殺人犯を殺人しないで済む。本来ならば殺人犯を殺人するという復讎をなしたはずなのに、被害者の慈悲心によって殺人犯は死を免れる。これはすばらしい善行だ。だから死刑廃止論者はあらかじめ登録して、「私を殺した殺人犯には死刑を免除してください」と指定しておくべきだ。まことに立派な心がけだ。
 また、その情報を公開しておくことが好ましい。そうすれば、殺人犯は、人を殺すとき、死刑廃止論者を選んで殺すはずだ。そのことで、殺人犯は死を免れる。……こうして「殺人をしたくない」という死刑廃止論者の主張は完成される。
 死刑廃止論者が「殺人をしたくない」と主張するのならば、論理的に、それは「自らが殺人犯に殺される」という道につながる。昔、ナチスドイツがユダヤ人を殺すとき、ある女性が殺されかけたが、勇敢な神父が「かわりに私を殺しなさい」と名乗り出て、身代わりになって殺されたという。死刑廃止論者が「殺人をしたくない」と主張するのは、そういう崇高な心がけがあるからだろう。ぜひ、死刑賛成論者の身代わりになって、殺人犯に殺されてほしい。そうすれば、すべての人が満足の行くようになる。
( ※ ただし一部の死刑廃止論者は、「殺人犯を殺すのはイヤだが、自分は殺人犯に殺されたくない」と言い張るかもしれない。しかしそれは、「自分を殺した殺人犯の場合だけは、その殺人犯を殺してほしい」というのと同じだ。ただの身勝手である。論旨が一貫しない。論旨が破綻している。……どうしてそうなのかは、上記を読めばわかるはず。ただし、頭が悪くなければ。)


● ニュースと感想  (11月17日c)

 「死刑判決」について。
 次の報道が見つかった。
 「せめて先に殺してから切ってください」と 懇願するもう1人の被害者の首を電動ノコギリの台座に載せ、生きたまま切断したとも述べた
( → 出典・検索
  twitter の感想をチラリと見ていたら、次の感想が見つかった。
 生きたまま電動のこぎりとか考えただけでぞっとします・・・こうなったら同じ方法で死刑にすべき!?
( → twitter
 冗談だとはわかっているが、つい吹き出してしまった。不謹慎だけど。  (^^);

 しかし、こういう発想があると考えれば、応報感情も納得できる。遺族にとっては、「まさしくわが意を得たり」と本気で感じているでしょうね。
 これからすると、死刑というのは、結構甘い刑罰ですね。
 「死刑の執行方法は、被告のなした殺害方法と同じ方法で」というふうな、「目には目を」の方が正義に適うかもしれない。二人殺した人には、二度死んでもらうといいかも。たとえば銃で二人を殺した人には、銃で一発で死んでもらい、すぐに蘇生術で生き返らせて、治療する。そのあとでまた銃殺にする。(1発目で死んでしまったら、そのときは仕方ない。……という恐怖も味わわせる。)

 私って、サドかな?   (^^);
 いや、「007は二度死ぬ」というのを思い出しただけだ。  (^^);


● ニュースと感想  (11月18日)

 (1)
 昨冬( 2009 - 2010 )のインフルエンザについての簡単な まとめ or 総括。……今冬の予測のために。
  → Open ブログ 「昨冬のインフルエンザ」

 (2)
 フーガ・ハイブリッドの最新情報。
  → Open ブログ 「フーガ・ハイブリッド 2」


● ニュースと感想  (11月18日b)

 「レアアースの見込み」について。
 レアアースは、将来的には供給が増えそうだという。
 《 レアアースは不足しているのではなく、採掘不足 》
 アメリカはモリブデン鉱山会社を再起動し、マウンテン・パス鉱山の採掘を再開する予定である。1年間の生産量は1万トン以上になるとの見込み、2,3年以内には生産が開始されるだろう。モリブデン鉱山会社は「2012年には、アメリカのレアアース生産量を2万トンに引き上げ、中国の半分の価格で市場の 1/6を独占するだろう」と発表した。
( → 出典
 小沢一郎が「円高対策で、レアアースを備蓄したり買収したりせよ」と主張したが、それで高値づかみで莫大な金を投じたあげく、市場価格の暴落で大損しかねないところだった。

