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千葉の環境をめぐる出来事(2000年)

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《1月》
●1月13日
 1999年1年間に県警が摘発した県内の産業廃棄物の不法投棄件数は前年比10件増の59件、逮捕されたり書類送検されたのは51人だったことがわかった。

●1月14日
 三番瀬埋め立て問題で、自民党県連の国会議員や県議らが現地を初めて視察し、県の埋め立て計画を党として推進していく考えを強調した。

●1月18日
 三番瀬埋め立て問題で、県は、4回にわたった計画策定懇談会の意見とりまとめ案を作成した。同案では、県が示した埋め立て面積を当初計画の約7分の1(101ヘクタール)にする縮小案を評価する意見と、さらなる縮小や白紙撤回を求める意見の両論を併記した。

●1月19日
 木更津市の盤洲干潟にある小櫃川河口域を県条例に基づく「自然環境保全地域」に指定することを求めて、自然保護4団体が連絡協議会を結成し、2万人を目標に署名運動を始めた。4団体は、盤洲干潟を守る会、小櫃川の水を守る会、木更津市民ネットワーク、日本野鳥の会県支部。

●1月22日
 1999年1年間に摘発された産業廃棄物事件は59件で、逮捕、書類送検された人数は51人にものぼり、年々増加していることが、県警生活経済課のまとめでわかった。

●1月31日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は千葉県知事や計画策定懇談会座長などに対し、計画策定懇談会再開を求める要請書を提出した。  関連ページ

 

《2月》
●2月4日
 千葉市水質保全課は、同市内全域の井戸を対象に行った地下水に含まれる硝酸性窒素と亜硝酸性窒素量調査の結果と、今後の対応についての中間報告を発表した。それによると、同市内413カ所の井戸のうち208カ所(50.4%)で両物質が環境庁が定めた環境基準値(1リットル中10ミリグラム以上)を超えていたことが分かった。

●2月7日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、県企業庁が県信用漁業協同組合連合会(信漁連)から市川市行徳漁協に融資させた「転業準備資金」約43億円は、事前漁業補償にあたるのではと指摘されている問題で、「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、県企業庁と交渉し、転業準備資金の融資理由などについて説明を求めた。

●2月10日
 日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金日本委員会の自然保護3団体は、三番瀬埋め立て計画の根本的見直しと三番瀬保全に関する意見書を千葉県知事と県環境会議会長に対して提出した。  関連ページ

●2月10日
 三番瀬埋め立て計画で中野英昭・県企業庁長は、具体的な埋め立て計画案を2月中に知事の諮問機関である「環境会議」に報告したいという意向を示した。

●2月12日
 千葉県自然保護連合は船橋市内で、2000年度総会と「房総の自然と環境を考えるシンポジウム」を開催した。シンポには、県内各地で環境問題や自然保護にとりくんでいる住民グループの代表ら約40人が参加した。

●2月15日
 県企業庁は、2000年度当初予算案に、三番瀬埋め立て計画をめぐる市川市行徳漁協への「転業準備資金」の利息56億円の支払い(肩代わり)分として、28億2900万円を計上した。残りの28億円は1999年度2月補正予算に盛り込む。

●2月15日
 江戸川の河口にある可動堰の大規模改築計画について自然保護団体や行政、自治会などが意見を交わす3回目の行徳可動堰懇談会が市川市民会館で開かれた。この日は、堰周辺の環境と新堰の建設位置について建設省江戸川工事事務所が説明した。説明後、田久保晴孝氏(三番瀬を守る会)は「現在の場所がいいと考えている。費用が多くかかるといわれているが、7000トン対応でなく、(堰の)規模を縮小すれば、それほど費用がかかることにはならない。行徳橋が歴史的に今の位置にあることを有効に使うべきだ」と主張した。

●2月18日
 県、成田市、県産業廃棄物協会の三者は、県内業者が成田市に放置した産業廃棄物の代行撤去のため負担した約1億2000万円の支払いを業者に求める民事訴訟を千葉地裁に起こす方針を固めた。

●2月20日
 市川市内の江戸川の「行徳可動堰」移築工事によって絶滅危惧種ヒヌマイトトンボが生息するヨシ原が消滅する問題で、「市川ヒムマイトトンボを守る会」のメンバーらが現地観察会を開いた。同会は、ここのヨシ原を守る立場から、行徳可動堰移築見直しを訴えている。

