12年間の運動が産廃処分場設置をストップさせた!

〜産廃反対東総住民連絡会が声明〜




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 旧海上町(現旭市)、銚子市、東庄町にまたがる山林に民間業者「エコテック」が建設を計画している産業廃棄物最終処分場をめぐり、住民側が設置許可の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は、県知事側の上告を受理しないことを決定しました。その結果、設置許可を取り消した1、2審判決が確定しました。
 12年におよぶ住民のねばり強い運動が実を結びました。以下は、周辺住民で構成する産廃反対東総住民連絡会の声明です。


声 明



エコテック社の産廃処分場設置許可取り消し確定!
〜最高裁が県の上告を棄却  住民側が勝訴〜


12年間のねばり強い運動が産廃処分場設置をストップさせました


2010年9月12日
産廃反対東総反対連絡会


 2010年9月9日、最高裁は、住民側が東京高裁判決(千葉地裁の工事・操業差し止め判決を破棄したもの)を不服とした上告を棄却する一方、同高裁の「設置許可取り消し」判決を不服とする千葉県の上告も同時に棄却しました。

 住民側の上告棄却は大変遺憾なことですが、県の上告を棄却したことで、工事・操業の前提となる許可処分の取り消しが確定したことになり、実質的に住民側が勝利したことになります。

 千葉県は10日、業者に対し、「許可を取り消す。工事をしてはならない」と正式に通告しました。

 1998年の旧海上町の住民投票以来、12年の歳月が経ちました。この間、原告の何名かの方々が勝利の報せを聞くことなくお亡くなりになっています。

 12年間に目にしたものは、地下水に頼る集落の直近に、そして安全を売り物にする農業の農地の真ん中に巨大な産廃処分場を作って金儲けをしようとする資本の論理と、住民の生活より産廃行政の論理を優先させる県の姿勢でした。なぜ、地域住民がここまで反対しているのに県は強引に許可しようとするのか、運動当初、住民が感覚的に感じた疑問でした。この疑問を持ったことは正しかったのだと今証明されたのです。

 私たちの運動の原点は、ダイオキシン等が含まれる燃えがら、ばいじん、工場廃水処理後に出る有事物を含んだ汚泥など約74万トンの産業廃棄物から、健康・暮らし、水と命、子どもの未来を守れ、というものでした。言葉を変えれば、憲法13条・25条で保障されている人格権・環境権の守るということでした。

 この運動は最後まで手を抜きませんでした。最高裁宛の陳情署名には、旭市・東庄町に自治体として協力していただき、区長・組長さんにご足労をかけました。銚子市でも多くの自治会長さん、区長さんのご協力をいただきました。民事・行政訴訟合わせた署名の集約状況は次のとおりです。ありがとうございました。

  合計 81,796筆 (内訳は省略)

 今後とも、地下水に頼る集落と豊かな農業地帯がある限り、私たちの住む地域への産廃処分場設置には住民と共に反対していきます。この地域を住民無視の行政や資本の犠牲にすることを許しません。

 最後に、弁護団をはじめ、夏休みに現地調査に来てくれた大学の学生たち、署名を他県から届けていただいた方々など、県内外の支援者の皆様に感謝を申し上げ、勝利声明とします。




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