 教訓。
 小豆であれ何であれ、相場に投機するというバクチは、国家がやるべきではない。やればたいてい、大損する。
 そして、そんなことを国家がやるべしと主張するような政治家は、頭がイカレているのだ。さらには、そんな政治家を支持するネトウヨもまた、頭がイカレている。
 菅直人は理想の政治家というにはほど遠いが、現時点では、外交以外では失点を重ねていない。内政では目立った失点がない。比較的マシだと言えよう。小沢なんて最悪だ。


● ニュースと感想  (11月19日)

 (1)
 インフルエンザの蔓延を防ぐ方法として、病気休暇の実態を改善するといい。原則は無給だが、ある程度は有給にすることで、感染者の出社を防ぎ、蔓延を阻止できる。
  → Open ブログ 「病気休暇の推進を」

 (2)
iPad がひところ流行したが、今ではまったく落ち目だ。「持っていても使わない」という人が多い。
  → Open ブログ 「さらば iPad」


● ニュースと感想  (11月20日)

 「GM の再建」について。
 経営破綻した GM が復活した。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、経営破綻(はたん)から1年5カ月ぶりに株式を再上場した。初値は33ドルの売り出し価格を6%上回る35ドルと好調な滑り出しを見せた。その後一時35.99ドルまで上昇した後、売り出し価格を4%近く上回る34.19ドルで取引を終えた。
 売り出された普通株の75%は、500億ドルの緊急支援を通じてGM株の60.8%を取得した米財務省の保有分だった。同省はこれで少なくとも118億ドル分を回収できることになる。ただ500億ドルすべてを回収できるかどうかは今後の株価動向しだいだ。政府の損失をゼロにするには65%程度の上昇が求められる。
( → CNN
 というわけで、米政府による介入・支援は、大成功だったと判明したことになる。
 記事中では、「500億ドルすべてを回収できるかどうかは今後の株価動向しだいだ」と述べたことで、「成功か不成功か判断しがたい」と思う人もいるかもしれない。しかしそれは計算ミスだ。
 仮に投資家がいるならば、投資家としては「500億ドルすべてを回収できるかどうか」が問題となる。
 しかし、米政府の場合は、そうではない。次の二者択一だ。
  ・ 500億ドルを出して、再建して、500億ドルの赤字を縮小する。
  ・ 何もしないで倒産させ、500億ドルの赤字を確定する。
 後者の場合、米政府(投資家)としては赤字の負担を免れるが、一方、GMの債権者には500億ドルの赤字が生じる。その赤字の分、米国政府の収入が大幅に減る。また、失業者への失業手当の財源も必要だ。その一方、労働者からの税収は減る。
 だから、後者は好ましくない。前者の「500億ドルの赤字を縮小する」という道がベストだ。そこでは、赤字が縮小すればいいのであって、赤字がゼロになる必要はない。スタートラインは500億ドルの赤字なのだ。(それが後者だ。)
 というわけで、500億ドルの赤字を大幅に縮小した経営再建は、大成功だったことが、今回の結果からわかる。

 しかし、である。経営破綻した当時は、どうだったか? 米政府の介入に反対する声が上がったものだ。たいていは古典派経済学者の声だったが、例によって池田信夫もまたそう語った。
 「破綻した駄目な企業は、国家が救済するより、市場からさっさと退出させた方がいい。市場原理に任せよ」
 という理屈。
  → 池田信夫の破壊主義
  → その Q&A

 しかし、である。そういう方策を取らなかったからこそ、今回の成功を収めたのだ。結果的に、米国経済全体でも、「自然に任せてさらに悪化する」という最悪の道を免れたのだし、多大な失業者や連鎖倒産も避けられた。次のニュースもある。
  → NY株、大幅反発173ドル高 GM株再上場を好感

