最高裁の許可取り消し決定を無視

〜エコテック産廃処分場設置申請再提出を県が指導〜




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 エコテック産廃処分場問題にかんする県(廃棄物指導課)と住民(産廃反対東総住民連絡会)の話し合いが(2011年)10月5日、千葉市内で開かれました。連絡会側の参加者は、弁護士を含めて約50人です。住民のみなさんは大型バス1台を貸し切ってやってきました。


■許可取り消しが確定

 この処分場(管理型最終処分場)は、旧海上町(現旭市)、銚子市、東庄町にまたがる場所に民間業者「エコテック」が計画しました。
 2001年、設置許可取り消しを求めて住民が訴訟を起こしました。2010年9月、最高裁は県知事側の上告を受理しないことを決定しました。その結果、設置許可を取り消した1、2審判決が確定しました。12年におよぶ住民のねばり強い運動が実を結んだのです。


■「許可申請書の効力は生きている」
  「手続きを改めればいい」

 ところが県は、最高裁が処分場設置許可の取り消しを命じたにもかかわらず、申請書の出し直しを業者(エコテック)に求めています。

 住民との話し合いで、県はこう述べました。
     「最高裁は許可そのものを取り消したのではなく、手続きに瑕疵(かし)があったとして許可を取り消した。だから、許可申請書の効力は生きている。手続きを改めればいいととらえている」

     「許可申請の状態なので、事前協議は必要はない。したがって、関係住民の同意は必要ない」

     「業者に対し、今年3月を期限として申請書の再提出を指示した。ところが、書類がそろわなかったため、期限を6月に延期した。しかし、その時点でもそろわなかった。業者は、来年の7月まで待ってほしいと言っている」


■「ふりだしに戻ったのだから、事前協議からやり直すべき」
  「業者の言いなりだ」

 これに対して、住民や弁護士さんから猛烈な批判がだされました。
     「最高裁が産廃処分場設置の許可を取り消したということは、ふりだしに戻ったということだ。これが常識的な見方だ。許可申請書の効力は生きている、というのはおかしい」

     「事前協議からのやり直しを業者に指導すべきだ。事前協議では、住民とのトラブルを避けるために住民の同意を求めている。そこからやり直すべきだ」

     「一般的には、期限までに書類がだされない場合は無効となる。それなのに、エコテックの場合は期限をどんどん延ばしている。これでは、業者の言いなりだ」

     「エコテックが許可申請書を提出したのは1998年6月である。それから15年も経過した。この間に関係法令も改正されている。したがって、現在の法令にもとづき、最初の事前協議からやり直しさせるべきだ」

     「私たちが提訴してから10年たった。最高裁までいってやっと許可取り消しを勝ち取ったのに、許可申請書の効力は生きていると言う。そして、業者の言うままに書類提出期限をどんどん延ばしている。県はいったいなにをやっているのか。住民の命や健康や環境よりも業者の利益のほうが大事なのか」


■11月2日に再度話し合い

 県は住民の質問に答えられないこともありました。
 たとえば、「県は“許可申請書の効力は生きている”と言うが、許可を取り消した最高裁の考えはどうなのか」については、「最高裁の考えは聞いていない」「これから聞いてみる」です。
 話し合いは2時間余つづきましたが、県は言い逃れに終始しました。連絡会は今後も交渉を続けることにしています。




県との話し合いに参加した産廃反対東総住民連絡会の人たち




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