[付録] ニュースと感想 (132)

[ 2008.10.12 〜 2008.11.08 ]   

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● ニュースと感想  (10月12日)

 株価が大幅下落した。これについて、皮肉を一つ。
 米国の金融危機に対して、「日本の例を真似よ」という声がある。「公的資金の投入で、日本は金融危機をうまく脱した。だから米国も、日本を真似て、銀行に公的資金を投入せよ。成功したわれわれを真似よ」というわけ。

 しかし、日本は成功したのか?
 今の日本を見るがいい。ワーキングプアは史上最悪。企業の利益はどん底。最近では、不動産投資信託の会社(ニューシティ・レジデンス)が破綻し、大和生命も破綻した。そして追い打ちをかけて、株価が大幅下落した。
 こういう地獄のような日本を、「大失敗」と認識するならともかく、「大成功」と見なしているようだ。だから、「米国は日本を真似よ」(公的資金を投入せよ)と主張するのだろう。まったく呆れてしまう。
 恥知らずというか、能天気というか、馬鹿丸出しというか。……
 「おれは世界一の天才だ。ノーベル賞ももらえるぞ。えっへん。おれを真似しろ」
 と凡才に向かって威張っている鈍才。頭に日の丸を載せているハタ坊。イヤミに向かって言っているのかな。

( ※ 本項は、皮肉のみ。詳しい話は、長くなるので、明日か来週か、そのあたりに書く予定。本日は、ちょっと軽く触れておくだけ。)


● ニュースと感想  (10月12日a)

 このたび、グッドデザイン賞が選定された。しかしこれは、国家公認の詐欺と言える。
  → Open ブログ 「グッドデザイン賞」


● ニュースと感想  (10月12日b)

 「小沢党首の国替え」について。
 民主党の小沢党首が「国替え」をするらしい。地元の岩手をやめて、東京か神奈川から出馬するらしい。
  → 小沢氏「国替え」確信=民主・鳩山氏

 そこで、私から提案しておこう。次の選挙区がいい。
  「小泉純一郎のいた選挙区」
 ここで、小泉はバカボン息子を擁立しようとしているのだから、ここで対抗するのがベストだろう。小泉の馬鹿らしさを宣伝できる。

  ・ 小泉の影響力をそぐ
  ・ 自民党の馬鹿らしさをPRする
  ・ 小泉の地盤をつぶして、小沢が当選するので、一議席が儲かる
  ・ もともと地元の民主党候補は弱小だった

 これらの理由で、一石四鳥だ。どうです? 素敵なアイデアでしょう。
 なお、名分も立つ。
 「自民党の議席世襲制を打破する」
 ま、本当は、自民党と小泉へのいやがらせだが、そうは言わないで、「世襲制の打破」と言えば、世論は喝采を送るだろう。世間をだましているようなものだが。
 とはいえ、小沢は詐欺みたいなことをするのは不得意で、自党をぶっ壊すことばかりやっている。小泉は「自民党をぶっ壊す」と主張して、自民党を隆盛させたが、小沢は、「自党が政権を取る」と言いながら、これまでは自党をぶっ壊してばかりいた。
 何とも皮肉な対決。   (^^);


● ニュースと感想  (10月12日c)

 Google のストリートビューに似たサービスで、ロケーションビューというものがある。
  → Open ブログ 「ロケーションビュー」


● ニュースと感想  (10月13日)

 パンダ(ジャイアント・パンダ)の遺伝子が解明された。パンダは犬に近いと判明したそうだ。では、これは何を意味するか? 
  → Open ブログ 「パンダの遺伝子」


● ニュースと感想  (10月13日b)

 ストリートビューの危険性を、よくわかっていない人が多いようだ。そこで、ここではその危険性を指摘する。それはストリートビューによる犯罪だ。
  → Open ブログ 「ストリートビューによる犯罪」


● ニュースと感想  (10月14日)

 ヒッグス粒子とは何か? 「物質に質量を与えるものだ」と説明される。では、それで、質量とは何かがわかったことになるのか?
  → Open ブログ 「ヒッグス粒子」


● ニュースと感想  (10月15日)

 ポール・クルーグマンが、ノーベル経済学賞を受賞した。そこで、初心者向けに、簡単に解説しておこう。
  → nando ブログ 「ポール・クルーグマン」


● ニュースと感想  (10月15日b)

 Google のストリートビューは、私有地である社宅敷地に入って撮影することもあるという。これは法的には「住居侵入罪」にあたるようだ。その疑いが強い。
  → Open ブログ 「ストリートビューと住居侵入罪」


● ニュースと感想  (10月16日)

 経済学関係、2題。

 (1)
 クルーグマンの「インフレ目標」を勘違いして批判する人がいるので、その誤解を正す。
   → nando ブログ 「ポール・クルーグマン」 の コメント欄 (最初のコメント at 09:28 )

 (2)
 マスコミにおけるクルーグマン記事への講評。
 「珍しく間違っていない」という、お褒めの言葉。ついでに、皮肉。
 ( ※ もちろん皮肉が本題だ。私のことだから、褒めるだけのはずがない。  (^^); )
   → nando ブログ 「ポール・クルーグマン」 の 【 追記 】


● ニュースと感想  (10月16日b)

 科学関係、2題。

 (1)
 次期 Windows である Windows 7 の開発と名称が明らかにされた。1年後に発売されるらしい。
  → Open ブログ 「Windows 7」

 (2)
 中国産のインゲンに農薬が入っていたと判明した。ここではまず事実関係を明らかにするべきだが、そのためには機械のセンサーよりも、生物のセンサーを使うことが有益だろう。簡単に言えば、犬の鼻だ。
  → Open ブログ 「毒物検出の生物センサー」


● ニュースと感想  (10月17日)

 パソコン関係、2題。

 HDD の交換の方法を示す。WindowsXP を延命するときなどに有益だ。
 → Open ブログ 「HDD の交換」

 メモリの増設の方法を示す。
 → Open ブログ 「メモリの増設」


● ニュースと感想  (10月17日b)

「インフレ目標とは何か?」を、比喩的に示す。理解の一助のために。
 → nando ブログ 「インフレ目標の比喩」


● ニュースと感想  (10月18日)

 Google のストリートビューの車が交通違反を犯したことについて、指摘するサイトがあるが、これについて私は懸念を表明した。
 この件で、補足的に、説明を加えた。(コメント欄。)
 ちょっと面白いコメントなので、ここに転載しておこう。(特に読まなくてもいいが。重要というほどでもないので。ま、暇つぶしふう。)
 
 今回の交通違反の指摘については、私は「魔女狩り」の危険を懸念します。
 「あの会社は交通違反をしたんだ。徹底的に世間で弾圧してやれ」
 というのは、ほとんど魔女狩りです。そのせいで Google という会社が倒産したりしたら、とんでもないことになります。

 これはただの懸念ではありません。実際、ライブドアという会社は、そういう形で倒産したも同然です。「不正経理」という、どこの会社でもなされていることをやったからという理由で、徹底的に弾圧されました。

 今、国会では、石原宏高が不正経理をした(国の金をだましとった)ことが指摘されましたが、あっさりと幕引きがなされそうです。  その一方で、ライブドアは、国に税金を納めすぎたという不正経理を理由に、国民から魔女狩りの目に遭いました。

 こういう魔女狩りはとても危険なのです。理性を失っています。ほとんど社会的な狂気。
 人々は、「あいつは悪党だ」と指摘して、自分が正義をしているつもりになって、鼻高々です。そのせいで、自分が社会的に大規模な破壊をしていることに気づきません。他人の小さな悪を摘発しているときに、自分もまたテロ的な破壊行為をしていることに気づきません。

 とにかく、魔女狩りには、深く懸念を感じます。
 この件は、私の著書でも指摘しました。
 http://www008.upp.so-net.ne.jp/nando-book/live01/

 人は、自分が正義をなしていると信じるときほど、大きな破壊行為をなすものです。大義をかかえて。……そのことは、どこかの戦争を持ち出すまでもないでしょう。
 ( → 元のコメント欄


● ニュースと感想  (10月18日b)

 (1)
  バーナンキの背理法とは、量的緩和論者が「量的緩和だけでOK」と主張するために提出した証明。ただし、エセ証明であり、間違っている。
  → nando ブログ 「バーナンキの背理法」

 (2)
 「ディーゼルは環境にいい」という報道がしばしばなされる。しかし、これはまったくの嘘である。昔も今も、ディーゼルは環境に悪いのだ。
  → Open ブログ 「ディーゼルの環境汚染」


● ニュースと感想  (10月19日)

 (1)
 「アキレスと亀」というギリシア時代のパラドックスがある。これについて解説しよう。
  → Open ブログ 「アキレスと亀 (パラドックス)」
  ※ 「バーナンキの背理法」の同類。

 (2)
 トヨタ iQ が発表された。その評価をしよう。
 一言で言えば、「エンジンが駄目だ」となる。
  → Open ブログ 「トヨタ iQ」


● ニュースと感想  (10月19日b)

 「朝日の経済解説」について。
 朝日が経済解説のシリーズを始めた。金融危機について経済学者の見解を紹介する。第一回は岩井克人。(朝日・朝刊 2008-10-17 )
 記事の紹介をすると、古典派経済学への全面批判。趣旨は、次の通り。
 「資本主義は根本的に不安定なものだ。(新)古典派経済学は「市場原理で安定する・最適化する」というが、それは誤り。なぜなら貨幣は投機をもたらすからだ。投機のせいで経済は必ず不安定化するものだ。金を基本とする資本主義は不安定さが避けられない」

 この人は経済学のことを何もわかっていないまま、直感的な経済エッセイばかりを書くことで有名だが、今回もまた同様。
 そもそも、資本主義が根本的に不安定ならば、社会主義にすればいいとでも言うんですか? ま、そんなことはないだろうが、「ベストが駄目なら次善にすればいい」という結論は何ですか。「資本主義は最悪だ」と言わんばかりで、今度は「ベストだけど無理なんです」と言い始める。最悪なのかベストなのか、はっきりしなさい。自己矛盾。エッセイとしても、体をなしていない。

 経済学的に言うなら、この人の主張は「ミクロ経済学さえも駄目だ」ということになる。しかし、ミクロ経済学を否定するなんて、狂気の沙汰だ。市場原理を否定すれば、国家統制の社会主義経済にするしかないのだが、それを意味しているということすら、本人には自覚がないのだろう。

 はっきり言っておこう。この人はミクロとマクロの区別ができていない。経済学は、ミクロでは問題ないのだが、マクロでは問題がある。
 今回もそうだ。「市場原理主義」というのは、ミクロでは問題ないのだが、マクロでは問題がある。そして、ミクロで問題がない方法(市場原理主義)を、マクロにまで持ち込んだこと(古典派経済学の手法)が間違っていた。それだけのことだ。
 つまり、資本主義そのものに問題があるのではなく、「資本主義で万事OK」と勝手に思い込んだ古典派経済学者の思い込みに問題があっただけだ。

 比喩的に示そう。
 自動車は道路を走る限りは、何も問題はない。本人の良識的な運転に任せて走らせれば、それで問題はない。もちろん、国が交通法規を定める必要はあるし、国が道路を整備する必要もあるので、何でも自由勝手だというわけではないのだが、それでも特に問題はない。
 ところがあるとき、交通法規を守らないでスピード違反をして、大事故を起こした人がいた。彼はキンユーコーガクという変なものを信じたせいで、スピード違反をしても事故にならないと信じた。実際、ある程度までは、大丈夫だった。先には誰もいなかったからだ。ところがあるとき、カーブを曲がると、巨大なトラックが出現した。そのトラックを避けようとしたが、スピードの出し過ぎで、衝突してしまった。
 彼は、キンユーコーガクという変なものを信じたせいで、スピードの出し過ぎをして、制御不能になり、事故にあった。自業自得であろう。なぜならそれ以前に、ヒゲもじゃの変人が予告していたからだ。「スピードの出し過ぎでは、いつか必ず事故になりますよ。不可避ですよ」と。「目先の利益は得ても、長期的には大変なことになりますよ」と。
 その後、事故現場の回りで、人々が大騒ぎをしはじめた。「いったいどうしてこんな大事故になったのだろう?」と喧々囂々(けんけんごうごう)。そこへ、朝日の記者が出て、インタビューを始めた。「誰かうまい人はいないかな」とあたりを見回した。すると、高名な小説家を夫人とする岩井という経済学者が見つかった。彼は、経済学者としては二流だが、夫人は一流なので、朝日の記者はさっそく近づいた。そしてインタビューを聞いた。こうだ。
 「交通事故が起こったのは、自動車というものが根本的に不安定なものだからである。自動車は放置すれば最適な場所に運行される、と自動車会社は言うが、デタラメだ。自動車は放置すれば必ず事故を起こすのだ。それを避ける方法はない。われわれはベストでなく次善をめざすべきだ」
 馬鹿じゃなかろうか? 「スピード違反をしなければいい」「自動車は正しく扱えばいい」という問題を、「自動車そもののが不安定だ」というふうに論じて、責任転嫁と拡大解釈をしている。こんなことじゃ、真面目に運転している人は、浮かばれない。
 キンユーコーガクという変なものを信じたせいで、スピードの出し過ぎをして、制御不能になり、事故にあった馬鹿者がいた。利口な人間は、変なものを信じなかったし、スピードの出し過ぎもしなかった。ただ、馬鹿が事故を起こしたせいで、通行止めになり、人々は事故のとばっちりを受けただけだ。そういう一般の人々がどうして、馬鹿の同類だと見なされなくてはならないのか? 
 馬鹿が事故を起こしたときには、馬鹿の根源を知ればいい。それはキンユーコーガクという変なものを信じたことだ。

 以上に本質がある。こういう本質を理解しないまま、「資本主義のせいだ」などと主張するのは、ただの責任転嫁にすぎない。資本主義全体のなかで、金融工学などをやらかす詐欺師がいるからといって、どうして全員が連帯責任を負わなくてはならないのか? 馬鹿馬鹿しいほどにも程がある。
 要するに、彼が主張しているのは、「私は資本主義なんか信じていません」と言うことであり、「私は経済学者ではありません。だから経済学の責任からは免れます」ということだ。
 ま、経済学者でなく、小説家の見解ですね。……あれ、どっちが小説家なんだっけ?   (^^);

 [ 付記 ]
 一方、金融工学でたんまり儲けた米国の連中を批判する米国人を紹介する記事もあった。金融工学や金余りの問題を指摘している。(朝日・経済面・コラム 2008-10-17 )
 こちらの方がよほどまともだ。馬鹿な日本人に長々とインタビューするより、利口な米国人にインタビューをする方がいい。(こっちのコラムは短めだったが。)
 同じく朝日でも、米国にいる記者は、問題がよくわかっているようだ。
 それに比べて、朝日の国内のシリーズは、経済のことがわからない連中がやっているようだ。たぶん、「肩書きが有名だから」という理由で、インタビューの相手を決めているのだろう。そのせいで、もともと経済危機を予告していた人々にインタビューをするかわりに、「奥さんが小説家だから」という理由で有名な人々にインタビューするのだろう。
 馬鹿げている。こんなことでは、真実のかわりにデタラメを吹聴して、混乱を拡大するだけだ。金融工学の連中がホラを吹いたあとで、それとは別のホラを吹きまくるだけだ。
 そもそも、朝日は、五年ぐらい前にやっていたインタビューのことを反省するべきだ。
( ※ 小泉の波立ちの初期の計3回分に、批判がたくさんしるされてある。→ その1その2その3 ……「インタビュー」という語で文書内検索。)
 あの当時、朝日のインタビューで、経済学者は「量的緩和をせよ。マネーをじゃぶじゃぶにせよ」と主張していた。そして、そういう方針を米国(ボルガーFRB)が取ったのせいで、米国で住宅バブルが起こったのだ。金融工学の連中は、たしかにホラを吹いて儲けたが、それというのも、その基本にジャブジャブの金余りがあったからだ。(金余りがなければ、嘘をついても、誰も金を出さない。)
 こういう根源を理解しないまま、現在の金融危機を論じても、何にもならない。それどころか、混乱を拡大するだけであり、逆効果だ。
 今なすべきことは、真実を告げることであり、虚偽を語ることではない。やたらとインタビューすればいいというものではないのだ。昔のように虚偽ばかりを語り続けるのは、百害あって一利なしだ。