 市場原理に任せれば万事うまく行く……というのは、古典派経済学者の発想だが、そういう発想は駄目だ、ということが、今回の例からもよくわかる。

 [ 付記 ]
 スパコンでもそうだ。「スパコンなんか米国から買えばいい」と池田信夫は言っていたが、今では中国がスパコンで1位になっている。とすれば、池田信夫は今ごろ、「スパコンは中国から買えばいい」と言い出しそうだ。
 情けないね。彼のことだから、宇宙探査機「はやぶさ」を見ても、「金の無駄遣い」としか思わないのだろう。自分では物を生む出す力がなく、他人の作ったものを金で買うことしか考えられない経済学者。

 《 注記 》
 池田信夫の主張は、「調達先が国産メーカーである必要もない」という言葉に集約される。「コストの低い外国製品を買えばいい」という趣旨。その意味は、当時は「米国のスパコンを買え」ということであり、現時点では「中国のスパコンを買え」ということだ。中国製スパコンのセールスマン。

 なお、池田信夫は、次のようにも述べている。
 京速計算機で目的としてあげられているような一般的な科学技術計算に国費を投じる意味はない。むしろ東工大のTSUBAME(わずか20億円で、性能は地球シミュレータを上回った)のように、各研究機関がその目的にあわせて中規模の並列計算機を借りればよいのである。
( → 出典
 しかし、TSUBAME の性能が高いのは、GPU 型であるからだ。GPU 型は、計算速度だけは早いが、汎用性がない。ある範囲の特定用途でのみ、速度が早いだけだ。
 だから、「あれもこれも」というふうに、さまざまな種類を開発すればいいのだ。「 TSUBAME は低コストで高性能だから、他はいらない」という発想は成立しない。米国だって、日本のスパコンと同様の BlueGene を開発中だ。
 「安けりゃいい」という発想は、技術開発分野では成立しないのである。「安かろう悪かろうでもいい」と思うのなら、スパゲッティ・コンソメで我慢していればいい。


● ニュースと感想  (11月20日b)

 (1)
 悪さをした子供への懲罰として、クラシック音楽を聴かせたところ、効果がすごく出で、子供の悪さが激減したという。
  → Open ブログ 「クラシックという懲罰」

 (2)
 Apple の電子書籍販売で、著作権法違反の無断販売が目立っている。ここでは Apple が犯罪をなしていることになる。Apple は泥棒をしていることになる。
  → Open ブログ 「Apple は泥棒だ」


● ニュースと感想  (11月21日)

 (1)
 インフルエンザの患者と接触した人を「濃厚接触者」として認識することは、それなりに有益であるようだ。
  → Open ブログ 「濃厚接触者という概念」

 (2)
 無介助分娩や自宅出産が「危険である」という趣旨で批判されている。とはいえ、一方的に批判すればいいという問題ではない。問題の根っこは、別のところにある。
  → Open ブログ 「無介助分娩と自宅出産」

 (3)
 エコキャップ運動が学校で盛んになされている。しかしこれは生徒の奴隷化も同然である。どうせなら、奴隷制度そのものを導入して、生徒を奴隷にせよ!
  → Open ブログ 「エコキャップと奴隷売買」
 
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 「鶏が先か卵が先か?」という問題について、スパコンを使って計算したところ、決着が得られたそうだ。「鶏が先だ」という結論。
  → Open ブログ 「鶏が先か卵が先か?」


● ニュースと感想  (11月22日)

 DNA の相同組み換えがあるから進化が起こった、という説が出た。間違ってはいないが、認識が少し狂っている。
  → Open ブログ 「DNA の相同組み換え」


● ニュースと感想  (11月22日b)

