3Rプロジェクトとは？ 3Rプロジェクトの目的 ３Rプロジェクトの組織と構成 ３Rプロジェクトの活動方針 3Rプロジェクトとは？　 環境省3Rプロジェクトは、平成15年10月に発足した、環境省若手職員有志（メーリングリストには約200名が参加）による集まりです。 3Rの「R」は、例えば、 ・Reform(革新) ・Restructuring(改革) ・Regain(回復) ・Reengineering(再構築) ・Renaissance(再生) などを意味するものであり、「環境省を改革し、元気な職場にしよう」等々の若手職員有志の想いが込められています。 3Rプロジェクトの目的　 国家公務員は、「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」(日本国憲法第15条第2項)、「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」（国家公務員法第９６条）とされています。したがって、環境省の職員は、国民全体の奉仕者として、環境の保全に係る公共の利益、つまり国民のニーズに応えるために全力で取り組まなければいけません。 そのため、3Rプロジェクトでは、「国民の真のニーズに応える環境行政の実現」を最大の目的としており、その目的を実現するための手段として、環境省が「国民の真のニーズの把握」「政策立案能力の向上(人的資源の強化)」「政策の適切な執行・評価」を真摯に行うための提案を行ってまいります。さらに、3Rプロジェクトでは、これらの手段を利用して目的を達成するためには、「業務の効率化」が重要であると考えており、まずはそのための改善提案を行っているところです。 短中期的には、環境省単独で取り組むことが可能な、即効性のある事項について重点的に提案を行ってまいりますが、長期的には、他省庁の若手有志とも連携しながら、霞が関で働く職員にとって大きな負担となっており、中央省庁に勤務する職員が「全体の奉仕者」の立場から国民の真のニーズに応えることを阻んでいる、非効率な国会対応業務、法案立案業務、予算編成業務、各省庁調整業務などについても改善のための提案を行っていくことも視野に入れています。 3Rプロジェクトの組織と構成 3Rプロジェクトは、�T種、�U種、�V種、事務官、技官、レンジャーなど環境省内のすべての職種を含む若手職員の有志で構成されています。平成15年10月の立ち上げ総会に参加した若手職員は62名ですが、その後の活動の広がりにより、現在のメーリングリストへの参加者は200名弱で、環境省の全職員の約2割を占めています。 ３Rプロジェクトは、主に、以下の4つの活動主体で組織されています。 (1) 総会 3Rプロジェクトの最終意思決定機関です。タームごとに最初と最後に開催され、タームの最初の総会では、そのタームの全体活動方針が決定され、最後の総会では、そのタームのアウトプットが了承されます。 (2) 執行部 3Rプロジェクトのコアメンバーの合議体です。全体方針の案の策定やプロジェクト全体の進行管理、各種企画の実施、広報活動などを行っています。原則として、志願すれば誰でも執行部の一員となることができます。 (3) 定例会 各種活動の受け皿として、定例的に開催され、各課題の検討状況の報告と意見交換が行われます。また、省内外の有識者を招待したヒアリングや勉強会などもこの定例会の場を利用して行われています。原則として、誰でも参加可能です。 (4)　プロジェクトチーム 課題ごとにチームが設けられ、課題の提案者であるチーム長とチーム員により具体的な課題の検討が行われます。各チームの大きさは、課題により異なりますが、小さいチームで3名、大きいチームで10名程度が参加しています。課題の検討の進捗は、定期的に定例会の場に報告され、ブラッシュアップされていきます。 3Rプロジェクトの活動方針 3Rプロジェクトは、若手職員有志によるものではありますが、提言が単なる提言にとどまらず、実際に環境省の組織において実現されることを目指して、秘書課をはじめとする省内組織とも連携・調整を図りつつ活動を進めることとしています。また、単なる思いつきの提言案では、このプロジェクトの基本方針である「提言を実際に実現する」ことができません。したがって、プロジェクトチーム及び定例会における検討は、提言の実現性を常に意識し、実現に向けた問題点とその解決方法を検討し、まずは簡単に実行に移すことができる身近なアイディアからの実現を図ることとしています。具体的には、プロジェクトチームからの提言では、短期的に実施できると判断したものは、実現の主体と実現時期を明確化する一方、長期的な検討課題と判断したものは、実現に当たっての問題点と今後の検討の方向性などを示しています。