 [ 参考 ]
 この件について根源的な説明は、次の箇所にある。
    → nando ブログ 「バーナンキの背理法」 ([ 付記3 ])
  一部抜粋すると、次の通り。
 「経済は本来、メチャクチャに変動するものだ」ということはない。
 ではなぜ、経済は変動するかというと、そこに大量のマネーがあるせいだ。
 ではなぜ、そこに大量のマネーがあるかというと、われわれの狂気のせいだ。われわれが「大量にマネーを滞留させておく」という狂気的な経済政策を取るから、世界には狂気的な経済的混乱が起こる。
(いわば、「気違いに刃物」か「テロリスストに大量破壊兵器」のようなものだ。……ま、経済学者は、気違いテロリストも同然であろうが。  (^^); )
 これは一部抜粋なので、その前後もしっかり読んでほしい。
 とにかく、金余りが起こったことが、根源だ。詐欺師がいることが問題なのではなく、詐欺師に資金供給したことが問題だ。(金余りがなければ、詐欺師に金を貸すことができなくなる。つまり、嘘が無効化する。)
 根源は、量的緩和だ。量的緩和論者が、バーナンキふうに「量的緩和をせよ」という主張をして、金をジャブジャブ余らせた。そのせいで、住宅バブル膨張やら、最近の金融危機(バブル破裂)やら、現在の世界恐慌ふうの株安やら、さらには、ひところの原油価格の高騰やらが、あれこれと起こった。量的緩和論者が金余り状態をもたらしたから、世界が経済的に破壊された。
 彼らは、大量の金を爆弾みたいに使って、世界を破壊した。だから彼らは経済テロをしているわけだ。こういう狂気の量的緩和論者が世界を牛耳っている、ということが問題の本質だ。
 ここで、真犯人を指摘するのが私である。一方、真犯人である量的緩和論者をさんざん支持してきたのが、朝日だ。テロリストの協力者ですかね。
 そしてまた、朝日は今また、変な経済学者にインタビューをする。彼は「資本主義そのものが犯人だ」と、見当違いなことを言う。ヘボ探偵みたいに。彼はそうして、真犯人を隠蔽する。自分の役割を知らないまま。
 そして、そういうヘボ探偵を自分のために利用しようと狙っているから、朝日はわざわざヘボ探偵の見解を大々的に紹介するのだろう。
 それがつまり、馬鹿にインタビューして、デタラメを大々的に記事にする理由だ。(真犯人の隠蔽。世界をさらに破壊するために。悪の結社。  (^^); )

( ※ いや、本当はそうじゃなくて、朝日は単に馬鹿なだけなんだが。……それは、まあ、わかっているんですけどね。ただ、馬鹿は馬鹿なりに、自分でも知らないうちに、テロリストに協力して、世界を破壊してしまうんです。そういう馬鹿の危険行為を指摘するのが、本項の意味。「馬鹿に刃物」状態を指摘しているわけです。)


● ニュースと感想  (10月20日)

 前出の「バーナンキの背理法」に、【 余談 】を加筆した。面白い(愉快な) たとえ話なので、ぜひ読んでみてほしい。
   → バーナンキの背理法 【 余談 】

( ※ この たとえ話を読むだけでもいいが、面白がるだけでなく、意味を知るには、初めから全文を読み直すといい。)


● ニュースと感想  (10月20日b)

 「『テロとの戦い』という詐称」について。
 読売に興味深い記事があった。(朝刊 2008-10-19 )

 (1)
 ソマリア沖で、海賊(海上テロリスト)に、民間船舶が襲われているという。身代金目的で乗組員を誘拐する。アルカイダ系かもしれないらしい。各国が協調して、海軍で対処しているが、根絶するどころではなく、まだまだ海賊がのさばる。日本は海上哨戒機を派遣しようかな、と検討している段階。つまり、まだ何もしていない。

 (2)
 アフガンで米軍が「海上給油だけでなく、陸上で軍事援助してくれ」と頼むので、自衛隊のヘリコプターを派遣することを検討中らしい。道路が未整備なので、空輸に頼るしかないが、米軍はヘリコプター不足らしい。ただ、大至急対処したいが、選挙があるので、間延びしているようだ。

 順に論評しよう。
 (1) は、対処が遅すぎる。別に反対者もいないのに、対処が遅い。なぜ? たぶん、反対者がいないからだろう。野党が反対するときには、「米軍のために」と大急ぎするが、野党が反対していないときには、「米軍のため」でもないから、のんびり。要するに、米軍のためには大至急で対処したいが、国民のためなら、のんびり。(いつものことですね。こんにゃくゼリーもそうだし。)

 (2) は、対処が馬鹿げている。道路が未整備だからヘリコプターで援助? アホじゃなかろうか。いつまでそんなことをしているつもりか。金ばかり食って、非効率。道路が未整備ならば、道路を整備する。つまり、ヘリコプターを派遣するのではなく、ブルドーザーなどの土木機械を派遣する。それが本来のあり方だろう。
 もしそうすれば、日本から中古のブルドーザーを大量に輸出して、その分、新品のブルドーザーを生産・販売すればいい。そのために「中古ブルドーザーの高額買い上げ」という補助金を出してもいい。そのことで、日本の景気刺激効果もある。おまけで、ハイブリッドの重機 が売れると、地球環境にもいい。 ( コマツの売上げが伸びると松井秀喜も喜びそうだ。  (^^); )

 結論。
 「テロとの戦い」と称するのならば、ちゃんと実効性のあることをやればいい。ソマリア沖で海賊退治をするとか、アフガンで道路整備をするとか。……ところが、現実にやっているのは、「米軍のための下働き」だけだ。
 つまり、「テロとの戦い」なんて、ただの口先だけ。実際には「米軍のための下働き」だけが目的だ。だったら、最初から、そういうふうに言えばいい。そうしないで、「テロとの戦い」と称するのは、詐欺同然。
 
 [ 付記1 ]
 なお、「テロとの戦い」というのは、嘘八百なので、信じてはいけない。
 考えてもごらんなさい。アルカイダは、日本には攻めてこないし、最近は米国にも攻めてこない。やっているのは、アフガン周辺だけだ。
 そして、アフガン周辺の武力行為を「テロ」と呼ぶのは、無理だろう。あれは一種の内戦である。他国には出て行かない内戦を「テロ」と呼ぶのは、無理がある。
 強いて言えば、「アフガン国内のテロ」だが、そんなものはアフガン政府に任せておけばいい。ま、アフガン政府に軍事支援をすることは構わないが、いちいち米軍や日本軍が出ていく必要なんかないのだ。
( ※ 最大でも、傭兵を雇えば済む。なぜなら、アルカイダというのは、ハイテク兵器をちっとももっていないからだ。途上国レベルの軍備で内戦をやればいいだけ。先進国の出る幕じゃない。子供の喧嘩に大人が出るものじゃない。  (^^); )

 この程度の「内戦」を「テロ」と呼ぶのであれば、米国そのものを「テロ国家」と見なすべきだろう。なぜなら、米国には「南北戦争」というものがあったからだ。あれは、大文字で Civil War と呼ばれるが、小文字の civil war ならばただの「内戦」である。米国にだって歴史上、内戦はあったのだから、そういう国は歴史的には、テロ国家だったことになる。  [ 詭弁と言うなかれ。 (^^); ]

 もちろん、そういうメチャクチャな理屈は成立しない。内戦はあくまで内戦にすぎない。それは戦争の一種かもしれないが、それを「テロとの戦い」と呼ぶのはメチャクチャすぎる。
 「テロ」というのは、連合赤軍のビル爆弾とか、9.11 NYビル事件のようなことだ。そして、そのようなテロは、もはや先進国では起こっていない。だったら、どこかの途上国の内戦を見て、「テロとの戦い」なんていうふうにおおげさに騒ぐ必要はないのだ。(これが趣旨。)

 「テロとの戦い」という言葉は、嘘である。嘘の言葉で、日本から莫大な助成金を奪おうとする連中は、ただの詐欺師にすぎない。(米国政府がその主犯だが、自民党と読売はその従犯だ。)
( ※ ただし、この言葉は嘘だからこそ、声高に何度も宣伝される。)

 [ 付記2 ]
 9.11 NYビルは、テロによるものかどうかも、疑わしい。「あれはユダヤ人の自作自演だ」という説もある。この件は、前に紹介した。
   → 2006年10月23日b
 ここにも詐欺師がいるのかもね。

 ( 追記 )
 9.11 NYビルについては、ネット上のページで、疑惑がうまくまとめられていた。上に私のページを紹介したが、そっちを見るよりも、次を見る方がいい。
    → 疑惑のまとめ
 たとえば、ペンタゴンに衝突したのは、民間航空機ではなく、巡航ミサイルであったのだろう、という説明がある。その他、盛りだくさん。


● ニュースと感想  (10月21日)

 「伊藤元重の経済時評」について。
 読売新聞が1面で経済時評を載せている。伊藤元重・東大教授のコラム。( 2008-10-20 )
 趣旨は次の通り。
 (1)「現在の金融危機は過去の金余りが原因だ。バブルの膨張は必然的だった。」(ここは正しい。)
 (2)「しかしいつかはこの問題は解決するだろ。ふたたび順調な成長経路に乗るだろう。」
 (3)「今後は企業と家計がもつ潤沢な資金をどう活用するのかが大きな課題である」


 読んで思わず、「ボケ!」と罵りたくなりましたね。呆れはてた。
 (1) の「金融危機は金余りが原因だ」という指摘は正しい。
 しかしね、他人事みたいに語らないでほしい。「金余りにせよ、そうすれば景気が回復する」と主張して、さんざん金余りの方針を取らせたのは、自分自身でしょうが。……これじゃまるで、殺人犯があとになって殺人現場に来て、「どこかの悪い犯人が殺したんでしょうね」と語るようなものだ。他人事。
 まったく、呆れるね。自分が過去に言ったことを、忘れたのだろうか? 健忘症? 老人呆け?

 (2) 「いつかは……解決するだろう」。これもまた古典派の詭弁。
 いつかって、いつ? そのころには、あんたは死んでいるかもしれないでしょ。「長期的にはわれわれはみんな死んでいる」というケインズの言葉を知らないの?
 ( → 「バーナンキの背理法」のケインズの言葉を参照。)

 (3) 「潤沢な資金をどう活用するのか」
 あいた口がふさがらない。金余りが問題だというのに、金余りを放置することになる。「潤沢な資金をどう活用するのか」だって? わかりきっているでしょう。ふたたびバブルを起こすことだ。それ以外にはない。そんなことも見通せないんでしょうかね? 学びて思わざればすなわち罔(くら)し。過ちて改めず、これを過ちという。
 いいですか? 「金余りが根源だ」と自分で指摘したからには、「金余り」をなくせばいいのだ。そして、そのためには、「資金を絞ればいい」のではない。(あんたはすぐにそう勘違いするが。)金余りが問題のときには、金を有効利用させればいいのだ。それはつまり、市場に滞留するマネーを、滞留させなくする、ということだ。つまり、「流動性の罠」状態を解決する、ということだ。
 そして、そのことは、「金融政策では実現できない」と判明しているのだから(それがつまりは「流動性の罠」という原理)、金融政策以外のことをなせばいいのだ。
 そもそも、根源を考えるといい。「潤沢な資金をどう活用するのか」という問題は、マネーの使い方を考える問題ではない。ここでは、「金の運用をどうしようか」というような退職老人( or 不労所得者)の発想を取るべきではない。「どう働くべきか?」を考えるべきなのだ。つまり、「遊休しているマネーをどう働かせるか」ではなく、「遊休している設備や人員をどう働かせるか」を考えるべきなのだ。
 ところが、彼には、そういう発想がない。最初から最後まで、「マネーをどう働かせるか」ということしか考えられない。
 なぜなら、彼は、マネーのことだけを考えるマネタリストであり、生産活動のことを考えるマクロ経済学者ではないからだ。
 彼は最初から最後まで、生産活動を増やそうという発想がなくて、単に「マネーをどう運用するか」ということばかりを考える。
 そして、そういう発想をする連中が、莫大なマネーをあちこちで動かして、バブルをもたらしたり、通貨危機をもたらしたり、原油価格高騰をもたらした。
 つまりは、伊藤元重は、現在の諸問題をもたらした連中と、同じ穴のムジナなのである。比喩的に言えば、テロリストが世界経済を破壊しているときに、テロリストと同じ発想をする評論家が、「どうしたらいいでしょうかねえ? 爆弾の有効利用を考えましょう。NYビルを飛行機で破壊するのは問題だったから、今度は他のところで爆弾を破裂させましょう。そうすればビルの倒壊という問題はなくなります」と言っているようなものだ。
 「金余り」という爆弾が原因なのに、その爆弾を放置して、爆弾の有効利用の方法ばかりを考えている。狂気的。……彼に良心があるならば、「自分は爆弾を信奉するマネタリストだ」という事実を直視するべきだ。

 [ 付記 ]
 前項ではアラブのテロリストを指摘したが、とんだところに別のテロリストがいたわけだ。
 日本や米国がアルカイダにとらわれているあいだに、マネタリストというテロリストが世界を破壊しつつある。そっちは放置されている。
 なお、伊藤元重は、先日まで日銀総裁候補になっていたそうだ。本人は固持したが、もし実現していたら、金融テロリストが金融組織の中枢に坐したたことになる。
 これは、比喩的に言えば、アルカイダ幹部が自衛隊のトップの坐に着いたようなものだ。……日本政府も、味なことを考えるものだ。 (ゲッ。)


● ニュースと感想  (10月21日b)

 ハイブリッド車は燃費がいいというが、実際には経年劣化による燃費悪化がひどい(らしい)。
  → Open ブログ 「ハイブリッド車の燃費」


● ニュースと感想  (10月22日)

 「日銀の自己反省」について。
 日銀も馬鹿ばかりじゃないようだ。山口副総裁というのは、日銀について自己反省ができる。引用しよう。
 《 金融危機、日銀の緩和政策が影響も 》
 山口広秀日銀副総裁候補(現・日銀理事)は21日午後、……今回の金融危機の背景として、日銀の緩和政策が影響を与えた可能性は否定できない、との認識を示した。
 ……「(日銀は)長年にわたって緩和政策を行ってきたが、その一つの副作用として円キャリートレードのようなものを生み出し、それが何がしか海外市場に影響を与えたのではないかというようなことが言われている」と指摘。
 その上で「実際に定量的に把握することは難しいが、そういった面で日銀の緩和政策がひょっとすると何がしかのインパクトを与えた可能性は否定できない」との認識を示した。
( → ロイター
 これは、前々項の伊藤元重・教授とは正反対だ。反省できるんだから、馬鹿ではない。

 ただ、記事の「……というようなことが言われている」って、誰が言ったのかな? 私かな? でも、まさか、私のサイトを読むはずもないし。
 私以外にも指摘している人がいるんですね。誰かな? クルーグマンのはずもないし。スティグリッツかも。この人が最有力。でも、他の人かもしれない。興味津々。(いちいち探すほど暇人ではないが。……それにしても、山口さん、ソースを明かしてほしいですね。私もソースを読みたいし。このままじゃ、著作権法違反ですよ。  (^^); )
 それにしても、私みたいなことを言う人が、世の中にもいるんですねえ。ふうん。(でも、日本じゃないのかも。ソースは不明だし。)


● ニュースと感想  (10月22日b)

 「読売と朝日の提言」について。
 読売と朝日が、社として大々的に提言している。明日の日本を救うための提言。(ちょっと前の話だが。日付は後述。)
 読売の提言は「医療崩壊の阻止」。朝日の提言は「太陽光発電の推進」。

 (1) 読売
 「医療崩壊を防げ」という趣旨の提言。(朝刊・特集 2008-10-16 )
   → 要旨関連記事
 これは、ごもっとも。私も何度も同趣旨のことを述べた。簡単に言えば、若干の金をかけることで、人命という大切なものが救えるのであれば、それはとても有意義である。十万円で命を救える手術ないし薬を得られるのであれば、十万円を払う方がいい、ということ。
( ※ それがイヤだと思うのなら、十万円をもらって、かわりに命を失えばいい。勝手にどうぞ。  (^^); )

