生活再建・地域再生が急務

〜シンポ「八ッ場ダムはどうなるのか」〜




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 「八ッ場ダムはどうなるのか」と題したシンポジウムが(2010年)11月21日、東京大学の弥生講堂一条ホールで開かれました。主催は「八ッ場あしたの会」、共催は「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」です。
 八ッ場ダム計画をめぐるさまざまな問題や現状、課題を8人のパネリストが話したり提起しました。


 《パネリスト》
  ・中村庄八氏(地学団体研究会会員)
  ・牧山 明氏(長野原町議会議員)
  ・保坂展人氏(ジャーナリスト、前衆議院議員)
  ・嶋津暉之氏(水問題研究家、八ッ場あしたの会運営委員)
  ・寺嶋 悠氏(子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会・
         福岡の会スタッフ)
  ・司波 寛氏(都市計画コンサルタント)
  ・まさのあつこ氏(ジャーナリスト)
  ・渡辺洋子氏(八ッ場あしたの会事務局長)


 事態は混迷の一途をたどり
  地元住民の苦悩は増すばかり


 明らかになったのは、昨年(2009年)9月に前原誠司国交相(当時)が中止宣言をしたあとも、ダム完成を前提にした工事がどんどん進んでいることです。そして先日は、馬淵澄夫国交相が「ダム中止」の“撤回”(棚上げ)を表明しました。
     「前原大臣が八ッ場ダムの中止を宣言したとき、私たちは拍手喝采をおくった。しかし、その後は迷走つづきだ」
     「ダム中止を宣言したら、中止後の生活再建や地域再生の施策が必要なのに、そういうことはまったく講じられていない。事態は混迷の一途をたどり、地元住民の苦悩は増すばかりだ」
     「馬淵現国交相は中止をいったん棚上げしてダムの再検証を進めると表明した。しかし、再検証の主体は、ダム事業を推進する国交省関東地方整備局である。また、ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場を設けることになっている。地元住民や私たちからは意見を聞くだけである。これでは、“やっぱり八ッ場ダムは推進する”ということになりかねない」
     「代替地は地滑りの危険性が非常に高いのに、地滑り対策費はわずか10億円しか確保されていない」
     「関連工事は住民の生活支援ではなく、受注企業の支援になっている」
     「川辺川ダム(熊本県)も、前原国交相が2009年9月に中止を表明した。いま、水没予定地(五木村)に必要なことは、ダム建設にあたって約束された公共補償や振興対策事業の完全実施だ。また、五木村の再生振興に国と県が積極的に関与することだ。そのモデルケースを川辺川でつくれなければ、八ッ場などほかのダムにつながらない」
 ──などの問題点が次々とだされました。

 そして、「八ッ場ダムは中止しかない」「いま早急に求められているのは地域住民の生活再建だ」などの意見が相次ぎ、ダム予定地住民の生活再建と地域再生を目的とする法整備を政府に強く求めていくことなどを確認しあいました。









八ッ場ダム問題の現状と課題などについて議論したシンポジウム



左から中村庄八、牧山明、保坂展人の3氏



左からまさのあつこ、渡辺洋子、嶋津暉之の3氏



左から寺嶋悠、牧山明、司波寛の3氏



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