 「かんぽの宿の不正処理」について。
 かんぽの宿をオリックスに異常な低価格で売却しようとしたことを、鳩山総務相が阻止したことがあった。これについては賛否両論があったが、私は売却反対論を唱えた。
 このたび、その真相が暴露された。(私の推測した通り。)
 《 かんぽの宿評価額、不適正鑑定で大幅減額か 最大95% 》
 日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、2007年の不動産鑑定評価が国の基準に違反していた可能性が出てきた。基準では経営改善の努力をした想定で評価しなければならないのに、安く売るために「赤字」と断定し、積算した価格から最大95%も減額していた。
 かんぽの宿は05年に民間売却が決まった後、07年の不動産鑑定評価で突然、評価額が前年のほぼ3分の1の計約98億円に下がった。これは、評価額を出す際、土地・建物の価格を示す「積算価格」から大幅に減額したためだ。
 07年の鑑定評価書では、鑑定した3社のうち、38施設を担当した東京の不動産鑑定会社が24施設を積算価格から80〜95%も減額していた。関係者によると、07年8月に当時の日本郵政公社から「経営改善を見込む必要はない」「この価格では受け入れられない」と指摘され、一部を80〜95%減額した。だが、さらに公社から「億を超える施設は売れない」「もう少し厳しくみてほしい」と言われ、減額の施設を増やしたという。
( → 朝日新聞・朝刊・1面 2010-11-21
 国の財産を売却するなら、適正な市場価格で売却するべきだろう。ところが、國の側が鑑定士に圧力をかけて、鑑定価格を操作して、優良物件を不良物件のように見せかけた。そのことで、インチキを知らない他社は「不良物件」だと思って手を出さなかった。一方、インチキを知っているオリックスだけが低価格で取得できた。
 ま、詐欺ですね。だまして金儲けをしようとしたのだから。ただし、ただの詐欺ではない。オリックスの会長は、経済財政諮問会議の議長を勤めていたから、彼はその権力を使って、総務相に圧力をかけて、国の財産を盗み取ろうとしたことになる。詐欺師が国家権力を握ると、詐欺師が国家の財産を盗めるわけだ。千億円単位で。
 ま、そういうことはわかっていたから、私は前にその問題を指摘したわけだ。「これは背任罪だ」と。
   → 2009年2月01日b2009年2月07日b
 私は次のように述べた。(抜粋・再掲)
 ついでだが、マスコミも、「オリックス以外には誰も買わない」という嘘を垂れ流すのを、やめてもらいたい。金さえあれば、私が買いますよ。100億円で買って、すぐに 1000億円で転売する。こんなにおいしい商売はない。
 一方、マスコミはどうだったか? 朝日と読売の社説は、「郵政民営化は正しい。かんぽの宿の民間売却も正しい」と主張した。
  → 検索  朝日社説読売社説
 そろいもそろって、オリックスの詐欺を是認していたわけだ。
 あと、竹中も当然、オリックス支持だった。( 2009年2月07日b にも述べたとおり。)

 ついでに言えば、池田信夫もオリックス支持だった。
  → 鳩山邦夫氏の暴走
  → 暴走を続ける鳩山邦夫氏
 今から読み直せば、恥ずかしさのあまり赤面してしまうだろう。(いや、厚顔無恥だから、蛙の面にションベンかな。)
 少なくとも良心というものがあるなら、今日の報道を見て、過去の自分の誤りを正直に認めるべきだろう。と同時に、あれだけの国有財産をタダ同然でオリックスに譲渡するのを正当だと見なした自分の経済感覚の低レベル差を、はっきり自認するべきだろう。
 彼の主張はこうだ。
「こんな値段では安すぎる」というが、本来の価格がもっと高いのなら、オリックスより高い価格で他社が落札したはずだ。「地元資本に落札させる」というが、その会社がオリックスより高い価格を出せるはずがない(出せるなら落札している)。
 ここでは「市場原理」というものをあまりにも素朴に信じすぎている。「詐欺師によるペテンと背任行為があったときには、市場原理は働かず、詐欺師が不当利得を得る」という現実を認識できずにいる。
 池田信夫の言う「市場原理」とは、詐欺師が国民を食い物にする状況を是認する結果になる。「市場原理教」という宗教を信じているだけで、経済の現実を正しく見ることができないからだ。
 彼はそろそろ、おのれの愚かさに気づいてもいいころなのだが。……反省を知らない人間は、いつまでたっても成長できない。老害みたいなものか。