 (2) 朝日
 「太陽光発電を推進せよ」という趣旨の提言。(朝刊・特集 2008-10-06。シリーズ開始らしいが不明。大事件が続いたので休載中なのかも。そのまま自然消滅?)
 これは、メチャクチャだろう。太陽光発電を推進するために、金がかかるが、かかる金は電力料金値上げで済ませよう、という方針。ドイツの例からして、月に 500円程度の得上げ、という趣旨。
 これは嘘八百である。単純化して言えば、こうだ。「 0.5 %の太陽光発電のためには、月に 500円かかる。その方針で進めよう。 50%の太陽光発電のためにも、月に 500円かかるだけだ」と。
 計算ができないんですかね? 0.5 %で月に 500円なら、50%には 50000円でしょうが。「どっちも同じ金しかかからない」と表示するのは、詐欺的なペテン解説。
 しかし、それで温暖化が阻止できるかというと、全然、その見込みはない。まず、その仮説自体が疑わしい。さらに、たとえ「炭酸ガスが地球温暖化の原因だ」という理由が正しいとしても、効果がない。なぜなら、発電所の発生する炭酸ガスの量は、人類全体の排出量のうちのごくわずかであり、炭酸ガスを抑制する効果はあまりにも小さいからだ。「焼け石に水」程度の効果しかない。「気休め」にもならない。
 そして、そういう無駄なことのために、莫大な金を費やす。その意味は? 「医療費に回す金がなくなって、死者が莫大に発生する」ということだ。

 [ 付記1 ]
 ほぼ同趣旨の話を、前にもしたことがある。そちらも参照。
  → Open ブログ 「太陽電池と医師対策」

 [ 付記2 ]
 次の記事もある。
 東京電力は20日、一般家庭などに向けた太陽光発電では国内最大級となる事業を川崎市と共同で進めると発表した。
 一般家庭約5900軒分の発電量を見込む。二酸化炭素(CO2)の排出量を年間約8900トン削減できるという。
 東電が負担する建設費は数十億円と見られ、半額が国などの補助金で賄われる見通しだ。
( → 読売新聞 )(朝刊・2面 2008-10-21 )
 ここでは「補助金」に注意。東電はすばらしいことをしているように見えるが、その金は国民が出している。つまり、あなたが出している。あなたの金で勝手に無駄遣いをして、東電は「私は立派なことをしています」と威張る。
 これもまあ、詐欺師に加担する朝日の効果かも。

 ※ 同趣旨のニュース記事は、他にもたくさんある。
 しかし、「半分は補助金で」ということを記しているのは、読売だけであるようだ。詐欺師が金を奪うことを報道する読売は、立派である。
 ま、詐欺師だという指摘がないのは残念だが、少なくとも事実情報は出している。この報道がなければ、肝心の情報が隠蔽されていることになる。

 
 ※ これが詐欺的だという件については、下記を参照。
   → nando ブログ 「善と偽善」


● ニュースと感想  (10月22日c)

 (1)
 オタクのそろった Google に人権感覚がないのは、当然のことなのかもしれない、という話。
  → Open ブログ 「ストリートビューによる犯罪」      の最後にある [ 余談 ] (加筆分)

 (2)
 国は、莫大な金を投入して、あえて炭酸ガスを莫大に排出させている!
 サロベツ原野で、湿原の荒廃が進んでいる。そのせいで炭酸ガスの排出が増えている。理由は? 湿原を農地に変える 農業政策。そのためのコストは莫大。
  → Open ブログ 「湿原の破壊と CO2


● ニュースと感想  (10月23日)

 (1)
 雪男の足跡が見つかったという。その正体は? 
  → Open ブログ 「雪男の足跡」

 (2)
 前に「地球緑化計画」という項目を立てた。それに準じて、「海洋緑化計画」というものが考えられる。
  → Open ブログ 「海洋緑化計画」


● ニュースと感想  (10月23日b)

 Windows7 については、先に「信頼できそうだ」という予測記事を書いたが、実はこれは甘すぎる観測であったようだ。Windows7 はまったく信用できない OS である可能性が高い。つまり、ゴミ同然であり、使い物にならない可能性が高い。この件を、新たに加筆した。(項目の後半。かなり長い。)
  → Open ブログ 「Windows7 」 【 追記 】


● ニュースと感想  (10月24日)

 省エネ技術の一つに、ガソリン直噴(高圧直噴)がある。ミラーサイクルと並んで、これもまた効果がありそうだ。
  → Open ブログ 「ガソリン直噴」


● ニュースと感想  (10月24日b)

 「妊婦死亡事件と都知事」について。
 妊婦がたらい回しで死亡した事件があった。これで非難する声が上がっているが、それに対して、都知事がコメントした。
 《 妊婦たらい回し問題…石原都知事が医者を擁護 》
 石原慎太郎知事は23日、都庁で報道陣に対し「医者は一生懸命やっている。みんな命懸けでやっているんだから、そういう事情も配慮して、すべてを否定するみたいな報道をしてもらいたくない」と述べた。
( → zakzak
 疑問に思ったので、ネットの社説を調べた。朝日、読売、毎日、おまけで地方紙の信濃毎日新聞。いずれも趣旨は同じ。医者を批判することはなく行政を批判している。ちゃんとした医療体制を築け、と。睡眠時間を削って超過勤務の医者に対して、「もっと働け」なんて主張している報道はまったくない。
 新たに病院の連絡の問題も判明したが、別に医師が責められているわけではない。あくまで病院や行政組織の問題だ。

 では、都知事の発言の意味は? ただの勘違いか? 違う。こうだ。
 「石原都知事は、自分が批判されているのに気づかず、医者が批判されていると思って、『マスコミは勘違いしている』と批判している」
 そう思っているあんたが勘違いしているんですよ。!!
 この人、どうしようもないボケ老人であるようだ。

 まとめると:
 マスコミの声 「東京都で問題が起こった。東京都はけしからん。何とかしろ!」
 石原都知事 「医者は悪くはない。医者を批判するな。医者を批判しているマスコミは、物事を勘違いしている。」
 私 「勘違いしているのは、あんただよ! 面と向かって『石原慎太郎のせいだ』と名指ししなきゃ、わからないのか? このボケ!」
 都知事はさっさと老人ホームに入りなさい。あんたが老人ホームに入らないと、妊婦は病院に入れないんだよ。


● ニュースと感想  (10月25日)

 「救急医療の解決法」について。
 妊婦たらい回し事件(前項参照)があったが、ここでは救急医療の問題がある。これについて、国や自治体の責任を指摘して、「行政はしっかりと対策を取れ」という声があちこちで上がっている。(日経も 24日の社説で遅まきながら参列した。)
 しかし、この問題は、ああだこうだと細かく対処する必要はない。経済学の知恵を使うだけで済む。それには、数字をたったの1つ書き換える( or 書き足す)だけで済む。
 そもそも、この問題は、経済学的には、「需給のミスマッチ」である。需要が多く、供給が少ない。ここでは市場原理が典型的に効果をもつ。古典派経済学者は、ミクロ経済学の範囲外である景気の問題ばかりを論じているが、本当の経済学者ならば、「ミクロの問題にはミクロの方法を適用せよ」と正しく指摘できる。
 では、具体的には、どうすればいいか? こうだ。
 「救急医療の診療報酬を大幅に上げる」
 たとえば、救急医療の患者の受け入れ1人ごとに2万円の報酬。(患者負担はその3割ぐらい。)これで、あっという間に解決がつく。
 具体的には、次の通り。

 《 需要減 》
 現在、救急医療の妊婦は、かかりつけ医にかかっていない。普段はほったらかしで、出産直前に医者にかかる。しかし、「それではお金が余計にかかりますよ」といううふうに周知徹底されれば、かかりつけ医にかかるようになる。かくて、需要減。
 また、たいした病気でもないのに救急車を呼び出す人も、そのたびに高額の金が取られるとわかれば、救急車を呼び出すこともなくなるだろう。
( ※ なお、救急車が呼ばれたあと、患者はそこに乗ることを拒否することができる。いやなら、乗らなければいい。また、意思を表明できないときには、気を失っているのだから、金を取られても文句は言えまい。……ついでだが、私は交通事故に遭って、救急車に乗せられたことが一度ある。衝撃のせいで全身がしびれてしまっていた。脳しんとう状態。幸い、軽症だったが、そのときに救急車に乗せられたことを惜しんではいません。命の方が大事ですから。)

 《 供給増 》
 救急病院としては、診療報酬を得るために、患者をなるべくたくさん得ようとする。救急患者が来れば来るほど儲かる。だから、受け入れるようになるはずだ。
 ただし、現実には、ベッドの数に上限がある。とすると、どうするか? 初期の救急医療を終えた患者は、さっさと他の病院に転送するはずだ。手術を終えたあとで経過を見るだけの患者は、いつまでも病院に入れておかずに、地域の小さな病院に送り出すはずだ。
 ここでは、救急病院は金を儲けたいから、治療した救急患者を外の病院にどんどん送り出す。そのあと、地域の小さな病院は、空きベッドを減らしたいから、救急病院の患者をどんどん受け入れる。(別に手術をすることもなく、ベッドに患者を乗せておくだけで、収入が得られる。看護婦任せで、何もしないで、収入を得られる。ボロ儲け。)
 こうして、地域の病院の分担システムが形成される。ここでは、行政がいちいちシステムを構成する必要はない。自動的に、そうなるのだ。
 そして、そういうことが自動的になされるためには、ただ一つのことをすればいい。診療報酬の数字を書き換えることだ。たった一つ数字を書き換えるだけで、すべては解決する。しかも、その結果は、「最適配分」となる。行政が社会主義的に配分しても、最適配分にはならないが、市場原理に任せれば、自動的に最適配分となっる。
 経済学というのは、こういうふうに使うものだ。……古典派経済学者は、それを理解していないが。どうせまた、「構造改革」とか、「生産性の向上」とか、(病院の)「量的緩和」とか、そういう馬鹿げたことばかりを言うのだろう。ああ、馬鹿丸出しの連中ばかり。そのせいで、妊婦が死ぬ。

 [ 付記1 ]
 政府の社会保障国民会議は、「消費税を上げて、医療費などに回せ」と主張した。( → 読売・朝刊 2008-10-24 )
 読売もまた以前、「救急医療の問題を解決するには、消費税の負担アップが必要だ。10%に上げよ」と述べた。
 しかし、救急医療の問題を解決するには、消費税を一挙に5%も上げる必要はない。救急医療を受けた人だけが、そのときだけに、6000円程度を払えばいい。そうするだけで済む。日本人全体が漏れなく、何十万円も払う必要はないのだ。
 なるほど、打ち出の小槌はないから、救急医療の問題を解決するには、金が必要だ。しかし、その金は、何十兆円もの巨額ではない。
 政府や読売は、救急医療のどさくさにまぎれて、極度に多額の金をもぎとろうとしている。火事場泥棒みたいなものだ。
 そして、たいていの国民は、「はい、そうですか」とだまされてしまうのだ。(逆に、ケチな人々は、一円を惜しんで、一命を失うハメになる。)

 [ 付記2 ]
 馬鹿なのは都知事ばかりじゃない。日本国民全体がそうなのだ。
 国 民  「慎太郎! このボケ、おまえが悪いんだよ!」
 慎太郎 「おまえもなー」


● ニュースと感想  (10月25日b)

 「株価急落の意味」について。
 株価が急落している。これをもってマスコミは「大変だ、大変だ」と騒いでいるが、別に、天地がひっくり返ったわけじゃない。マスコミは物事の認識を根本的に間違えている。

 マスコミ報道
 「これまでは景気回復過程にあったのに、米国の金融危機のせいで、景気回復から景気後退になった。天国から地獄に転じた。大変だあ!」
 
 しかし、私は前から、次のように述べてきた。
 「景気はもともと回復していない。ずっと底這いだ。株価が上がったのは、労働者を犠牲にして企業収益が増えたのと、金余りの金が株式市場に流れ込んだだけだ。株価が上がったのは、景気回復を意味していない」

 このことからすれば、今回の株価急落は、次のように判断できる。
 「もともと日本経済は低迷している。輸出企業が米国景気のおかげでいくらか利益を上げているだけであって、その利益は国内経済に波及・反映していない。いくらトヨタの収益が上がっても、その収益はトヨタの貯金になるだけで、労働者に回らなかったから、内需拡大がなく、日本経済の拡大もなかった。とすれば、株価が上昇していたのは、景気が拡大していたからではなく、『見せかけの景気拡大』があったからだ。そこでは日本経済はメッキされて、輝いていた。しかし今や、メッキが剥がれた。そのせいで、日本経済の実態が暴露された」

 では、メッキが剥がれたあと、何が判明したか? 真実だ。つまり、次のことだ。
  ・ 本当は景気は拡大していなかった。
  ・ 本当はこれまでずっと景気低迷状態だった。
  ・ 企業の収益が向上していても、日本国民の所得はずっと低迷していた。

 要するに、ワーキングプアというのが常態化していた、という真相が、株価の上でも判明しただけだ。
 簡単に言えば、ここ数年の株価は、バブル状態だったのだ。実態を反映せずに、過剰の高値にあった。
 実は、小泉政権の当初のころ、平均株価は 8000円ぐらいまで落ちた。そのあと、じわじわと株価は高まっていったが、その間、実体経済はろくに回復してこなかった。健全化したのは銀行だけだが、銀行の健全化をもって、経済学者が楽観的な言葉を吹聴した。
 「不良債権問題が片付いて、金融システムが回復した。だから、日本経済は回復したのだ」
 と。本当は、銀行は、国民(預金者)の利息を奪って、自分が金を増やしただけだ。泥棒のようなことをして、他人の金を奪っただけだ。銀行が富んだ分、国民は貧しくなった。本当は、ワーキングプアを見ればわかるとおり、国民の経済状況はずっと低迷していた。いくら銀行が豊かになっても、国民は富を奪われるばかりだった。
 なのに、そこをゴマ化して、「日本経済は回復した」と経済学者は吹聴した。(特にマネタリストがそうだ。)
 そして、その嘘を信じた連中が株を買いあさって、株価を高めていった。
 しかし、そういう嘘は、今はすっかり化けの皮が剥がれたことになる。

 結論。
 経済状況が急激に悪化したのではない。経済状況はもともと低迷していた。ただし、これまでは、低迷していた経済を「景気回復」という嘘で塗り固めていたから、株価は高まっていた。そして、その嘘が、今や剥がれたのである。
 だから、今回の株価急落の本質は、「化けの皮が剥がれたこと」である。実体経済そのものが急激に悪化したのではない。実体経済も少しは悪化したが、株価急落の最大の理由は「化けの皮が剥がれたこと」である。

 [ 付記 ]
 ある男が女と結婚した。すごい美女だと感じられた。しかし結婚したあと、風呂上がりの新妻が素顔をさらしたとき、男は見るなり絶句した。
 「あっ! 妻が急に美女からブスになってしまった……」
 そう感じたが、しかしそれは誤りだった。妻は急に美女からブスになったのではない。化けの皮が剥がれたのだ。つまり、化粧を落としたのだ。
 妻の本当の顔は、そこに見える。目は小さい。睫毛は薄い。眉毛がない。頬は青黒い。唇は馬鹿でかい。ほとんどブスの典型である。
 そして、そういう実態のすべてを、妻は化粧でゴマ化していたのである。男はようやく、真実に気づいた。妻が今になって急変したのではなく、これまでの自分が虚偽を見ていただけだ、と。

 [ 補説 ]
 以上のことを理解することは大切だ。なぜなら、今回の株価急落に対して、必ず次のような見解が出るからだ。
 「株価が下がったなら、株価を買い支えよ」
 「自社株買いを推進せよ」
 「株式取得の優遇税制を取れ」
 「株価購入の資金が流れるように量的緩和をせよ」
 しかしそのすべては、「落ちた化粧をもう一度付け直す」という政策であるにすぎない。付け焼き刃。「だますことに失敗したから、もう一度だませば大丈夫」という方針。  (^^);

 そして、「そんなことをしても駄目だ」と指摘するのが、本項の意義だ。メッキが剥げて株価が急落したなら、メッキを付け直せばいいのではない。株価急落の原因に対して、逆のことをなせばいいのではない。(人々はすぐそう思いがちだが。)
 では、どうすればいいか? まずは、「表面だけの小手先の手段を取らずに、本質を突け」という方針を示しておこう。そういう方針を知れば、対処もわかる。こうだ。
 「実態を悪化させたまま、見せかけだけをよくするのでなく、実態そのものを改善する」
 つまり、景気を低迷させたままにせず、景気を根源的に回復させる。まさしく国民の所得が急上昇するようにする。(企業業績だけでなく。)

