ダムによらない治水対策を求める

〜八ッ場ダムで千葉県と話し合い〜




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 千葉県自然保護連合は(2013年)5月8日、八ッ場ダム問題で千葉県の担当課(水政課と河川整備課)と交渉しました。
 最初に県知事あての要望書を提出しました。要望書は、八ッ場ダム予定地の地域再生や生活再建に尽力することや、八ッ場ダム建設事業からの撤退、総合治水対策への転換を求めています。

 そのあと意見を交換しました。以下は、やりとりの一部です。


県との話し合い(一部)



■ダム予定地の地域再生や生活再建に尽力を

◇自然保護連合
     現地は疲弊の一途をたどり、住民は苦境に立たされている。千葉県もダム予定地の地域再生や生活再建に尽力してほしい。
◆県
     現地は付け替え道路や代替地の整備が着々と進んでいる。また、「道の駅 八ッ場ふるさと館」が先月(4月)27日に開業し、にぎわっている。川原湯温泉で営業している旅館は現時点では4軒だが、もうすぐ1軒が再開することになっている。
     ダムの早期建設が地域再生や生活再建につながると考えている。
◇自然保護連合
     代替地に新しい温泉街ができる予定になっているが、温泉街のイメージとはほど遠い感じがする。従来は大自然に包まれた温泉だったが、代替地はそんな感じがしない。経営者たちも先行きに不安を抱いているようだ。
◆県
     代替地にできる予定の温泉街は、旅館経営者たちが作成した構想にもとづいている。


■これ以上の水資源開発は不要

◇自然保護連合
     千葉県の人口は減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本県の2040年の人口は535万人で、2010年(621万人)に比べ14%も減少するとされている。工業用水の契約企業も減少傾向が続いている。本県の水需給はいまでも水余りである。水需要は増えないので、これ以上の水資源開発は不要である。
◆県
     将来人口の推計はさまざまな前提条件や仮定を重ねて算定されたものであり、不確定なものだ。
     また、水は人間が生活していくうえで必要不可欠なので、十分な量を確保することが必要だ。


■ダムによらない総合治水への転換を

◇自然保護連合
     本県の真間川流域では、全流域を考慮する総合治水対策が大きな効果をあげている。利根川の治水においても、ダム依存ではなく、遊水地増設など総合治水対策への方向転換が求められている。国土交通省が作成した利根川・江戸川河川整備計画(案)を見直し、総合治水対策を取り入れた利根川水系河川整備計画を策定するよう、国交省に働きかけてほしい。
◆県
     国交省関東地方整備局が八ッ場ダムを検証し、治水面の比較検討をした結果、八ッ場ダムの治水効果がいちばん大きいということになった。
     また、国交省は利根川流域で総合治水対策を進めるとしている。総合治水にはダムも含まれる。
◇自然保護連合
     八ッ場ダムの計画策定から60年以上がたつ。この間、治水についてさまざまな検討や努力、見直しがされている。それらを横においた状態で“ダムありきの総合治水”を進めるというのは納得できない。また、カスリーン台風のときと比べて、今は森林の保水力が格段に高まっている。
◆県
     利根川では、ダムをはずした総合治水はありえない。ベストミックスをめざす。
◇自然保護連合
     ダムは自然や景観、文化、住民の暮らしを大規模に破壊する。また、八ッ場ダムは計画から60年以上たっても着工できない。だから、私たちはダムによらない総合治水対策を求めている。
     千葉県は、構造物によらない総合治水対策を真間川流域で先進的に実施している。また、「水需要の低迷で新たな水源開発は必要ない」とし、2000年は追原ダム計画、2011年は大多喜ダム計画をそれぞれ中止した。そういう経験を利根川にも取り入れてほしい。

〈注〉大多喜ダム(大多喜町西部田)は2011年3月に建設中止が決まりました。総事業費145億円のうち、それまでに67億3千万円が費やされ、用地買収は94%が済んでいました。道路付け替え工事も58%の2.2キロまで進んでいました。県が大多喜ダム建設を中止した理由は、人口減少により新たな水源開発は不要と判断したことです。



■利根川の放射能汚染が心配

◇自然保護連合
     利根川の水が放射能に汚染されることを心配している。利根川からの取水を減らし、地下水の使用を増やしてほしい。
◆県
     地下水は有限だ。やはり表流水が重要な水源となる。


■地すべりの危険性と事業費の増加

◇自然保護連合
     八ッ場ダムが建設されると地すべりの危険性が高くなる。地すべり対策費など、八ッ場ダム事業費の増加が確実視されている。
     以前、事業費が2110億円から4600億円に増えたとき、県の負担金も増額した。さらに事業費が増えた場合、県の負担金もさらに増額するのか。
◆県
     仮定の話には答えられない。国交省からはなんの話もない。



八ッ場ダム事業について県(水政課、河川整備課)と話し合い




要望書を手渡す県自然保護連合の牛野くみ子代表(右)



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