●2月22日
 三番瀬埋め立て問題で、県は、大規模開発などに関する県の諮問機関「県環境会議」に報告する具体的な埋め立て計画案を発表した。全体の埋め立て面積は、昨年6月にまとめた見直し案と同じ101ヘクタール。市川市側は面積が変わらないものの、施設配置を修正し、面積13.2ヘクタールの人工干潟を造成し、さらに埋め立て地部分の第二東京湾岸道路は半地下方式にして、上には人工海浜への緑地歩道を配置し、海との一体性を確保した。環境会議は28日に開催される。

●2月22日
 浦安市は、同市沖合に移設し、防災基地などへの活用を計画している海上施設「メガフロート」(超大型浮体式海洋構造物)について、新年度予算案に調査委託費用として6000万円を計上した。周辺海域調査や環境影響予測に着手し、計画の実現に踏み出す。

●2月22日
 県都市計画審議会は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の東金茂原道路の都市計画決定など32議案を可決すべきものとして了承した。東金茂原道路は、圏央道のうち、東金市小野地区から大網白里町、千葉市の一部、長柄町、長南町を経て茂原市石神地区までに至る21.4キロ区間。このうち、大網白里町の小西、小中両地区で絶滅の可能性が危惧されるオオタカの営巣が確認されており、環境庁から営巣期の工事を避けることなどが求められていたが、審議会では「保全対策を取り、問題はない」として都市計画決定された。

●2月24日
 県経済同友会は、第二東京湾岸道路(東京都大田区−市原市約50キロ)の早期建設促進を求める要望書を沼田県知事に提出した。近く、国と日本道路公団などにも同じ要望書を提出する方針だ。

●2月25日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、県企業庁が市川市行徳漁業協同組合に対して「転業準備金」の名目で金融機関から約43億円を融資させていた問題について、「三番瀬を守る署名ネットワーク」は自治省を訪れ、質問書を提出した。  関連ページ

●2月25日
 三番瀬埋め立て問題で、千葉県企業庁が自然保護団体の意見や計画策定懇談会で出された疑問などを無視したまま、埋め立て計画案を28日開催の千葉県環境会議に提出し、翌日開催の千葉県議会に報告することについて、「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、千葉県知事と県企業庁長あてに抗議声明書を提出し、また、千葉県環境会議会長に対して、計画を差し戻し、計画の根本的見直しを求める要請書を提出した。  関連ページ

●2月25日
 三番瀬埋め立て問題で、市民団体の「三番瀬Do会議」と「諫早干潟緊急救済東京事務所」は、県知事や県環境会議などに対して、計画案を計画策定懇談会へ差し戻すことや、環境会議の議論の公開などを求める要望書と意見をそれぞれ提出した。

●2月25日
 三番瀬埋め立て問題で環境庁は、「千葉県が策定した計画案は説得力がない」とする見解を県に伝えた。同庁は、千葉県が保有する遊休地の活用や埋め立て地を通過予定の第二東京湾岸道路の地下化など計画の一層の縮小と三番瀬全体の総合的な保全策の検討を求めている。

●2月26日
 三番瀬埋め立て計画で、埋め立て地を通過予定の第二東京湾岸道路が高架式で建設されると、干潟の景観が大きく変わることが、環境庁が作成したモンタージュ写真で明らかになった。

●2月28日
 三番瀬埋め立て計画で県は、知事の諮問機関「県環境会議」に対し、当初計画を約7分の1に縮小した具体的な計画案を報告。

●2月28日
 三番瀬埋め立て問題で沼田知事は、「見直し計画案は県としてぎりぎりの線だと考える」と語り、約101ヘクタールの埋め立て面積を妥当とする考えを改めて示した。


《3月》
●3月1日
 銚子市は、同市西小川町の市清掃センターで作年12月に行った排ガス測定の結果、抑制基準値の2倍にあたるダイオキシンが検出されていたことを発表し、先月23日から同炉の操業を停止し、原因の究明と改修工事などの対応をとっていることを明らかにした。

●3月2日
 シカの一種のキョンが房総半島南部で増え、イネなどの農作物への被害の訴えが上がっている。キョンは、もともと県内にいない「移入種」。関係団体は「対策協議会」をつくり、「キョン絶滅」の方針を確認した。県は新年度にキョンの生態調査を実施することを決めた。

●3月2日
 三番瀬の埋め立て計画の妥当性などを審議する「県環境調整検討委員会」が開かれ、計画内容にどこまで踏み込むかなどを決めたうえで具体的な審議に入ることなどを確認した。