 これまでやって来たマネタリストの方針は、何の意味もない。景気を低迷させたまま、「景気は回復しました」と嘘をついて、見かけだけで株を上げても、仕方ない。そんなことを、このあとまたやっても、同じことの繰り返しだ。つまり、バブル破裂のあとで、ミニバブルを生み出しても、いつかは破裂するだけだ。
 「金だけ増やす」というマネタリストの方針は、もはや捨てるべきだ。かわりに、「実態としての生産量(GDP)を増やす」という方針を取るべきだ。つまり、マクロ経済学の方針を。そして、そのための方法は、すでに何度も述べたとおり。(ここでは繰り返さない。)

( ※ より根源的には、「金さえ増やせば、GDPもまた増える」という妄想がある。そういう馬鹿げた妄想をマネタリストは信じる。その妄想を世間も信じる。そして、その妄想に従って金を増やしたあとで、「現実には生産量は増えていなかった」と気づく。それがつまりは、バブル破裂や金融危機の本質だ。これもまた「妄想から醒めた」「夢から醒めた」ということだ。)


● ニュースと感想  (10月26日)

 「ボケ知事の発言」について。
 石原都知事の発言について、メモしておく。私のコメントは、最後の2行だけ。

 (1) 都知事発言
 「『東京に任してられない』じゃない、国に任してられないんだよ。厚労省のだな、医療行政が間違ってきて、お医者さんがこういう体たらくになった。足りないだけじゃなしに、低福祉・高負担がまかり通ってね、患者も非常に注文が多くなって、お医者さんが非常に苦しい立場で、昔はなかったような医療裁判にさらされて、だんだんなり手がいなくなってきた。こういう事態を作ったのは国じゃないですか」
 「これは本当にレアケースなんですよ。こういう万一の事態というのはなかなか想定しにくいんでね。それでもやっぱりお医者さんの数が多かったら、ここまで至らなかったかもしれない。医者の数を増やすのは国の責任だ、これ。東京は東京なりにいろんな誘致をしてますよ。だから他の県から恨まれている節があるけど、それでも絶対数が足りないんでしょ。赤ん坊を産む産科と、産んだ子供を育てる小児科が絶対的に足りないというのは、これはやっぱり国の責任じゃないですか。舛添君しっかりしてもらたいよ、本当に」
( → 毎日のサイト
 (2) 朝日の事実調査
 《 妊婦死亡 墨東病院のみ当直医不足 》
 最初に受け入れを断った都立墨東病院(墨田区)だけが、都内9カ所ある総合周産期母子医療センターのうち、最低2人とされている当直態勢を確保できていなかったことが分かった。
 7月以降、当直が1人の土、日曜日、祝日の急患受け入れは原則断ってきており、……
 都の指定基準によると、24時間体制で産科を担当する「複数の医師」が勤務していることが望ましい、とされている。
 地元の医師たちは「医師不足のなかで、墨東病院も頑張っていた」としながらも、最近の状況については「センターとして機能しないのは異常」との声が出ていた。
 都立病院の医師不足について、都病院経営本部は24日に開かれた都議会委員会で「都立病院は給与水準も低く、敬遠される傾向にあった」と説明。都によると、05年度の都立病院医師の平均給与は、47都道府県と14政令指定市の公立病院のなかで最下位だった。
( → 朝日新聞 2008-10-25 )
 Q 都立病院の医師不足を招いているのは、誰でしたっけ? 国の大臣? 

 ( ※ 上の質問は、ボケ程度を試すテストです。  (^^); )


● ニュースと感想  (10月26日b)

 「景気回復の愚策(公共支出)」について。
 景気回復策として、「公共支出を増やせ」という主張がある。これは、マネタリストの「量的緩和」と違って、無効ではないが、愚策である。
 リチャード・クーが「公共支出を増やせ」と主張している。分野は、医療や教育など。(読売・朝刊 2008-10-25 )
 しかしこれは、効果はあるが、愚策である。
 「医療費も教育費も、払えなくて困っている。食費と住居費だけで、家計が破綻しそうだ」
 という貧困家庭(ワーキングプアや都市難民)がたくさんいるのに、「だったら、私がかわりに医療費と教育費を使ってあげます。あんたの金でね」というふうに主張する。
 この策は、「国が国民の財布に勝手に手を突っ込んで、金を勝手に支出する」という策だ。泥棒政策。
 ま、そうすれば、景気回復効果はあるが、貧困家庭はますます貧困する。狂気の沙汰だろう。
( ※ 「公共事業」は、国民の金を奪って、国が浪費することだ。これは「国による泥棒」と同じである。そして、それを理解できないインチキ経済学者が「経済効果」という数字を持ち出して、「公共事業が一番有効だ」と主張する。つまり、どこかの泥棒があなたの財布に手を突っ込んで、あなたの金を奪い、「あんたよりもおれが使った方が社会のために役立つ」と吹聴して、泥棒を正当化する。あなたの金はあなたのものであり、あなた自身のために使う権利がある、ということを無視して、泥棒行為を正当化する。……ここでは経済学は泥棒を正当化するために奉仕している。)
( ※ 医療・教育に限った「公共支出」ならば、ただの「公共事業」よりはマシだが、しかし、病気にもなっていない若い貧困者にとっては、「ぼったくられ」と感じるだろう。)
( ※ たとえば、秋葉原で無差別殺人するほど困って自暴自棄になっている若者に、「病気になったら医療費補助をしますよ」と言いながら、彼の金を奪うとしたら、彼は、「ふざけるな!」と怒り狂って、さらに殺人事件をやりたくなるかも。……ま、その気持ちはわかります。本人にしてみれば、自分が狂っているのか、周囲が狂っているのか、判別しにくいだろう。   (^^);  本当は、両方とも狂っているんですけどね。ま、世間の人は、そのことに気づかないだけ、タチが悪い。   (^^);  )

 それにしても、保守派の読売が、リベラルのリチャード・クーとともに、「公共支出の拡大」(医療・教育の拡大)という方針を取るのは、皮肉である。
 その一方で、リベラルのはずの朝日は、「財政赤字削減」(消費税増税による弱者いじめ)という保守派の政策を取る。これも皮肉だ。
 今の日本は、どこもかもが狂いすぎている。読売がリベラルの政策を取り、朝日が保守派の政策を取る。自分が何をやっているか、わかっていないようだ。

 [ 付記 ]
 ただし、よーく考えると、これは論理的には必然である。そのわけを示そう。
 彼ら(読売・朝日)はどちらも、日本経済を破壊する政策を取っているのだ。彼らは普段、日本を改善するために、保守はまたはリベラルの政策を取る。そのときは、理論は整合的だ。しかし今や、彼らは日本を破壊する政策を取る。それゆえ、保守派はリベラルの政策で日本を破壊しようとし、リベラルは保守派の政策で日本を破壊しようとする。これは、ごく当然のことだろう。
( ※ 保守派が保守派の政策を取るのは、日本を改善するため。保守派が日本を破壊しようとするなら、まともな正気で保守派の政策を取るはずがなく、狂気でリベラルの政策を取ることになる。リベラル派は、その逆。当然ですね。)
( ※ 逆に言えば、彼らが自己矛盾の政策を取っているという時点で、彼らは日本を破壊しようとする政策を取っていることになる。本人は気づいていないようだが。)


● ニュースと感想  (10月26日c)

 Gmail のトラブルがあった。これに関して、どう対処するといいかを示す。
  → Open ブログ 「 Gmail のうまい利用法」


● ニュースと感想  (10月27日)

 野口悠紀雄が Gmail を推進している。特に、著作の「超超整理法」で。だが、「おお、すばらしい」と信用するべきではない。
  → Open ブログ 「 Gmail と超超整理法」


● ニュースと感想  (10月27日b)

 「減税のあとの増税」について。
 政府・与党が「減税してから増税」という方針を打ち出した。つまり、私がかねて主張ている中和政策そのものである。
 まずは、記事を引用しよう。
《 今後3年、時限減税…消費税上げは2010年代半ば 》  政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表(中期プログラム)の基本方針が25日、明らかになった。  今後3年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を2010年代半ばまでに段階的に実行するとしている。   減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、3年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。 ( → 読売新聞 2008-10-26 )
 読売のコラム(朝刊・2面 2008-10-26 )には、背景の解説が出ている。ただの減税だと財政に穴があくが、将来の増税を公約することで、財政の裏付けをして、「財政に穴があくから無責任だ」という批判をかわすことができる。

 以上のすべては、妥当な主張である。というか、私の中和政策そのものだ。
 さて。このあとは、コメントしておこう。

 (1) 経済学の敗北
 この経済政策は、妥当なものであるが、(私以外の)経済学者は、誰も主張しなかった。つまり、経済学者が主張していない経済政策を、政府が取ろうとしている。不況解決の切り札として、経済学者が主張してきた「量的緩和」は完全に失敗し、そのあとで、経済学者ではない政治家の取った政策が不況解決の切り札として使われる。
 こんなことではもはや経済学の存在意義はない、とすら言える。政府が経済学者の言うことを聞けば、1991年以降18年間も不況が続く。そして、その18年間のあとでようやく、新たに有効な政策が出ると思ったら、それは経済学者の主張した政策のうちには見られない政策だった。
 こういうことは、他の専門科学ではまったく見られないことだ。たとえば、次のようなことがあるだろうか? 
  ・ 医者の言うことを聞くと治らないが、迷信の民間治療で治った。
  ・ 物理学や数学で、専門家よりも素人が正しかった。
  ・ 野球で、プロ野球のチームに、ど素人のチームが勝った。
 こういうことはありえない。しかるに、経済学に限っては、こういうことが起こるのだ。
 何しろ、今回の政策には、名前すら付いていない。私は「中和政策」と名付けたが、他の経済学者はこういう経済政策を認めないから、認識すらせず、名前を付けて呼ぶことすらできない。
 ま、専門家が間違うことは、しばしばある。それは仕方ない。しかるに、良し悪しの検討すらしないのでは、もはや専門家の名に値しない。ただの白痴または素人状態だ。今の経済学者は、ことごとく失業させた方がいい。どうせ何の役にも立たないのだから。それどころか、日本を18年間も迷走させたのだから。

 (2) 正しい方法
 とはいえ、学者なしに政治家に任せておけばいい、というものでもない。政府はやはり素人集団である。学問的な裏付けなしに、直感だけでやる。だから、正しいことをやろうとしても、どうやるべきかを理解していない。
 はっきり言おう。政府のやろうとしていることは、方向としては正しいが、規模が小さすぎる。
 「2兆円の定額給付」
 というのが現在の方向だ。最初は定額減税だったが、低所得者に給付することとの二重の手間がかかるので、給付金だけに絞ることになるらしい。( → 朝日・朝刊 2008-10-26 )
 これは、方向としては正しい。ただし、2兆円という規模が小さすぎる。乗数効果を考えても、5兆円程度にしかならない。また、かなりの部分が貯蓄にまわりそうなので、当初はその半分ぐらいの効果しかないかもしれない。ざっと 3兆円の効果だと見なすことができるが、それでは、20兆円ほどもある需給ギャップを解消することができない。
 結果的に、「ないよりはマシ」という結果となる。つまり、「景気悪化の程度を弱める」ことはできる。しかし、「不況を脱出させる」ということはできない。最終的には、不況の悪化を食い止めることができないまま、2兆円の赤字だけが残ることになる。(それでも、やらないよりはマシだが。)
 はっきり言っておこう。減税は最低でも 10兆円が必要だ。特に、今のように大幅に不況に陥ったときには、20兆円は必要だ。20兆円が必要なときに、2兆円しかやらないのでは、規模があまりにもしみったれている。
 とにかく、減税が有効であるためには、大規模な減税が必要だ。逆に、小規模な減税では、まともな効果がない

 このことを比喩で示そう。
 病気になって薬を飲む人が、「毎日1錠飲みなさい」と処方されたのに、「お金がもったいないから十分の一に薄めて飲む」という方針を取るようなものだ。1錠をすりつぶして、毎日十分の一だけ飲む。なるほど、それでも、ないよりはマシだろう。しかし、それでは、病気を治す効果はまったくない。悪化を食い止める効果はほんの少しはあるだろうが、病気を治す効果はまったくない。
 一般に、薬が効能をもつには、一定の臨界値を越えることが必要だ。たとえば、ある病原菌が1時間ごとに2倍に増殖するとする。ここで、特効薬を飲むと、増殖の程度が弱まる。1日に 10ミリグラムを飲めば、増殖倍率が1倍を下回り、増殖から減少に転じる。この場合には、最低でも1日に 10ミリグラムを飲む必要がある。それより少ししか飲まなければ、増殖倍率が1倍を上回るので、病気を治すことはできない。病気の悪化を弱めることはできるが、病気を治すことはできないままなのだ。だからこそ、病気を治すには、一定の臨界値を越える量を飲むことが必要だ。
 政府はこのことがわかっていない。「十分の1でも実施すれば、十分の1でも効果があるのだから、それでいいさ」と思っている。そういう発想は、まったく間違いなのだが。
 そして、そういうことを教えるのが、経済学だ。なのに、経済学者は、素人である政府に、それを教えることができない。
 今の日本がひどい苦境にあるのは、まともな経済学者がいないからだ。政府が愚かなのが問題なのではない。素人である政府に、正しい処方を当たる経済学者がいないことが、問題なのだ。
 今の経済学者のやっていることと言えば、「もういっぺん金余りにしましょう。そうすればまたバブルがふくらむでしょう」と言うことだけだ。クズ学者ばかり。ひどいものだ。
 そしてまた、クズ学者しか得られない今の日本は、哀れなものだ。
( ※ いや、本当は、ネット上の「泉の波立ち」に正解が示されているから、ネットリテラシーがないことが問題だ。正しい情報がないのではなく、正しい情報があっても読めないという、ネットリテラシーのなさ。正しい情報を検索によって知ることができないわけ。……まずは検索能力を高めるのが第一かもね。)

 [ 付記 ]
 私の予想。
 経済学者は、将来、次のように言う。
 「2兆円の減税をしても、不況を脱することはできなかった。やっぱり減税なんて、まるきり無効なんだ。そんなこと、やっても無駄だ。ふたたび量的緩和を!」
 こうして、ふたたびバブルを膨張させようとするだろう。

( ※ 参考。ヘボ医者の処方と判断。「薬を有効量の1割しか飲ませなかったら、病気は治らなかった。ゆえに、薬というものはまったく無駄である。これからは、薬の処方はやめて、呪(まじな)いで直そう」)
( ※ 笑っちゃ駄目ですよ。これがわれわれの現状なんだから。笑うよりは、悲しむべき。……「あまりにものひどさに、笑うしかない」というなら、仕方ないが。)


● ニュースと感想  (10月28日)

 知的生産のためにパソコンを活用したいのであれば、Gmail なんかよりも、ずっと役立つ方法がある。IME の最適化だ。
  → Open ブログ 「知的生産とパソコン」


● ニュースと感想  (10月28日b)

 「株価の下落」について。
 株価が下落している。2003年4月に付けたバブル経済崩壊後の最安値を更新。底なしのありさまであるようだ。(各紙報道)
 ま、これを見て、「株価アップ策を」と唱える人も多い。たとえば政府による「株式保有機構による株価買い上げ」など。こういうふうに対症療法をしても駄目で、日本経済そのものを建て直す必要がある、という点は、何度も述べたとおり。
 この件、これで話はおしまい。

 ただ、余談ふうに話題を移せば、世の中には面白いことを言う人もいる。次のことだ。
 「業績低迷の企業や銀行は、すべて倒産させてしまえ」
 ここでは、業績低迷の企業や銀行を「ゾンビ企業」「ゾンビ銀行」と呼んで、「こんなのは、つぶしてしまえ」と指弾する。

 で、まさしくそうしたら、どうなる? 今のような状況では、たいていの企業はゾンビ企業と見なされるし、たいていの銀行は(まもなく)ゾンビ銀行と見なされるだろう。結果的に、ほとんどの企業と銀行は、倒産させられてしまう。
 たとえば、トヨタは北米で事業赤字。すると、北米事業の閉鎖。
 ソニーもひところは営業赤字。ソニーも倒産。
 日産もゴーン以前は赤字。日産も倒産。
 ほとんどの大手銀行は、公的資金の注入を受けたことがある。大手銀行も倒産。
 あれもこれも、みんなゾンビなので、あれもこれもみんな倒産。日本経済そのものがゾンビなので、日本経済そのものを倒産させる。狂気の経済政策。
( ※ 誰がそういうふうに言っているかは、「ゾンビ企業」「ゾンビ銀行」という用語でネット検索すればわかる。)