 [ 付記 ]
 「不動産だけでなく、付随する人員を解雇しないことが条件だから、価値が下がる。ゆえに、低価格は当然だ」
 という反論もある。しかし、いくらかの雇用を守るために、国家に数千億円の損害をもたらすというのは、本末転倒だろう。
 なすべきとは、「人員の雇用の保証」を条件をはずして、正当な価格で売却することだ。たとえば、「退職金の支払い」を義務づければ、1人あたり100万円かそこらの退職金を払って、人員をお払い箱にできる。
 要するに、大幅赤字を出す無駄な事業は、整理すればいい。簡単に言えば、人員を大幅に縮小すればいい。場合によっては事業所のものを中止して、建物だけを有効利用する。

 とにかく、こうすれば、国庫に数千億円もの金が入る。「人員の雇用を守るために数千億円の金をオリックスに与える」というのは、馬鹿げている。なぜか? オリックスが人員の雇用を義務づけられているのは、数年間だけだからだ。その数年間を経たあとでは、オリックスは人員をいくらでも解雇できる。そして手元には、数千億円の金が残る。
 詐欺師の狙いを理解できない人々が、「市場原理」という美名にだまされて、詐欺師に数千億円を奪われる行為を「正しい」と思い込む。
 詐欺師に引っかかる人々だ。カモネギ。

 [ 付記 ]
 なお、他の企業が入札に参入しないのは、それで儲からないからではない。それが詐欺的行為であることを知っているからだろう。それがバレたら、あとで指弾されて、企業の看板が傷つく。下手をすれば、刑務所入りだ。一流企業の経営者として成功している人々が、そんなふうに臭い飯を食う可能性のあるヤバイ事業に参入するはずがないのだ。そんなヤバイことをしようとするのは、ヤクザ企業だけだ。たとえば……(言わずもがな。)


● ニュースと感想  (11月22日c)

 「尖閣諸島の歴史的経緯」について。
 尖閣諸島については、日本も中国も「おれのものだ」というふうに言い張っているが、詳しい歴史的経緯については知らない人がほとんどだろう。どちらも愛国主義でがなりたてているだけだ。当然、自分の側に反省することがあるとしても、まったく知らぬ顔の半兵衛である。子供の喧嘩みたいな状況だ。
 そこで、大人として、歴史的経緯を冷静に知りたい人は、下記サイトを見るといい。
 → 尖閣諸島の歴史的経緯
 こういうふうに冷静な話を読むと、日本の愛国主義者も、中国の愛国主義者も、赤面することになりそうだ。
 私も少しは反省しました。歴史のことを何も知らないで結論してはいけませんね。

 [ 付記 ]
 私としてはどう結論するかと言うと……
 特に何も結論しません。「日本のものだ」とも「中国のものだ」とも結論しません。
 ただ、見通しを言うなら、日本と中国で折半するしか、解決策はなさそうだ。それがイヤなら、戦争しかあるまい。しかし、ちっぽけな島のために命を賭けるというのも、馬鹿馬鹿しい。

 ただ、本項で紹介した話を見て思うのは、日本人もまたけっこう頭が国粋的になっている、ということだ。尖閣諸島を「日本のものだ」とか、北方領土を「日本のものだ」とか、頭に湯気を立てて主張している人もいるが、実は、尖閣諸島は日本よりは琉球に属していたのだろうし、北方領土は日本よりはアイヌに属していたはずだ。日本人が「おれのもの」と主張するのは、ちゃんちゃらおかしい。その道理が成立するとしても、「琉球やアイヌを日本が侵略して支配したからだ」という歴史の上に成立するだけだ。しかしそのような理屈は道理が通っているわけではない。
 人は欲張りになると、おのれに対して盲目になる。「おれのものだ、おれのものだ」と欲張りに主張すると、顔が醜くなる。もうちっと冷静に考えた方がいいだろう、というのが、私の立場だ。
 「どっちのものか?」
 という質問には、
 「そんな欲の張り合いには関わりたくない」
 というのが、私の立場ですね。   (^^);

 欲の張ったあげく、戦争をするのは勝手だが、私をそこに巻き込まないでほしいね。

 [ 参考 ]
 北方領土の話は、前に述べた。
  → 11月02日b (北方領土の話)





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「泉の波立ち」
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