●3月7日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、県企業庁が金融機関を介して市川市行徳漁協の組合員に対して「転業準備金」の名目で約43億円を融資し、利息の肩代わりをしていた問題で、沼田県知事は、県議会での答弁で、県企業庁が新年度予算案と今年度2月補正案に計上した利息負担分約56億円の財源について、「埋め立てによって実際に漁業に影響を与えた浦安二期地区、京葉港地区の土地分譲収入を充てることとする」と述べた。

●3月8日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、県企業庁が金融機関を介して行徳漁協の組合員に対して「転業準備金」の名目で約43億円を融資し、利息の肩代わりをしていた問題について、県議会の共産党、市民ネットワーク、水と緑の会の3会派は、真相究明にあたる調査特別委員会の設置を議長に申し入れた。

●3月8日
 全国市民オンブズマン連絡会議が発表した全国都道府県と政令指定都市の「情報公開度ランキング」で、千葉県は昨年の7位から30位まで大きく順位を落とした。全国的に公開度が高かった食糧費などが調査項目からはずれる一方、新たに対象となった土地開発公社や警察関連の情報で大きく後れをとったことが後退の要因。

●3月10日
 沼田知事は県議会答弁で、三番瀬の埋め立ての着工までのプロセスについて、「環境会議の信任を頂いてから、市川二期地区は事業計画を作成し、環境アセスメントの手続きを行った後に、また、京葉港二期地区は港湾計画の改定を行った後に、それぞれ公有水面埋め立て免許を取得して工事着手となる」と答えた。また、工事着手までの期間については、「それぞれの法手続きに要する時間は不確定」としながらも、「環境会議終了後、市川二期地区は約4年、京葉港二期地区は約3年をそれぞれ見込んでいる」と述べた。事業費については、「1992年に当初計画で試算したが、その後面積を大幅に縮小した。見直し計画が確定した段階で試算を取りまとめる」と述べるにとどまった。

●3月11日
 松の葉を指標にして大気中のダイオキシン汚染を全国で調べている「ダイオキシン測定グループ連絡会」(東京)と生活クラブ生協・千葉などは、東京、千葉、北海道の調査結果をまとめた。それによると、千葉県は北海道に比べ、平均でダイオキシン濃度が数倍も高いことが分かった。

●3月15日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、市川市行徳漁協に金融機関を通じて融資された「転業準備資金」の利子負担額が元金大幅に超える約56億円に上っている問題で、利子分の全額負担を約束している県企業庁は、今後発生する利子については、単年度ごとに予算計上していく方針を明らかにした。

●3月15日
 三番瀬埋め立て計画案に対し、環境庁が県に送った面積の一層の縮小と環境保全策を求める文書について、白戸章雄・県環境部長は「公文書ではない」という見解を示した。

●3月15日
 県の三番瀬埋め立て計画案に対し、環境庁が面積の一層の縮小などを求めている問題で、地元の千葉光行・市川市長は、県の計画案よりさらに規模の大きい人工干潟の造成を訴えている市川市の主張に理解を求める要望書を環境庁長官あてに提出した。

●3月15日
 県が行っている和田町・白渚海岸の「海岸高潮対策工事」のうち、海岸に打ち寄せる波を小さくするため、石材やコンクリートブロックを海中に投入、人工の浅瀬を造る工事について、地元サーファーらが「波の形が崩れサーフィンができなくなる」などと反対している。地元住民や漁業関係者の一部にも景観や漁業への影響を心配し、「防波堤を高くするだけでいいのでは」との声もでている。

●3月17日
 浦安市議会の本会議は、市が提案した新年度一般会計当初予算案から、同市が沖合に誘致を検討している海上施設「メガフロート」(超大型浮体式海洋構造物)の調査委託費6000万円を削除する修正動議を賛成多数で可決した。

●3月17日
 日本野鳥の会県支部は、三番瀬で水鳥がどんな高さを飛んでいるかについて初めて調査した結果をまとめた。それによると、埋め立て問題の大きな焦点になっている第二東京湾岸道路を高架式にした場合、シギ・チドリ類のほぼ半分がこの高さのコースを飛行していることがわかった。同会の志村支部長は高架が水鳥のいまの飛行コースの妨げになることがわかった」と話している。