 ここで、本質を示そう。比喩的には、こう言える。
 風邪で高熱を出した人に、
 「こいつはまともに仕事ができない。ゾンビだ。こんな奴は、役立たずだから、殺してしまえ」
 と語ることにしたら、風邪の流行る季節には、あらゆる人間が殺されてしまう。
 経済もまた同じ。不況期に病弱になった企業を見て、「不況のせいだ」とは思わずに、「企業が愚かなせいだ」と思う人は、日本経済を破壊してしまう。
 要するに、人間的な優しさをもたない人は、経済政策でも間違ったことをなす。人間的な欠陥が、経済政策の欠陥となって、露出する。

 まともな医者ならば、病人を見るたびに、「病気を治しましょう」と思う。心が優しいので。一方、狂気の医者は、病人を見るたびに、「病人を殺してやりましょう」と思う。「そうすれば残りの人はみんな健康になる」という理屈で。
 医者が病人を殺す。ドクター・キリコ政策。風邪のはやる時期には、民族虐殺政策となる。そういうのを語る経済学者もいるわけだ。げっ。

 [ 付記 ]
 本項の趣旨がわからに初心者がいるかもしれない。そこで初心者向けに解説しておこう。言わずもがなの蛇足だが。
 不況期には、古典派経済学者は、次のように唱える。
 「優勝劣敗で、劣者を退場させれば、残りは優者ばかりになる。これで経済は回復する」
 なるほど、普通の景気状況では、そう言える。しかし、不況期には、違う。この違いに着目して、マクロ経済学者は、次のように唱える。
 「不況期には、ほぼ全員が劣者だ。ここで優勝劣敗で、劣者を退場させれば、優者がいないので、全員が退場することになる。これでは経済は壊滅する」
 比喩で言おう。
 野球のチームに、風邪の人が出た。それが一人であれば、その一人を退場させればいい。かわりに、二軍から別人を引き上げることができる。
 しかし、チームの全員(二軍を含む)が風邪を引いていれば、かわりになる人がいない。ここで、「風邪の人は退場」という方針を取ると、チームが崩壊する。プレーができない。プレーができれば、いっぱいになるだけで済むが、プレーができなければ、払い戻しをするハメになり、損失は最大化する。
 「優勝劣敗」という方針は、普段は役立つ。しかし、風邪の状況で、その方針を取れば、状況は壊滅的になるのだ。
 自爆ですかね。


● ニュースと感想  (10月29日)

 「株の買い時」について。
 「株の買い時はいつ?」
 という質問に答えよう。あくまで一般論だが。
 先日、株が暴落して、その翌日あたりに買った人は、大損しただろう。「もう底を打った」と思ったら、そのあとどんどん下がっていったからだ。理論的に正当な価格をはるかに下回っている。

 そこで、一般論として、株の買い時・不利時を示そう。こうだ。
 「買うときは、底打ちしてから、少し反転したとき。売るときは、峠を越えてから、少し下ったとき」
 要点は、こうだ。
 「ピークで売買しようとしてはならない。ピークがいつかはわからないからだ。しかし、ピークを越えたあとでは、もはやピークを越えたことがわかる。ピークを越えたあとでは、利益の量が9割になるが、ピークを逸する危険が少ない」

 ピークに達したときの利幅を M としよう。
 Mの全額を狙うと、「これがMだ」と思ったときに売買するが、そのあとでさらにMが伸びるので、儲けそこなう。一方、実際に M を越えたあとでなら M は確定しているから、その9割を得るだけでも十分だ。
 たとえば、千円下落したときに、「これが M だ」と思っても、そのあとさらに 下落して、 M は二千円になるかもしれない。それではまずい。だから、千円の全額を狙うよりは、二千円の9割を狙う方がいい。
 だから、確実に儲けるには、「ピークを越えたあとで」が鉄則となる。つまり、相場が反転してからだ。

 なお、相場の反転は、一日ではわからない。一般に、大幅に下落した翌日は、反騰する。そのあとでまた下落する。(前にも述べたことがある。)
 ピークを越えたのがいつであるのかは、一週間ぐらいでわかるだろう。一般に、下落は早いが、上昇は鈍い。(金が必要だからだ。)
 だから、底打ちを見極めるための時間は、たっぷりとある。従って、今は買い時ではない。反騰してしばらくたってから買えばいい。たとえば、底値が 7千円なら、7400円ぐらいまで反騰してから買えばいい。「7千円の底値でうまく買ってやろう」と思ってはならない。……素人はそういうふうに思いがちだから、下り坂の途中で買って、ヤケドを負うものだ。ご注意あれ。

( ※ 本項は、一般論や原則を述べたものです。特定の場合に適用できるとは限りません。株の売買はあくまで自己責任で。また、あくまで余裕資金で。……この原則を逸脱すると、とんでもないことになるので、ご注意。ついでに言えば、リスクの分散も必要です。一点買いをするのは、自殺するのも同然。ロシアンルーレットみたいですね。ご注意。)

 [ 付記 ]
 なお、「いつが買い時か?」という質問を発したなら、その時点であなたは素人だから、株をやめた方がいい。
 現在のように下落の局面では、株は買う時期ではない。売る時期だ。したがって、株を買わずに売る人が儲ける。実際、ここ一週間ほどの間に、空売りした人は、大儲けしたはずだ。私も一週間前に「売り時だな」と思っていた。(ただし私は株をやらないが。)
 本項でも、「今は空売りの方が儲かる時期だ」と書こうとしていたのだが、いざ書く段になったら、政府が「本日(28日)から空売り規制をする」と発表した。
 書くのが遅れましたね。  (^^);
( → 次項へ )


● ニュースと感想  (10月29日b)

 「株価下落の理由」について。
 株価が暴落している。トヨタやソニーのような優良企業でさえ、解散価値(1株あたり資産額)を下回る株価になっている。あまりにも異常だ。
 どういうことかと思ったら、解説記事があった。(読売・朝刊・2面 2008-10-28 )
 つまり、売りたくもないのに、現金の必要に迫られて、次々と株を売る人が増えている。こうして、「売りが売りを呼ぶ」というスパイラルが発生している。
( ※ わかりやすく私がまとめた。)

 つまり、異常な株価は、まさしく異常な事態によって発生している。経済実態を反映しているわけではなく、経済実態とは別の理由でスパイラルが発生している。
 では、どうすればいいか……という話題は、このあとの別項で述べる。(いくつかの項目で。明日の分もあり。)
( → 次項へ )


● ニュースと感想  (10月29日c)

 「株価対策の問題」について。
 株価が暴落している。そこで、対処はどうするか? という問題が生じる。これについて論じよう。

 (1) 政府の介入
 政府が市場に介入する、という案がある。
 一つは、空売りの規制。すでに実施済み。これは「市場競争の制限」という意味。ま、資本主義の自殺か自己否定みたいなものである。  (^^);
 もう一つは、政府による買い入れ。今回は特に、「株式保有機構」という案が出ている。これも、資本主義の否定で、社会主義みたいな政策だ。一種の国有化政策。   (^^);
 なお、似たことは、前に銀行でもやったことがある。「公的資金の注入」という形で。

 (2) 株式保有機構の是非
 さて。「株式保有機構」という案自体は、かなり有益だと思える。というのは、前項で述べた特殊事情があるからだ。
 そして、こういう事情があれば、数年後に清算したときに、赤字どころか黒字になるだろう。過去の例でもそうだった。とすれば、結果的に納税者は得をするから、やって悪いことはあるまい。
 ここまでは、まあ、誰でも思いつく。問題は、そのあとだ。

 このあとで、金融の問題が生じる。
 「株式購入」のために、大量の現金を市場に投入する(日銀が株価取引の金を出す)としたら、これは、まずい。大量のマネーが市場にあふれるからだ。
 かといって、増税で金をまかなうのも、まずい。増税は景気悪化効果がある。

 (3) 利上げ
 では、どうすればいいか? 私としては、次のように提案したい。
 「政府が大量の株式購入資金を投入するのであれば、その分、市場に滞留している資金を吸収する」
 具体的には、次のことだ。
 「利上げ」
 こういうことを言えば、たちまち非難が押し寄せるだろう。特に、マネタリストから。……しかし、どっちみちゼロ金利でさえ借り手(設備投資をする社)がいない状況では、利上げはたいして意味をもたない。単に「余剰資金を吸い上げる」というぐらいの効果しかない。というわけで、
 「ゼロ金利をやめて、 0.5%〜1.0%の金利にする」
 というふうにするといい。そして、それを代償として、政府が大量の株式購入資金を投入すればいい。
 一方、そうしないで、政府が単に大量の株式購入資金を投入すれば、ひどいことになりそうだ。

 (4) 減税  では、「株式保有機構」と「利上げ」という方針で、問題は済むか? いや、済まない。これらはあくまで一時的な応急手当にすぎない。それとは別に、根源的な方針が必要だ。
 では、根源的な方針とは? ただの「株価対策」ではなくて、「不況そのものを解決すること」だ。そして、そのためには、前述のように「減税」が必要だ。ただし、現実には、減税規模の不足 という問題がある。つまり、2兆円では全然足りない、ということだ。( → 前述。)
 この件については、翌日分でも、引きつづき述べる。

 (5) 勘違い
 なすべきことは、株価対策ではなくて、不況対策だ。表面ではなく、本質だ。
 にもかかわらず、本質を回避して、表面だけを取りつくろうために、代替手段が取られている。それが、次の二つだ。
 「株式保有機構」
 「金融界への資本注入」
(明日の項でも述べる予定。)
 しかし、こういうふうに表面だけ取りつくろおうとしても、駄目なのだ。
 結局、株価対策であれ、銀行対策であれ、経済の本質を理解しないまま、表面だけをいじり回しても、ろくなことはない。

 [ 付記 ]
 イメージ的に言おう。
 「株式保有機構」であれ、「金融界への資本注入」であれ、一つの問題を見て、その問題だけを解決しよう、という方法だ。しかし、一つだけの問題を見ていては、真の解決にはならない。風船のような物体で、一部が出っぱっているのが、問題だとしよう。では、その出っぱっている部分を凹ませれば、問題は解決するか? いや、解決しない。一部を凹ませても、その分、別のどこかが出っぱってしまう。Aの出っ張りをなくせば、かわりにBというところが出っぱってしまう。……こういうふうに、部分だけの解決では、何にもならないのだ。
 ではどうすればいいかというと、全体を袋で覆って、全体を絞りながら、縮小させればいい。部分への対策ではなく、全体への対策をすればいい。
 こういうふうに、「部分でなく全体への対処」という方法が必要となる。そして、それが、マクロ経済学の発想だ。
 学校の生徒で言えば、次の二通りがある。
 Aくんは、英語の成績が悪かったので、次回、英語の勉強に集中しました。すると、英語の成績が急上昇しましたが、数学などの成績ががた落ちで、全体としては成績が落ちてしまいました。
 Bくんは、英語の成績が悪かったので、次回、勉強時間の総量を増やしました。特に英語の勉強に力を入れました。すると、他の科目の成績は変わらないまま、英語の成績が上がりました。

 私がお勧めしているのは、Bくんの方法。一方、日本政府がやっているのは、Aくんの方法。それが「株式保有機構」や「金融界への資本注入」だ。目先の一点しか考えられないわけ。視野が狭いんですね。近視的?


● ニュースと感想  (10月29日d)

 《 お知らせ 》
 本日は4項目あります。
 本項は、「お知らせ」というご案内です。
 他の三項目は、株価についての項目です。順序があるので、順序順にお読み下さい。最初のものほど、下の方にあります。(逆順になっています。)
   → 1番目の項目


● ニュースと感想  (10月30日a)

 「10兆円の資本注入」について。
 政府が銀行に、10兆円の資本注入を行なおうとしている。
 政府は……国内の金融機関の資本に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案で注入枠を約10兆円に拡大する方向で調整に入った。
株価暴落で、金融機関は保有株式に多額の含み損が発生。自己資本比率が大幅に低下すると貸し出し余力がなくなり、中小企業などへの貸し渋りが強まる懸念も出ていることから、公的資金枠の拡大案が急浮上した。
( → 毎日新聞
 ここでは、とりあえずは、「 10兆円の枠組み」(準備)であって、実際の支出を意味するわけではない。ただし、実際に支出することもあるかもしれない。そうなったらどういう効果が起こるかを、考えてみよう。

 まず、その趣旨はわからなくもない。たしかに、貸し渋りなどの問題を解決するには、資本注入が有効だろう。そうする必要性もある。しかしながら、1兆円程度ならともかく、 10兆円というのは、あまりにも巨額すぎる。
 ここには、大きな問題がある。根本的な問題が。人々は気づいていないようだが。そこで、以下で列挙しよう。(大別して、二つの問題がある。)

 第1に、ただの対症療法にすぎない、という点だ。
 比喩的に言えば、風邪を引いたからといって、タミフルを飲ませる。それ自体は間違いではないかもしれない。しかし、「風邪を引いた」という原因(過労・寒中での労働)をそのままにして、風邪が治るわけがない。風邪を治すには、その根源である原因(過労・寒中での労働)をやめることが先決だ。そのことをわきまえずに、「タミフルばかりを大量に飲ませればいい」という対症療法を取っても、見当違いだ。やたらとタミフルを飲み過ぎる副作用が出るばかりで、風邪を治す効果はほとんどない。
 今回も同じ。「不況」という原因のせいで、銀行は貸し渋りをする。そういう根源を放っておいて、「資本注入」という対症療法ばかりを過剰にやっても、副作用ばかりが強く出て、肝心の治療効果はほとんど出ない。

 第2に、副作用がある、という点だ。10兆円の資本注入というが、その巨額さがわかっているのだろうか? 減税でさえ、2兆円である。国民が新たに使える景気対策の金が、日本全体で2兆円。なのに、わずかな数の銀行に、10兆円もの資本注入。そんな巨額がうまくさばけるはずがない。
 どうも、たいていの金融政策のエコノミストは、「金を注入する」というところまでしか考えていないようだ。なるほど、それで、銀行のバランスシートは改善する。そして、彼らの思考はそこでストップする。しかし、現実は違う。
 10兆円もの資本注入があれば、それは、帳簿の問題となるだけではない。金融市場にその金が現実の金として出回る。
 そして、金が出回ることの意味は? 次の3通りだ。
  (1) まさしく金が使われて、インフレが起こる。
  (2) 金融市場に滞留する。
  (3) 投機に向かう。

 では、現実には、どうなるか? 3通りのどれが起こるか? 
 (1) は、通常ならば起こるだろうが、不況期には起こらない。(流動性の罠だ。)
 (2) は、当面は、何も起こらないが、将来的に、大きな事が起こる。(「薪が蓄積したあとで、薪に火がつく」ということ。→ nando ブログの解説
 (3) は、相場の急騰だ。過去には、次のようなことが起こった。
  ・ 日本のバブル(株価と地価のバブル)
  ・ 米国の住宅バブル
  ・ 2008年の石油・穀物バブル(相場の一時的な急騰。バブル的。)

 現実に起こるのは、次のことだろう。
   (2) → (3)
 つまり、最初は何も起こらないが、あるとき突然、石油・穀物バブルが起こる。要するに、ふたたび相場の一時的な急騰が起こる。
 そして、そのとき利益を得るのは、産油国や穀物輸出国だ。彼らは濡れ手で粟で、世界中から富を奪うことができる。ついでに相場師も、濡れ手で粟で、世界中から富を奪うことができる。── そして、その分、被害者である世界中の人々は、巨額の富を奪われる。ガソリンや小麦の値段が(今は下がっているが)ふたたび給湯することで、人々は巨額の富を奪われる。

 そして、こういう被害は、偶然ではない。「銀行への巨額資本投入」の代償として、必然的に起こるのだ。国民に 10兆円が投じられるかわりに、銀行に 10兆円が投じられる。国民が救われるかわりに、銀行が救われる。

 では、こういう馬鹿げたことは、なぜ起こるか? それは、経済学者たちが、「銀行が救われる」という点だけを見て、「これは正しい経済政策だ」と思い込むからだ。つまり、経済学者が愚かだからだ。
 彼ら経済学者は、経済のことを何もわかっていない。というか、マクロ経済学のことを何もわかっていない。彼らがわかっているのは、「銀行(金融システム)を正常化する」ということだけだ。彼らの眼中にあるのは、あくまで銀行だけであって、国民ではないのだ。

