★産業廃棄物・残土


産廃処分場を県が不許可へ

〜銚子、海上、東庄にまたがる最終処分場で県が方針〜



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 昨年(1998年)8月に海上町で行われた本県初の住民投票で9割以上が設置に反対した産業廃棄物最終処分場について、県は4月26日までに、処分場の設置を不許可とする方針を固めた。県は、事業者から設置許可申請が提出された昨年6月以降、専門家の意見を聞きながら施設の構造を審査してきたが、汚水を浄化処理した後の水を河川に流さず処理する「蒸発散施設」の機能に問題があると判断した。近く業者に通知する。

 同処分場は、八日市場市の「伸葉都市開発」が海上町、東庄町、銚子市の1市2町にまたがる敷地面積約6.7ヘクタールに計画。焼却灰や廃プラスチック類、木くずなどを埋め立てる管理型最終処分場となる。
 同社は1988年4月、「県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱」に基づいて県に事前協議を申請。98年5月末に協議が終了したため、翌6月に廃棄物処理法に基づく施設設置許可申請を県に提出した。
 申請を受けて県は計画された処分場の構造基準を審査。特に、蒸発散施設はこれまで産業廃棄物最終処分場に設置された例がないため、昨年12月からは大学教授など専門家3人を交えて検討してきた。
 蒸発散施設は、埋め立て処分後に浸出する汚水を浄化した処理水を、河川などに流す自然蒸発させる施設。処理水を処分場近くの川に放流することについて、水質汚染を懸念する付近住民などが反対したため、事前協議の中で設置することが決まっていた。
 審査の結果、同社が計画で示した蒸発散能力と実験などで得られたデータに大きな隔たりがあるなど、同施設の機能に問題があることが分かった。専門家の一人は「地下への浸透も含めて外に漏らさず、天日だけで水を蒸発させるシステムでは、計画の蒸発量に疑問がある」と指摘している。
 同処分場計画をめぐっては、昨年8月30日に海上町で県内初の住民投票が行われ、87.31%という高い投票率で、有効投票数の98.32%が反対を示していた。しかし、住民投票には法的拘束力がなく、県は「審査にあたり住民の意思をしんしゃくすることは法にうたわれていないが、県として(投票結果を)頭に入れながら審査していく」(沼田武知事)と慎重姿勢を示していた。
 これまで廃棄物処理施設をめぐる住民投票は海上町を除き全国4市町で実施され、いずれも反対票が多数を占めた。その後、岐阜県で計画が中止となり、岡山県は不許可処分にした。宮城県は設置申請を受理せず、業者との間で訴訟になっている。一方、宮崎県は「審査の結果、問題はない」と営業を許可している。

(千葉日報、1999年4月27日付けより)  








伸葉処分場計画不許可についての見解

1999年4月27日        


産廃反対東総住民連絡会代表 高田豊・田原康子・佐藤喜久夫




 県は(株)伸葉都市開発の最終処分場管理型計画を不許可にした。
 私たちの指摘した排水処理施設のズサンさを、県が認めたことは当然であるが、何より、海上町の住民投票、銚子市・東庄町住民7割の反対署名、住民の度重なる県への要請行動などを通じ、住環境や農業を守りたいという、圧倒的多数の住民の声が、県を動かしたのである。
 今後、業者がどのような態度に出るか、その不服請求の阻止が課題であり、また国がどのように反応するかを見守り、今後の運動を考えていきたい。
 先日提出した県有地売却に係る監査請求の取扱いは、会の内部で再検討したい。
 さらに、産廃に反対する住民の高まりを、不法投棄、DS工業煙害・処分場増設問題などの解決につなげていきたい。







今回の県不許可措置は画期的な成果

銚子市民運動ネットワーク代表 戸石四郎


 今回の県不許可措置は、管理型最終処分場計画に関し、しかも事前協議終了後の不許可という点で、おそらく全国的も初めてではないか。そのことでも、画期的な成果だと思う。伸葉計画については、ネックが2つある、との分析に立ち、その一つ、計画地内の県有地処分に対しては、この4月16日、県に監査請求を提出。もう一つ、排水処理計画、とくに蒸発散装置という新手の計画については、県と厚生省に対し、そのズサンさを徹底的に解明、追及してきた。それらが県を追いつめる、決め手になったのではないか。
 もちろん、上記見解にあるように、その原動力として、東総連絡会を先頭にした地元住民の圧倒的な反対世論、それを反映した1市2町の反対表明、弁護団の援護、さらに県内から全国に及ぶ支援とバックアップがあったことはいうまでもない。とくに、弁護団、県自然保護連合、県廃棄物・残土ネットワークのご支援に、心から感謝したい。
 見解にあるように、この地域には、業者側の不服請求などの阻止、(株)北総技研計画阻止をはじめ、まだ未解決の産廃問題が山積している。それらに取り組むために、いま、東総連絡会1年総括のパンフレットを作成中である。この普及を含め、今後のご支援を重ねてお願いしたい。




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