案の定、業者が申請取り下げ

〜県開発隣接地の残土処分場計画〜


千葉県政研究会




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住宅地周辺や自然豊かな土地には残土・産廃処分場OK
   〜しかし、県の開発地周辺はダメ〜

 千葉県がすすめている大型開発「かずさアカデミアパーク」の隣接地に計画されていた残土処分場設置計画は、業者が設置申請を取り下げました。
 案の定です。私たちは、この残土処分場計画が持ち上がったとき、次のように述べさせていただきました。
 「堂本知事は、(残土処分場設置)許可に難色を示しています。しかし、『宝のような場所』だから許可しないとなれば、今後、ほかの地域でも、住民が反対するものは許可を出しにくくなります。そこで知事は、『県としては法的には当然許可しなければならない業』と語りました。そこで、今後の対応ですが、知事はおそらく、さまざまな手をつかい、事業者が申請書を自主的に取り下げるよう求めていくと思います。つまり、政治家なども使いながら、取り引きをするということです。今後の動向に注目です」(「かずさアカデミアパーク隣接地の残土処分場計画をめぐる騒動分場計画」より)

 堂本知事は今年7月、この計画が新聞で報道されたのを見て、カンカンに怒りました。県職員にたいしてです。
 「千葉県職員は危機管理意識やマネージメント能力がなさすぎる。ある部局(商工労働部)では、かずさアカデミアパークに企業を誘致すべく、いろいろとやっているのに、、別の部局(環境生活部)は、その隣接地の残土処分場計画を許可する方向で動いている。しかも、そんな残土処分場計画がもちあがっていることを知事に知らせないなんて、ひどすぎる」

 しかし、県は、産廃・残土処分場の設置申請がだされ、一定の要件を満たしていれば、どんどん許可しています。住宅地の隣接だろうが、谷津田・里山のように自然豊かな場所であっても、です。
 今回申請された「かずさアカデミアパーク」隣接地の計画もそうした要件を満たしていました。
 同パークに進出している企業が反対しているからといって、それを許可しなければ、ほかの地域でも、住民が反対するものは許可を出しにくくなります。
 そこで、いろいろな手を使って、業者が申請を「自主的」に取り下げるようにしたのです。

 『日本経済新聞』(12月14日)はこう記しています。
 「県は同パークを所管する商工労働部が中心となって開発業者に処分場設置を断念するよう要請。10月末になって業者側が事業計画の取り下げた。県はパークの運営に影響を与えない代替地を業者に紹介するため、地元の地権者と交渉中としている」

 ようするに、「大型開発地の近くに残土処分場を設置するのはダメ。ほかの場所だったら、住宅地の周辺でもよい」ということです。
 これが“環境派”とよばれる知事の実像です。

(2004年12月)




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