 そして、そういう偏った発想は、ある意味、当然かもしれない。なぜなら、マネタリストというものは、もともとそういうものだからだ。
 アラブのテロリストは、「自分たちさえ救われれば、世界を破壊してもいい」と思っている。経済界のテロリストは、「銀行さえ救われれば、世界経済を破壊してもいい」と思っている。いや、正しくは、「銀行だけを救おうとすれば、世界経済が破壊される」ということを認識できない。……ともあれ、本人が自覚しているかどうかはともかく、やっていることはテロリストそのものだ。
 今の経済学者(マネタリスト)は、「自覚していないテロリスト」と見なせる。彼らは自覚しないままに、世界を破壊する。そして、そういう連中が、「10兆円もの資本注入」というテロ的な政策を出して、平然としているわけだ。

 [ 付記1 ]
 日本がそうしているだけでなく、欧米もそうしている。
 たとえば、欧州も「10兆円の資本注入」という策を取る。( → 日経「欧州、まず10兆円規模 公的資金注入を開始」
 米国もまた、例の金融法案のあとで、資本注入をする趣旨が表明されている。
 世界各国で、ふたたび金余りが起ころうとしている。そして、そのあとは? 薪が日がついて、ふたたび BOMB! である。( → nando ブログの解説

 かつてクルーグマンは、「住宅バブルの膨張」を指摘して、「将来と破裂」を予告した。(私もそのあとで同じ見解。)
 今回は、私がクルーグマンに先駆けて、「原油や穀物などの相場のバブル膨張」を予告しよう。そして、そのせいで、人々はひどく苦しむことになるだろう。……ただし、人々は、それを「自業自得」と思ってはならない。それを招いたのは、人々ではなくて、「10兆円もの資本注入」という金融政策を取った連中だ。
( ※ 冒頭にも述べたとおり、「10兆円もの資本注入」という金融政策が現実化するかどうかは、まだ未定だが。当然、そこから派生する被害が、現実に起こるかどうかも、まだ未定だが。)

( ※ 原油・穀物相場の影響については、次項を参照。)
 [ 付記2 ]
 政府ないし大臣は、「できることは何でもやる」と言っている。(読売・朝刊・コラム 2008-10-28 )
 しかし、自分が何をしているかを理解できないまま、「何でもやる」という方針を取ると、どうなるか? それを考えてほしいものだ。原爆のボタンを前にした阿呆が、「できることは何でもやる」と言ったら、どうなるか?
 とにかく、現在の金融危機がどこから生じたのかを、改めて考えてほしいものだ。何しろ政府は、原爆のボタン(大量のマネーを流通させる能力)をもっているのだ。そして、すでに何度か、そのボタンを押して、世界を破壊してきたのだから。


● ニュースと感想  (10月30日)

 「相場の下落」について。
 景気悪化は、悪いことばかりではない。「円高差益」(パソコンなどの価格下落)というのが話題になっているが、それとは別のことがある。原油と穀物の相場が大幅に下落しているのだ。
 《 急反落する原油と穀物 投資マネー一斉に引き揚げ 》  原油と穀物の国際価格が急反落している。ニューヨーク原油先物市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油価格は7月に過去最高値の1バレル147ドル台を付けたが、3カ月余りで半値以下になった。シカゴ先物市場の小麦と大豆もそれぞれ今年2月と7月に付けた過去最高値の半値以下だ。
( → 日経 10月28日)

 コーンはストップ安。
( → 兜街ネット
 こういうふうに価格がどんどん低下した。ひところは、「原油が暴騰していて、お先が真っ暗」というふうに騒いでいたが、それがすべて解消している。景気悪化も、悪いことばかりでもないのだ。

 ただ、「原油暴騰が解消するからといって、不況になったら、元も子もない」という見解もあるだろう。しかし、それはちょっと皮相的な発想だ。「原油暴騰」と「不況になること」とは、相反する関係(裏表の関係)ではない。どちらも同じところから発生したのだ。すなわち、「経済政策の誤り」から。具体的に言えば、「金余り政策」から。
 初めに、「金余り政策」があった。そのせいで、大量の資金が二箇所に流れ込んだ。一つは、住宅バブルの不動産市場。もう一つは、原油や穀物の商品先物市場。そして、いったん余った金が、いったん市場に流れ込んで価格を暴騰させて、そのあとで、市場から急に引き上げて価格を暴落させた。……とすれば、「大量の金余り」という間違った経済政策が、二つの変動を同時に発生させたことになる。だから、「原油暴騰」と「不況になること」とは、相反する関係ではないのだ。どちらも「とばっちりを受けた被害者同士」というような関係だ。(同病相憐れむ。)

 以上が真相だ。一方、トンチンカンな論評もある。
 重要なのは、原油高騰を機に本格化した脱石油・省エネルギーの取り組みを、このまま維持し続けることだ。
( → 読売・社説 2008-10-25 )
 こういうのは、見当違いであるだけでなく、「我田引水」と言う。 (^^)
 原油高騰や穀物高騰があった。このとき、なするべきことは何か? 「石油やエネルギーの過剰な使用があった」と反省することか? もしそうなら、「小麦の食べ過ぎをやめましょう」と反省すればいいのか? 「ダイエットこそ大切です」とキャンペーンすることか? まさか。そもそも、(庶民レベルの肥満対策はともかく)小麦の食べ過ぎなんかありえない。

 勘違いしてはならない。原油高騰や穀物高騰を見たとき、なするべきことは、ダイエットなんかではなくて、次のことだ。
 「金余りを放置したことで、大量の資金が相場を一時的に急騰させた。需給とは別の面で、金余りゆえに、相場が左右された。……そういう失敗から、教訓を得て、間違いを繰り返さないこと」
 なすべきことは、「二度と金余りにしてはならない」ということだ。ダイエットではない。また、省エネでもない。
 なのに、そのことに気づかないで、「脱石油・省エネルギー」と言う。あまりにもトンチンカンすぎる。こんなことだと、いつかまた、金余りにして、ふたたび原油と穀物の高騰をもたらすだろう。需給とは離れた投機によって。
 まったく、懲りない連中だ。反省したつもりで、反省していない。我田引水で、全然別のことに反省して、それで反省したつもりになっている。……失敗しても、反省しない限り、ふたたび失敗することになるのだが。

 [ 付記 ]
 実は、前項でも述べたとおり、政府はふたたび金余り政策を実現しようとしている。10兆円の資本注入という形で。
 とすると、穀物相場の下落も、ひととき限りか? 不況のさなかで、穀物相場が上がり、国民は踏んだり蹴ったりか。(銀行の犠牲。)

( ※ 本項の話は重要である。明日もまた、関連する話を述べる。)


● ニュースと感想  (10月30日b)

 知的生産とパソコンについて論じる。(前回分と違って、IME 以外の面で。)
  → Open ブログ 「続・知的生産とパソコン」


● ニュースと感想  (10月31日)

 (1)
 パソコンのニュース。2件。
  九十九電機が破綻
  MS-Office が無料化
 → Open ブログ 「MS-Office 無料化」

 (2)
 ストリートビューの画像精度(画質・解像度)について論じる。そのことで、問題点がいっそう明らかになる。
 → 「ストリートビューの画像精度」
 
 [ 付記 ]
 Google 関係の記事は、Open ブログから、新しいブログへと、移転します。

( ※ Google からの攻撃を受けて、被害を受けないために。……ま、被害妄想かもしれないが、被害を受けてからでは遅いので。何事もリスク管理が大事。  (^^); )
( ※ 私のブログなんか Google は見ないだろう、と思っていたが、そうでもなく、すでに画像がいくつか削除されているのが判明した。このあと、仕返しされると怖いので、危険物は本拠地から移転させました。今後順次、移転の予定。)


● ニュースと感想  (10月31日b)

 「マネー・ドーピングとアイスランド」について。
 株式市場はちょっと反騰したようだ。ただ、相場の取引や予測は私の仕事じゃないから、それはさておき。
 株式市場の反騰は、「各国銀行が利下げなどの金融緩和をしそうだから」ということらしいが、そういう甘い期待は、やがて裏切られるだろう。「金余りにすればいい」という経済政策は、これまでずっとやり続けていたのだ。そのあげく、何が起こったか? 住宅バブルと資源高騰バブルだ。そして、そのバブルがはじけたあとで、今日の経済苦境が起こった。

 これまでの政策(金余り政策)は、次のように表現できる。
  マネー・ドーピング
 こいつは、私の造語である。(ネット上で検索すると、同じ語が使用されている例もチラホラと見つかるが、意味は全然違って、スポーツ界における用語。)
 マネー・ドーピングとは、金余り政策のことだ。経済にマネーを(血液ドーピングのように)注入することで、経済を一時的に活気づける。しかし、しょせんは本来の力を増強させるのではない。マネーという薬物で一時的に興奮させているだけだ。マネーの効果が消えれば、脱力してしまう。……つまり、バブルがふくらんだあと、バブルが破裂して、経済がしなびてしまう。
 マネー・ドーピングをすれば、一時的に経済の指数は上昇する。記録だけは向上する。しかし本当の体力が上昇したわけではない。見せかけの数字を上昇させるだけだ。そして、そのことで、人々をだまして、「経済は回復している」と見せかける。

 「見せかけだけでも向上すればいいじゃないか」
 と思うかもしれない。しかし、それで儲けているのは、金融界で金を回らせている連中だけだ。金を回している連中だけは、楽をしてボロ儲けをするが、それを見て真似しようとした小賢しい連中が押し寄せると、小賢しい連中はみんな金を奪われる。ついでに、世界全体が金を奪われる。
 そのうち一部は、うまく立ち回ったつもりで、一時的に金儲けをするが、そのあとで大損する。たとえば、原油高騰のあいだに、原油を転がして利ザヤを儲けるが、そのあとで、原油暴落にともなって、大損をする。
 そのあと、どうするか? 莫大な赤字が出るが、そのときは、会社を倒産させて、自分はさっさと逃げ出せばいい。そうすれば、ババを他人に押しつけて、自分は過去の利益を食い逃げできる。……これが金融界の連中のやっていることだ。

 ただし、である。個人ならば「食い逃げ」が可能だが、国家や大銀行ならば「食い逃げ」が不可能だ。すると、どうなるか? 国家倒産の可能性が出てくる。── ここからが本題だ。

 実は、「国家が倒産する可能性」というものは、ある。そう聞くと、たいていの人はびっくりして、「日本が倒産する? そんな馬鹿な!」と思うだろうが、こういうことは現実に起こりうるのだ。
 似た例をいくつか示す。

 (1) アルゼンチンの破綻
 アルゼンチンが破綻したことがあった。国家のデフォルト(国債の債務不履行)。……これは、数年前のことだが、ショックだったので、記憶に新しいだろう。

 (2) アイスランドの破綻
 アイスランドの国有銀行がデフォルトとなった。
   → アイスランド国有銀がデフォルト(時事通信)
 それだけではなく、アイスランドの銀行全体が破綻の危機にさらされている。
   → アイスランド、破産寸前に最大手銀も国有化
 どうしてこういうことになったかというと、そもそもアイスランドという国が、たいして産業ももたないのに、金融産業で儲けるという、金融国家だったからだ。金融界が吹っ飛ぶと同時に、国家そのものが吹っ飛ぶ勢いだ。
   → アイスランドが崩壊 金融依存の国家経営に脆弱性が露呈アイスランド崩壊の衝撃

 アイスランドは、金融による繁栄を謳歌してから、破綻を迎えた。一国全体が金融業による虚栄を得ていたわけだ。
 そして、そういう事情を知れば、やたらと金融政策に頼ったあげく、バブルをふくらませた破裂させた日本や米国も、決して他人事ではないとわかるだろう。

 (3) 地方自治体の信用崩壊
 それでも、楽観している人も多いだろう。「外国のことだから、他人事さ。日本は安泰だ」と。
 しかし、とんでもない。私が (1)(2) のことをざっとメモしたあとで、新たな事態が発生した。それは、日本の自治体の「信用破綻」だ。
 現実に地方自治体が破綻したというわけではないのだが、そういう状態になりかかっている。
 そもそも、夕張はすでに破綻したも同然だ。(大阪府も、似たようなものだ。)それでも国のおかげで、一応は再建中で、信用はあるようだ。
 ところが昨今の金融危機のせいで、夕張どころか、あらゆる自治体が市場で信用をなくしている。「地方自治体の信用崩壊」が起こっている。
 具体的に言おう。自治体の発行する債権(地方債)が、信用をなくして、発行できなくなっているのだ。地方債は、本来ならば、信用度が(国債に次いで)最高ランクに近くて、利率は最低で済むはずだ。
 ところが、現在の金融危機で、自治体さえもが信用をなくしている。つまり、誰も地方債を買おうとしない。こうして、自治体は(というより自治体さえも)信用をなくしており、債券を発行停止に追い込まれた。( → 朝日読売 夕刊 2008-10-28 )
 なお、皮肉な話がある。この「信用崩壊」の前に、秋田県は「自分は信用がある」と自惚れた。そこで、「地方債の増発で県内の景気の下支え」という方針を見せた。ところが昨今では、そうしたくても、地方債を発行できない状況になったわけだ。
 これと似た事情は、日本の銀行にも起こった。アメリカの銀行や証券会社の株を引き受け手上げよう、という方針を出したのだが、自分自身の金がなくなってしまった。そこで、自分自身の信頼を増すために、あちこちの会社に「金を出してくれ、出資してくれ」と頭を下げている状況だ。最初は「アメリカの金融界に出資してあげます」と威張っていたのだが、今は自分の方が「出資してくれ」と頭を下げているわけだ。

 たとえて言おう。今や、日本という国は、病人だらけである。最初のころは、医者が患者に「治療してあげます」と言っていた。しかしやがて、医者自身が病気でぶっ倒れかけている。そういうありさまだ。
 ほとんど冗談ですね。その深刻さを、人々はよく理解できていないようだが。

 結論。
 病気の人間が、マネー・ドーピングという手段によって正常化したつもりでも、そんなドーピングはいつまでも効くはずがない。一時的には健康になったように見せかけることができるし、それで他人をだますこともできるだろう。また、だましながら、金を得ることもできるだろう。しかし、しょせんはドーピングにすぎない。病人が健康人になったのとは違う。
 病人が健康になるには、「自由放任」という放置で自然治癒することもあるが、そんなのを待っていては、時間がかかりすぎて、多くの国民は寿命を迎えてしまう。国家という病人を直すには、正しい治療薬が必要だ。
 にもかかわらず、現状では、「もっとマネー・ドーピングを」という声ばかりが大きい。前述の「10兆円の資本注入」やら何やら。……
 マネー・ドーピングは、非本質的である。そんなことをやっても、バブルをふくらませるだけだ。バブルをいくらふくらませても、ドーピングが効くだけで、病人の病気が治るわけではない。
 それどころか、やたらとマネー・ドーピングをやっていると、国家そのものが破綻してしまう危険さえあるのだ。マネーばかりに頼って、現実の生産活動をろくにしないと、どうなるか? その末路は、アイスランドに見られる。
 経済の本質は、紙幣をたくさんすることではなく、現実の生産活動を増やすことだ。……こんなことは、普通の人間なら、誰でも知っている。しかし、残念ながら、経済学者は知らない。そのせいで、経済学者の言葉を聞いた政府は、迷走する。
 まことにひどいものだ。


● ニュースと感想  (11月01日)

