産廃処分場建設差し止め裁判で勝訴

〜旭・銚子・東庄町のエコテック処分場〜



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 千葉県の旭(旧海上町)と銚子、東庄の3市町の境界に建設予定の産業廃棄物最終処分場をめぐる建設差し止め裁判で(2007年)1月31日、千葉地裁は建設と操業の差し止めを言い渡しました。住民側の勝訴です。
 これは、全国でも2例目となる画期的な勝利です。
 この勝訴に関し、「銚子市民運動ネットワーク」が声明を発表しました。


 

 

声 明




エコテック処分場差止裁判 勝訴に当って



銚子市民運動ネットワーク



 この1月31日、銚子・旧海上・東庄の境界に計画・許可された、表記管理型処分場の差止を求めた、本会を含む住民原告団の訴えに対し、千葉地裁はそれを認める判決を下しました(以下、本件という)。

 全国でも2例目となる画期的な勝利です。原告団と地域住民、弁護団と科学者、支援者・団体各位、住民投票や全市町署名などで反対を貫いた3市町等の、地域ぐるみのちからで勝ち取った成果であり、感謝とともに皆でそれを分かちたいと思います。

 この裁判は、原告住民100名が事業者に処分場工事の差止を求めたもので、差止仮処分申立て(最高裁で棄却、決着)、県許可取消しを請求する行政訴訟(この3月13日最終弁論)と平行し、4年にわたり取り組まれてきました。

 本件判決の要点は、原告主張をふまえ「地下水が汚染され(原告住民の)身体に重大な影響を及ぼす」こと、業者が将来にわたり「維持管理できるだけの経済的基盤が認められないこと」の2点です。

 地下水や水道水源などの汚染、住民生活と生産・生態系等に及ぼす深刻な環境影響に対する計画のズサンさ、負債や暴力団との関わりなど業者の信頼性問題等は、計画審査段階から住民側が県に厳しく指摘してきた点であり、県と国の安易な許可責任が、改めて問われるところです。本年夏にも下される行政訴訟判決で、本件と整合性ある判断がなされるか、司法の姿勢も注目されます。

 本件の意義と位置づけの理解のためには、エコテック計画と地域の廃棄物問題のこれまでを踏まえる必要があります。この国と行政の「生産者責任を問わない」大量廃棄容認のゴミ政策のしわ寄せは、東総地域に処分場と不法投棄の、過度集中と環境破壊をもたらしました。銚子では不法投棄が全国の約1割に及ぶ145万立方メートル、最終処分場が県平均の13倍に当る5施設(直近1を含む)という深刻さです。

 その1つ、エコテック計画(旧伸葉。以下エコ計画と略す)は、88年に事前協議書提出。銚子市水道水源の忍川源流地域の、3市町境界に焼却灰など約80万トンを埋める管理型、という内容です。

 関係市町は再三反対を表明し、事前協議が進展しないまま10年が経過、県は関係市町に協議打ち切りを連絡しました。
 ところが不可解にもその4日後に、県は一転、事前協議終了を通告し、許可に道を開いたのです。98年5月、危機感を抱いた3市町住民有志は「産廃反対東総住民連絡会(東総連と略称)」を結成して阻止運動を展開、3市町に住民投票等による、強い反対意思表示を求めました。

 これを受け、旧海上町は住民投票を、銚子・東庄は全域署名を実施、ともに圧倒的多数で反対意見を結集しました。東総連は自治体ぐるみの運動の中核として、集会・学習会・現地調査などを重ね、さらにエコ計画をめぐる手続き・内容の問題点を総合的に分析し、県・事業者に計画撤回を迫りました。

 その中で本会は計画地内の空港代替地処理等の不当性、汚水処理に係る蒸発散装置のズサンさを明らかにするなど、県を99年4月の計画不許可に追い込む上で、大きな役割を果たしたところです。

 しかし国は業者の不服請求を一方的に取り上げて、県に再審査を命じ、県はこれに盲従して01年3月、エコ計画とその着工を許可したのです。その責任は重大といわねばなりません。

 東総連は怒りを込めて反対運動を継続し、阻止の法的手段として上に述べた3つの裁判を提起。02年から今日に及ぶ長く厳しい闘いでした。本会は有志が原告に加わりつつ、銚子地域の産廃・環境問題全般に取組みを続けることとし、東総連活動はTさんら市民有志が継続してきました。その献身的な貢献は今回の勝訴の大きな要因であり、心から敬意を表する次第です。

 しかし問題はこれからです。予想される業者側の控訴、行政訴訟結審を控え、裁判の行方は予断を許しません。処分場・不法投棄の過度集中による「ストック公害」は手着かずのままです。国・県などの施設主義ゴミ行政、業者計画優先の許認可、という安易な姿勢も相変わらずのままです。

 今回の判決は、まさにその姿勢と重い責任を、根本から問い直したものにほかなりません。私たちはその視点から、今後も裁判支援とともに、地域の廃棄物・環境問題に粘りづよく取り組んでいく決意を新たにするものです。





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