 「狂気の朝日」について。
 朝日の狂気も、いよいよ本格的になってきた。( 朝刊・コラム 2008-10-30 )  「識者に聞く」というシリーズ。先日は、小説家を夫人とする経済学者(岩井)だった。今度は、もっとすごい。「保護貿易にせよ」というメチャクチャな主張だ。
 こんなひどいことを言うのは経済学者のはずがないと、思って、肩書きを見た。案の定、歴史学・人口統計学者という肩書き。つまり、経済学の素人。
 彼の主張は、「保護貿易にせよ」だ。では、保護貿易は何を意味するか? 経済学者でなくとも、歴史学者なら知っているはずだ。歴史を見ればわかる。
 「第二次世界大戦前夜、先進工業諸国は、保護貿易の度合いを深めて、ブロック経済を形成した。これは、貿易の停滞を招き、各国の経済的効率性を著しく損なった。(今の日本で言えば、自動車の対米輸出をやめて、米国からの農産物輸入を停止する、というようなものだ。)各国は苦境に陥り、第二次大戦勃発の要因となった」
( 参考 → Wikipedia
 保護貿易とは何か? モデル的に示そう。苦境において、各国は自国のエゴをめざした。各国が1を得て、他国の2を削った。一国だけがそうするならばいい。だが、そんなことはうまく行くはずがない。各国が皆そう使用とする。すると、たがいに他国の利益を2ずつ削りあう。全体としてみれば、各国は1を得て、2を失う。帳尻ではマイナス1となる。
 比喩的に言えば、これは、殴り合いだ。殴ることで、自分は「気が晴らせる」という小さな利益を得るが、相手は大損害になる。自分だけが殴るのならばいいが、全員が他人を殴り合えば、全員が破滅的になる。
 これが「各国のエゴによる全体の悪化」だ。1930年代には、各国はそういう方針を取った。自国の利益を狙って、保護貿易を取った。ところが、各国が自国の利益を狙えば狙うほど、他国の利益を大幅に損ねた。こうして恐慌はいっそう悪化していった。そのあげく、世界大戦だ。

 この人は、ヒトラーに似ている。口先だけでうまいことを言い、世界を混乱に持ち込み、最終的には世界戦争へ導く。ヒトラーがそういうことをしたことを、歴史家ならば知っているだろう。だから、彼は、第2のヒトラーになりたがっているわけだ。
 そして、そういう狂人のために、堂々と紙面を提供しているのが、朝日新聞だ。たぶん、朝日の狙いもまた、彼と同じく、世界の破滅なのだろう。世論を煽動して、熱狂させて、保護貿易に持ち込んで、世界を破滅させたいのだろう。

 一般に、言論の自由はある。新聞はさまざまな見解を掲載していい。しかし、ヒトラーふうの大衆煽動だけは別だ。そういう発言が許されないということはないのだが、大新聞がそういうものを掲載するには、熟考が必要だ。気軽に「面白いから」と掲載するようでは、「面白いから」という理由で爆弾を破裂する連中と同じだ。
 今の朝日は、それほど悪質なのか? あるいは、悪質さに気づかないほど、愚かなのか? 昔の朝日と今の朝日は、まったく違っているようだ。「左翼」と騒がれたころの朝日は、大衆よりも賢明だったが、今の朝日は、大衆以下のレベルになってしまっているようだ。
 IT化にともなう白痴化は、朝日をも覆っているようだ。それとも、不況のせいで、貧すれば鈍するなのか。……?


● ニュースと感想  (11月01日b)

 「国連人権委の勧告」について。
 国連人権委が日本に対して、「死刑廃止」と「慰安婦への個人補償」を勧告した。( → 共同ニュース
 これは、日本がどうのこうのというより、欧米人の「おごり」だろう。「自分は立派だが、黄色い日本人は下賤だ」という人種差別。朝日新聞が日本人を見下すのと同じ発想。
 それに対しては、読売のように、「国益のために頭を下げて、ペコペコしましょう」という方針もある。だが、私としては、「言い返す」というのが国益だ、と主張しておこう。つまり、日本に対しては「死刑廃止」と「慰安婦への個人補償」を求めるが、そういう自分はどうなんだ、と。

 次のように、各国に対して主張するべきだ。

 (1) フィンランド
 銃規制がなされていない。銃が野放し状態。危険だ。テロの恐れもある。一般人の人権がないがしろだ。規制するべき。( → Wikipedia
 (2) イギリス
 スコットランド人、ウェールズ人、アイルランド人への国内差別がある。政教分離ができていない、という宗教差別もある。
 (3) フランス
 旧植民地のアルジェリア人への国内差別がある。
 (4) ドイツ
 戦争被害者に、個人への補償はしたが、国家への補償はしていない。一般の戦争被害者へは無責任だ。片面だけの補償。
 (5) 欧州各国
 ロマ民族に対して、差別が残っている。過去ではなく現在の人権問題。( → Google 検索

 最後にひとつ。
 欧州の多くの国は、かつてのアジア植民地に対して何ら賠償していない。日本は韓国に巨額の賠償金を払ったのだが。(韓国への植民地政策に対して。)また、インドネシアその他も同様だ。
 にもかかわらず、欧州各国は、欧州の内部で補償しただけで、アジアやアフリカに対しては全然補償していない。「戦勝国だ」という理由で。
 要するに、彼らの人権感覚は、完全に狂っている。「同じ人種における人権」だけを認めて、アジア人やアフリカ人への人権を認めない。それでも、アジア人同士で、「日本人は韓国人慰安婦に補償せよ」と口出しする。その意味は、「猿は猿同士で人間らしくせよ」ということだ。彼ら自身は、猿に対する人間のつもりでいるから、アジアの植民地に対して全然賠償しない。中国でアヘンだらけにした歴史も、タヒチで核爆発をした歴史も、すっかり忘れている。

 こういう人種差別的な連中に、「人権」とは何かを教えてやるといいだろう。

 [ 付記 ]
 ただし、「日本は偉いぞ」と威張ったりしない方がいいでしょう。それでは2ちゃんねらーと同じです。「自分は偉い、相手はダメ」というのは、どこに国にもいる阿呆の態度。利口は「自分もダメ、相手もダメ」というふうに、「全員の反省」を促します。


● ニュースと感想  (11月01日c)

 ストリートビューの盗撮の画像を示す。
 住居と人物の覗き見。
   → ストリートビューの盗撮画像


● ニュースと感想  (11月02日)

 「日銀の金融政策」について。
 日銀の金融政策が新たに発表された。私の評価を言うと、「有効ではあるが、効果は小さすぎる。焼け石に水」となる。

 (1) 利下げ
 利下げがなされた。0.2%の利下げで、今度は 0.3%という水準だ。これを見て、「日銀が利下げをした」と新聞は一面トップで大々的に報道しているが、こんな利下げは宣伝効果ぐらいしかない。(だから大宣伝するのかな? 扇情新聞。)
 ま、効果はなくはないが、1兆円ちょっとの効果があるかどうか、というところ。4500兆円のGDPと、50兆円ぐらいの需給ギャップに対しては、ほとんど焼け石に水。まともに考えるのも馬鹿馬鹿しい。「効果があります」と宣伝するのは、詐欺同然。
 「このこんにゃくを食べると、ダイエット効果が確実にあります。」
 「で、どのくらい?」
 「ええと、10グラムぐらいは、体重が減りますよ」
 「そんなの、水を飲んだだけで消えちゃうだろ!」
 それでもインチキ業者は、「効果があります」と言い張る。

 (2) 当座預金
 当座預金に 0.1%の利息が付く。これは、比較的まともである。その意味は、「利息を払うことで、日銀にある当座預金口座に、民間で余った無駄金を引き寄せる」ということだ。つまり、「市場に滞留する資金を減らす」ということだ。
 これは、「薪が積み重なる」という状況を緩和する効果があるので、やらないよりはやった方がずっといい。
 ただ、それで十分な効果があるか、と言うと、疑問符が付く。しょせん、に 0.1%の利息にすぎない。一方、巨額の資金をもっている連中は、たいていは「銀行に金を預ける」というような富裕な資産家ではなくて、「マネーの投資で運用利益を上げたい」と狙っている連中である。彼らが資源の投機や、住宅バブルなどを、引き起こした。
 そういう連中に、「 0.3%でいくらでも貸し出しますよ」と言っている状況がある。( → (1) で述べたとおり。)
 としたら、連中は、「 0.1%の利益を狙って預金しよう」とするよりは、「 0.3%で借りて、相場に張ろう」と思うだろう。
 ま、差し引きすれば、(1)と(2)は相殺しあう。(2) は、(1)の副作用を減らすぐらいの効果はあるが、「市場に滞留する無駄金を減らす」という効果は、たいしてあるまい。

 結論。
 ゼロみたいに低い金利( 0.1%と0.3のあいだ)で、あれやこれやと金融の操作をしても、効果はたかが知れている。効果は、皆無ではないが、「ある」と言えるほどではない。気休めぐらいにしかならない。その何十倍もの規模で、実体経済が動いている。
 今はとにかく、「金融政策は無効になっている」と気づくことが大切だ。おのれの無力に気づかないまま、無力な方法を取ることほど、愚かしいことはない。

( ※ 病気の患者が、医者の治療を受けず、自己療法で直すようなものだ。特効薬を飲めばすぐに治るのに、「特効薬は年収の1割ぐらいも金を取られるから、絶対新谷だ」と言い張っている。そのせいで、年収が半減するのだが、意地の張りっぱなし。……呆れてものも言えないね。)


● ニュースと感想  (11月03日)

 質量とは何か? この問題に対して、一定の結論を下す。
 「ヒッグス粒子が質量をもたらす」という発想の問題点を指摘する。
   → Open ブログ 「質量とは何か?」


● ニュースと感想  (11月03日b)

 「医療と金」について。
 新生児の医療について、02日の新聞が大きく論じている。これらを紹介してから、私もコメントしよう。
 脳出血をおこし、8病院に受け入れを断られた東京都内の妊婦が死亡した問題で、病院側が転院搬送の受け入れを断った理由として最も多かったのが、新生児集中治療管理室(NICU)の不足だった。同様の事態は全国で頻繁に起きている。産科医がいたとしても、小児科の施設が確保できない関係で急患が受け入れられない実態が改めて浮き彫りになった。
 NICUは重い先天的な奇形児や未熟児、重症の黄疸(おうだん)をもって生まれた新生児らを治療するための施設だ。危険がある妊婦を受け入れる場合、新生児に問題があるケースも想定してNICUの病床確保が前提となるという。
 しかし、NICUで治療を受ける新生児は、体重が千グラム未満なら90日、千グラム以上1500グラム未満なら60日、1500グラム以上でも21日間保険が適用されるという具合に長い期間入らざるをえないケースが多い。そのため、ベッドに空きが出にくい状況だ。 ( → 朝日コム

全国の総合周産期母子医療センターの半数近くが、最近1カ月間に妊婦を受け入れられなかった経験があることが朝日新聞のアンケートでわかった。新生児集中治療管理室(NICU)のベッドが空いていないことが主な理由だった。東京都内の8病院に受け入れられなかった妊婦が死亡した問題でもNICUの満床が一つの理由だった。
( → 朝日コム

 「NICUで赤ちゃんが危険な状態を脱しても、受け皿の施設や医師が足りないために入院が長期に及ぶことがあり、こうした事情もベッド不足につながる」(朝刊・社会面 2008-11-02 )

 脳出血をおこした東京都内の妊婦が8病院に受け入れを断られて死亡した問題に関連し、舛添厚生労働相は27日、「社会保障費の圧縮は限界。大きく方針転換すべきだ」と述べた。小泉政権時代から続く年2200億円抑制策の見直しを求め、医師不足対策などの予算確保に力を入れる考えだ。
 福田政権時代の7月に、09年度予算の概算要求基準(シーリング)で2200億円抑制策の継続が決まった際も、舛添氏は難色を示している。
( → 朝日コム
 以上は報道だ。ここから結論するべきことは、何か? 一応、次のことが考えられる。
  ・ NICUを増やせ
  ・ 産婦人科医を増やせ

 しかし、これらはちょっとトンチンカンだ。なぜなら、次のことがあるからだ。
  ・ NICUを増やしても、産婦人科医が足りない。
  ・ 産婦人科医を増やしたくても、もともと不足している。

 要するに、金を急に増やすことはできても、専門医を急に増やすことはできない。物事、そんなに甘くないのだ。
 では、解決法はないのか? いや、ある。次のことだ。
 「NICUで治療を終えた新生児を、さっさと次の病院に移転する。そのことで、CUを常にあけておく」
 たとえば、平均治療日数が 20日だとして、それを 15日に短縮すれば(15日たったら新生児を別の病院に移転すれば)、NICUで救急受け入れ可能な人数は 4/3 倍になる。つまり、33%のアップ。これで問題はほぼ解決する。
 ただ、「NICUから追い出された新生児はどうするんだ!」という疑問もあるだろうが、別に、問題ないだろう。NICUは、他にもあるはずだからだ。
 日本に欠けているのは、「NICUと救急科の併存」だ。この組み合わせが欠けているから、新生児の救急医療がうまく行かない。
 一方、「救急医療なしのNICU」なら、他にもいくらでもあるはずだ。また、これはただの設備の問題だから、金をかけることで解決可能だ。

 とすると、根源は、何か? 次のことだ。
 「医療にかける金が足りない。産婦人科医が不足しているのも、救急医が不足しているのも、両社がともにいる病院が不足しているのも、NICUが足りないことがあるのも、すべては、医療にかける金が足りないからだ」
 なお、舛添の話を読めばわかるように、厚労省自身は医療予算をかけようとしている。ただ、財務省や首相が、医療に金をかけようとしない。ここが問題なのだ。
 要するに、本質は、「日本という国が医療をないがしろにしているから」である。医者や厚労省の問題ではない。政治家と財務省の問題だ。

 [ 付記 ]
 ただし、「政府与党が悪い」というふうにはならない。もっと悪いやつがいる。それは、民主党と朝日新聞だ。彼らの言い分は、次の通り。
 民主党 …… 「救急医療? そんなものに金をかけることはないさ。新生児や妊婦がいくら死んだって、構うことはない。金をかけるべきところは、別にある。それは、高速道路の無料化だ。大切なのは、ガソリンを浪費して、排ガスをまきちらすことだ。それこそがわが党にとって最も大切なことだ。ここに莫大な金をつぎこもう! あとは野となれ、山となれ。大切なのは自動車であって、多くの人々の命じゃない」
 朝日新聞 …… 「救急医療? そんなものに金をかけることはないさ。新生児や妊婦がいくら死んだって、構うことはない。金をかけるべきところは、別にある。それは、太陽光発電の補助だ。大切なのは、炭酸ガスを減らすことだ。それこそが人類にとって最も大切なことだ。ここに莫大な金をつぎこもう! あとは野となれ、山となれ。大切なのは気温を 0.1度下げることであって、多くの人々の命じゃない」
 そういや、似たことを言った人が、昔いましたね。第二次大戦中のドイツで。   (^^);

( ※ 朝日の「太陽光発電への補助金」という主張は、2008-11-02 にも大々的に述べられている。こういうふうに何度も繰り返して主張される。それだけで莫大な紙面を食っている。「おまえたちは病気で死んでしまえ、太陽電池の方が大切だ」という朝日の主張を聞くために、読者は金を払わされている。)

  【 追記 】 ( 2008-11-04 )
 出産費用を政府が直接払うよう、制度を改める方針だという。
 《 出産費支払い不要、一時金は直接病院へ……政府方針 》
 政府・与党は2日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
 若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。……政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。
 出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金(現在は 35万円)が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。
 来年度予算案に約 500億円を計上する方向で調整している。
( → 読売新聞 2008-11-03
 読売はこの手の報道に熱心だ。医療と出産を重視して、これを拡充しようとする。立派だ。
 朝日はどうするんでしょうね。「同じ金をかけるなら、赤ん坊には金を出さずに、太陽電池のために金を払え」と言うんでしょうね。記事の論調はいつもそうだし。(はっきりとそうとは言わないが、実質的にそうだ。)
 人でなし新聞。太陽教という宗教の信者なのだろう。この信者がどれほど狂気的かは、04日の次の項目を参照。
  → Open ブログ 「森林減少と温暖化」
 

● ニュースと感想  (11月03日c)

 金正日の写真が公開された。これを報じる韓国記事(翻訳)を示す。写真付き。
  → 翻訳記事
 ( ※ 翻訳にいくらか時間がかかります。数十秒、待ってください。)


● ニュースと感想  (11月04日)

 (1)
 グーグルのマイ・マップでは、デフォルトで個人情報が「公開」に設定されている。そのせいで、マイ・マップの利用者が、意図せずに個人情報を公開してしまっている。その被害が続出。
  → 「グーグル・マップの悪用」

 (2)
 前日の「医療と金」に加筆した。
   → 該当箇所(追記)

 (3)
 朝日が「森林減少への対策を」という趣旨の社説を掲載している。「温暖化阻止のために森林を守れ」という主張。正しいことを言っているつもりなのだろうが、てんで見当違いである。
  → Open ブログ 「森林減少と温暖化」


● ニュースと感想  (11月04日b)

 「スティグリッツの経済解説」について。
 朝日新聞の「識者に聞く」シリーズで、今回はスティグリッツ。(朝刊 2008-11-03 )
 「ほう、朝日にしてはしゃれたことをやるな」と思って、期待しながら読んだが、すばらしい。さすがにスティグリッツは冴えている。クルーグマンよりもいい。この人の主張は、私の主張とほぼ同じ。いや、「まったく同じ」と言ってもいいくらいに近い。
 ただし、スティグリッツと私が、ともに経済学の世界で「異端」であることも、また同じ。この二人以外は、全然違う方向を向いている。クルーグマンがそばにいるが、あとはみんな違う。朝日の方針と来たら、正反対である。(朝日はブッシュや小泉と同じ。  (^^); )
 ともあれ、すばらしいので、紹介しておこう。

 (1)
 “ (金融危機の)責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。”

 その通り。ただの左翼的意見に思えるかもしれないが、そうではない。これは政治的な見解ではなく、経済学的な見解だ。逆に、その反対が、政治的見解だ。つまり、「自由な経済のための規制緩和で景気回復」というやつだ。ブッシュ・小泉・朝日は、この方針を取った。(日本では「構造改革」。)……その結果が、今のこのありさまだ。
 経済音痴の政治屋が「自由」「規制緩和」ばかりを唱えれば、経済は破壊される、ということだ。経済を正義的な主義の下僕にしてはならない。

 (2)
 “ われわれは歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段をもっている。……それでも恐慌の再現を妨げるかどうかは、政府の行動いかんだ。……知識や政策手段があっても、正しく行使しなくてや役に立たないのだ。”

 これも私の経済態度に似ている。
 「私がお利口なんじゃないよ。私の言っていることは特に独創的なことじゃないよ」と謙虚に語っている。そして、かわりに、こう言っている。「問題は、あなたたちが無知なのではない。ある知識を利用できないことだ。それは、目が曇っているからだ。正しい知識を差し出されても、その正しい知識を手に取ることができない。宝を差し出されても、宝を取れない。かわりに、ゴミばかりをつかんでいる。それは、あなたたちの心が曇っているからだ」と。
 なぜ曇っているか? それは妄想を信じているからだ。かつて「魔女が悪い」と叫ぶ妄想があった。その「魔女」は共産主義だった。今では「テロリスト」であることもある。あるいは、「魔女」のかわりに、「神」としての「市場」や「マネー」もある。こうして「市場」や「マネー」を盲目的に信じた結果、真実を見失うことになった。
( ※ 私の説明の方が冴えていますね。  (^^); )

 (3)
 “ 今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎこめば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウウン」(金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方)の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。……まずいやり方だ。……「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。”

 これは、うまい指摘だ。私はこういうことはあまり言わない。
 なお、これは、マクロ経済学的な基盤がある。「企業減税」よりも「大衆減税」の方が、効果は圧倒的に高いのだ。(ま、朝日には、とても理解できないだろうが。経済学音痴だから。)

 (4)
 “ 景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は早く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。”

 財政政策ですね。金融政策じゃダメだ、ということ。

 (5)
 “ この危機をきっかけに、新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的高率をもたらすという見解は行き詰まった。”

 私が (1) で解説したことと同じ。やはり私たちは似た者同士。一卵性双生児?  (^^); 

 (6)
 “ 基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていくことも明らかだ。”(ただしユーロがあればいいのではなく)“ 特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR(特別引き出し県)を恒久化したようなものだ。”

 「グローバル紙幣」という言葉を聞いたとき、私は「そりゃダメだ」と思った。米国と欧州への基準化がダメだからといって、より強力な単一通貨への統一をすれば、かえって状況は悪くなるはずだ、と思った。しかし、よく読むと、そういう「単一通貨」の意味ではない。私と同じで、「基準通貨の廃止」つまり、「各国バラバラの通貨」を主張しているのだ。
 ただ、私は単純に「基準通貨の廃止」つまり、「各国バラバラの通貨」を主張しているのだが、スティグリッツは「各国通貨のバスケット方式」という「仮想通貨」を提案している。
 それならば、私の見解と同じである。ただし、スティグリッツは「仮想通貨」を現実の通貨の代案のように表現しているのが、一種のレトリック。そんな「仮想通貨」は、現実の通貨の代案とはならないから、代案のようには表現しない(別々の次元で考える)のが私。
 ま、言葉遣いの問題である。主張自体は、どっちも同じ。

 (7)
 “ 特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現することが求められている。”

 マクロ政策の重要性。これが核心である。
 しかしながら、今の日本はそうではない。「財政健全化」のことばかりを優先している。「バラマキ批判」のような枝葉末節のことにとらわれ、経済成長や景気回復は二の次だ。民衆が「景気回復」を懇願しても、朝日のような連中は「財政健全化」ばかりを唱える。
 どうしようもない連中ですね。スティグリッツ(や私)が、いくら正解を示しても、決して理解できない。(2) で示したとおり。

 結語。
 なすべきことはわかっている。しかし、理解されないし、実現もしない、という悲観的な状況は、(2) の通り。それが現実だ。それでも、スティグリッツ(や私)は、どうすればいいかを、口をすっぱくして語る。無駄なあがきかもしれないが。

 朝日についても言及しておこう。朝日が今回のインタビュー記事を掲載したのは、立派である。私としては珍しく褒めておこう。
 ただし、残念なのは、朝日が自社の記事の意味を理解できないことだ。いくらスティグリッツの見解を掲載しても、朝日の主張や解説記事は今までずっと正反対の言葉ばかりを語り続けてきたし、これからもそうだろう。
 頭が曇っているのである。「自分は正しい」と思い込んでいれば、他人が正解を示しても、それを受け入れることができない。
 朝日はまず「自分は間違っている」という反省をすることが必要だ。たぶん、それが最も困難なことなのだろうが。


● ニュースと感想  (11月05日)

 「黒田・アジア開発銀行総裁の見解」について。
 朝日新聞の「識者に聞く」シリーズで、今回は黒田東彦・アジア開発銀行総裁。(朝刊 2008-11-04 )
 前日のスティグリッツとは正反対で、最低。嘘ばっかり。
 ああだ、こうだ、と他人の意見を並べたあげく、主流派の見解を唯一絶対視するのみ。学界にはいろいろな意見がある、ということすら知らない。この人は、要するに、ただの行政官ですね。教科書に書いてあることを実行するだけで、何も考えない。
 米国の住宅バブルとその破裂について、「金融緩和が原因だ」という指摘に対して、「オーソドックスな方法だ(だから正しい)」と居直る。また、指摘に対しては、「それはあと知恵にすぎない」とこき下ろす。
 この人は、馬鹿か無知か、いずれかである。
 第1に、「金融緩和が原因だ」という指摘は、住宅バブルが破裂する前にあったのであり、金融緩和の最中にあったのだ。金融危機の「前」にあったものを「後知恵」と呼ぶことはできない。事前の警告を、事後の「後知恵」と呼ぶことはできない。そんな呼び方をするとしたら、馬鹿である。
 第2に、「金融緩和が原因だ」という指摘が事前にあったことを知らないで、「後になって言われた」と思っているのなら、同意しようもない無知だ。経済学界で論じられていた議論(現在の金融緩和は是か非か)を、数年前に知らなかったことになる。これは、無知である。いや、無知よりひどい。なぜなら、ここでは、その議論はただの「知識」ではなくて、自分自身の職務に関する議論だからだ。なるほど、彼はFRBの議長でない。だからこの件は、自分の直接的な職務には関わらない。とはいえ、彼はトヨタやキヤノンの社長ではない。アジア開発銀行総裁だ。しかも、2005年2月から、その色に就いている。それでいて、世界最大の話題である米国景気について、金融緩和の是非という大問題を知らなかったことになる。ただの無知ではない。職務に関する知識がないという意味で、職務遂行能力すらなかったことになる。
 
 彼はこれほどにも無知だったのだ。にもかかわらず、朝日新聞はそのことを指摘しないで、彼の嘘八百を垂れ流す。
 このようなインタビュー記事は、有害無益だ。嘘つきの自己弁明と嘘八百を垂れ流して、社会に嘘を広めるだけ。五億円の搾取をした小室哲哉と同様で、嘘つきの自己弁明で、社会に害をもたらす。
 朝日は、インタビューをするなら、必ず、他者のコメントを掲載するべきだ。次のいずれかの形。
 (1) 頭のいい記者が、相手の話を聞いて、直接、疑問を問い質す。記者は、相手と同じ意見ではなく、相手と反対の意見の人がいい。そういう人がいなければ、第三者であるエコノミストを同行させて、彼に質問させる。
 (2) インタビューの事後で、疑問を問い質すための質問をメールで送り、相手に返答を求める。その際の質疑応答を掲載する。今回で言えば、私の上記のような質問を相手に送り、その返答を聞く。

 ただし……こういうことをやると、相手は嫌がるかも。「反問をされるくらいなら、インタビューを受けない」と言い出すかも。しかし、それならそれで、構わない。そのことで、相手が精選される。「質問を嫌がる」というような連中は、まともな人間ではないからだ。
 たとえば、今回のような行政官であれば、質問を嫌がるに決まっているから、最初からインタビューを受けないし、読者は馬鹿げたインタビュー記事を読まないで済む。一方、スティグリッツやクルーグマンならば、喜んでインタビューを受けるだろう。「ほれ見ろ、私の言ったとおりだ」と鼻高々になるだろう。  (^^);  こうして、インタビューが精選される。
 朝日ももうちょっと、知恵を使ってほしいですね。相手の言いっぱなしを掲載するだけじゃ、何の意味もない。というか、有害なことが多々ある。
 
 (参考) → クルーグマンへのインタビュー
    
    ※ これはNHKの「地球特派員」で放送予定。
      朝日よりもNHKの方が偉い。毎度のことだが。


● ニュースと感想  (11月05日b)

 「夢の実現」について。
 普通の男の夢:
 「ハンサムで、大金持ちで、才能豊かで、女にモテモテ。ほしいものは何でも手に入る状態」
 それを実現したのが、小室哲哉。

 ただし、何事もそうだが、絶頂というものは永続しない。ピークがあれば、ピークの終了後もある。しかし、いったん上がったあとで、その状況に慣れてしまうと、下がった状況に自分を合わせることが困難になる。
 そこが問題だ。かつてのように才能豊かで大金持ちだ、と錯覚してしまう。そのギャップが広がると、莫大な借金をするハメになり、借金の返済のために犯罪(詐欺)を犯すようになる。
 結局、「夢の実現」は、最後には「身の破滅」をもたらす。最初からずっと凡人であれば、そんなことはなかったのだが。また、値の張る女と結婚しなければ、7億円もの慰謝料を払うハメにもならなかったのだが。

 彼を批判して、「生活レベルを落とすことができなかったのが失敗の理由」と述べる人がいるが、凡人というものは、そういうことはできないものだ。精神力まで高いわけではないからだ。
 要するに、凡人のまま、夢が叶うと、身の丈を越えて背伸びをすることになる。そのあげく、破滅することになる。

 さあ。そこで問題です。次のどちらがいいですか? 
  ・ 夢が叶うが、その後、すべてを失って、莫大な借金を負って、ムショ入り。
  ・ 夢は叶わないが、ずっと平凡な堅実な人生。
 どっちですか? ……ま、聞くまでもないかな?  (^^)


● ニュースと感想  (11月05日c)

 (1)
 Google のマイマップには、大問題があることが判明した。これは基本的には「個人情報暴露ツール」となっている。たとえば、あなたの住所氏名がネット上に公開されている可能性は、いくらかある。
  → マイ・マップの重大問題

 (2)
 麻生首相の邸宅のストリートビュー画像。たいして面白くもないが、せんさく好きな人のために。(覗き見はできません。   (^^);  )
  → ストリートビュー:麻生邸


● ニュースと感想  (11月06日)

 「うまい話」をめぐる2題。

 (1) うまい金儲け
 「うまい金儲け」という話を信じると、どうなるか? ……という話。
  → Open ブログ 「続・知的生産とパソコン」 の後日記
 “ 勝間和代の本について、「本書の勧めに従い投資をしたことにより、大損害を被ってしまいました。 踊らされる者がバカだといわれればそれまでですが」 という被害者の話。そこから教訓を得る。”

 (2) 不老不死
 不老不死の生物が見つかった。それを羨むと、どうなるか? ……という話。
  → Open ブログ 「不老不死のベニクラゲ」
 “ ベニクラゲという小さなクラゲが、不老不死だと見なされている。では、なぜか? それを知れば、人間も不老不死になれるか?”


● ニュースと感想  (11月07日)

 英語を学ぶ際に重要な脳の部位がわかった、という報道がある。しかし、これは勘違いに満ちた記事である。あっさり信じてはならない。その誤りを指摘する。   → Open ブログ 「英語理解と脳」


● ニュースと感想  (11月07日b)

 「オバマ当選の意味」について。
 オバマ当選について、ちょっとだけコメントをしておこう。イヤミふうに。  (^^);

 まずは、オバマ当選の喜びを伝える写真集の紹介。
   → gigazine
 熱狂的であるようだ。なぜ? アメリカ人は熱しやすいから? いや、ブッシュ当選のときには、こうではなかった。むしろ絶望の声が多かった。
 今回の熱狂の理由は、絶望的なブッシュとの決別を祝しているからだ。オバマがすばらしいのではない。彼は未知数にすぎない。ただし確実なことはある。彼がブッシュ路線とは正反対なことだ。それだけで、人々は大喜びなのだ。

 悲しんでいるのは……たぶん、日本の読売新聞でしょう。もうブッシュ支持の社説を書けなくなったから。
 過去のブッシュ支持論調の尻ぬぐいはどうすることやら。


● ニュースと感想  (11月08日)

 「マイクル・クライトン訃報」について。
 マイクル・クライトンが死んじゃった! ショック。
 世間では「ジュラシックパーク」で騒いだけれど、私は彼の最初の話題作(アンドロメダ病原体)から大好きだった。今でも二番目に好き。なのに死んじゃった! 恋人が死んじゃったような気分。  (^^);
 彼は「地球温暖化」についても警鐘を鳴らした。その意味で、私にも非常に大きな影響を与えた。私の尊敬する数少ない人の一人だ。ショック。もう新作を読めない!!!
 なお、一番好きなのは、ディック・フランシスだ。彼も高齢なので心配だ。88歳ですよ! しかし、ここまで現役とは。すばらしい! 彼を長生きさせて下さって、神様ありがとうございます。

 [ 付記 ]
 「他の作家はどうなんだ?」と言われるかもしれないが、現役では純文学系にはまともなのはいないんですよねえ。大江健三郎や村上春樹も若いころは良かったけど。もはや忘却の彼方。


● ニュースと感想  (11月08日b)

 「ソフトバンクの経営危機」について。
 ソフトバンクの経営危機が噂されている。相当厳しい経営状況らしい。
     → zakzak
 ま、あまり気にしないできたが、どうやら、私の方にも少し影響してきたかも。私の Yahoo ID のところへ、「一部サービス有料化」のメールが来た。「お金を払わないと、それまでのデータは全部削除しますよ」というわけ。

 また、新聞報道によると、iPhone について、
 「電波状況が悪いという理由で契約を解約することは認められない」
 ということで問題になっているそうだ。( → 朝日新聞 2008-11-07 )

 また、Yahooケータイも「トップページの有料化」という暴挙(?)に出てきた。
  → ソフトバンクモバイル、Yahoo!ケータイトップページを有料化
  → 「Y!ボタンで164円」ソフトバンクがトップページ有料化
 
 何が何でも、金をぶんどろうとしているようだ。そんなことをすれば、客が激減するだろうに、なりふりかまわず、既存の客から金をぶんどろうとしている。
 
 似ている人がいましたねえ、最近。以前は大儲けしていた音楽プロディーサー。何とよく、似ていることか!
 ( ※ 社長の顔は彼と全然似ていませんが。  (^^); )
 ( ※ 白装束軍団なんかをやった報いかなあ。因果応報。)


● ニュースと感想  (11月08日c)

 (1)
 Google のマイ・マップは、れっきとした犯罪である。そのことを指摘する。
  → 「マイ・マップの違法性」

 (2)
 マイ・マップの情報流出は、いまだに止まらない。「公開」(つまり暴露)設定になっているマイ・マップを経由して、重要な個人情報が大量に漏れている。
  → 「マイ・マップの情報流出の継続」







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「泉の波立ち」
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