●3月18日
 「三番瀬フォーラム」は、学識者や行政の担当者らを交えたシンポジウム「三番瀬、21世紀への扉を開く〜環境保全開発会議」を千葉市の県教育会館で開いた。参加者は約80人。行政側からは、埋め立て計画を担当している佐藤健・県企業庁臨海建設課長、田草川信慈・市川市都市政策室長、島田泰三・船橋市企画調整課長などが出席。佐藤課長が「(埋め立ては)最も影響の少ない所を選び、全体の生態系への影響も小さい」と、施策への理解を求めた。これに対し、三番瀬フォーラムの小埜尾精一顧問は「(市川側埋め立て地の)猫実川河口付近は、三番瀬で最も病んでいる。海洋の手術なら我慢してもいいのでは」などと、埋め立てに理解を示した。

●3月22日
 三番瀬埋め立て問題で「三番瀬を守る会」は、県環境会議議長と環境調整検討委員会委員長に要望書を提出した。要望書は、船橋側の埋め立ては必要ないとしており、将来の子どもたちや声なき生き物の視点で財政、土地利用の必要性を含め、十分なる審議を要望するとしている。  関連ページ

●3月31日
 住民投票にまで発展した銚子市、海上、東庄町にまたがる産業廃棄物処分場建設問題で、厚生省は、県知事が設置不許可の決定取り消しを求めた業者側の行政不服審査請求を認め、県の処分を取り消し、審査をやり直すよう差し戻した。また厚生省は、富津市での産廃処分場計画についても、県の設置不許可処分の取り消しの裁決を下した。


《4月》
●4月1日
 三番瀬埋め立て計画についての勉強会「三番瀬と都市開発」(実行委員会主催)が千葉市の千葉大学内で開かれ、自然保護団体のメンバーのほか、県知事の諮問機関・環境会議の下部組織「環境調整検討委員会」の3委員らが出席した。

●4月2日
 銚子市、海上、東庄町にまたがる産業廃棄物処分場建設問題で県の不許可処分を厚生省が取り消す裁決を行ったのを受け、海上町で、計画に反対する住民団体による緊急会議が相次いで開かれた。

●4月2日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」などは、船橋海浜公園前の三番瀬で「干潟の日・三番瀬観察会」を行った。全国の自然保護団体は、1997年に長崎県の諫早湾が閉め切られた4月14日を「干潟を守る日」として位置づけ、“21世紀の人、魚、鳥たちのために、日本の干潟や湿地を守ろう!”をキャッチフレーズにして全国各地でさまざまなイベントをとりくんでいる。  関連ページ

●4月4日
 海上町など1市2町にまたがる産廃処分場建設問題で県の不許可処分を厚生省が覆した問題で、沼田武知事は「従来の国の機関委任事務で、(不許可処分の取り消しは)法的制度としてはやむを得ない措置」「国の判断は重く受けとめなければならない」などと述べ、国の裁決に従う意向を示した。

●4月7日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、県企業庁が金融機関を介して市川市行徳漁協の組合員に対して「転業準備金」の名目で約43億円を融資し、その利息56億円の支出を1999年度補正予算と2000年度当初予算に計上した問題で、「三番瀬を守る署名ネットワーク」のメンバーなど22人は、県監査委員に対して支出の差し止めを求める監査請求をした。また、この融資を決める際に県企業庁と行徳漁協、信漁連などの間で交わされた協定書(合意文書)について、署名ネットのメンバーの一人である藤原信・宇都宮大学名誉教授(市川市在住)が企業庁に公文書公開請求をしていたが、前月、「相手との信頼関係に支障をきたす」などの理由で非公開決定が出された。藤原氏はこの決定を不服とし、同日、県企業庁に対し異議申し立てをした。  関連ページ

●4月10日
 海上町など1市2町にまたがる産廃処分場建設問題で、地元の3市町長らが県庁を訪れ、処分場計画地内の県有地を売却せず、処分場を建設させないよう知事に陳情した。

●4月11日
 市原市上高根で民間業者が計画する残土埋め立て地設置問題で、地元の平成町会が1万5000人分の設置反対署名を集めて県に提出し、埋め立て許可を出さないよう訴えた。

●4月15日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、「干潟を守る日」イベントの一環として、JR千葉駅前で三番瀬埋め立て計画撤回の宣伝と署名活動をおこなった。署名活動には22人が参加。小雨にもかかわらず、2時間で455人もの市民が署名をした。  関連ページ

●4月18日
 県野鳥の会は、三番瀬保全を求める要望書を県環境会議議長と環境調整検討委員会委員長あてに提出した。要望書では、三番瀬が水鳥の貴重な渡来地であることなどから、埋め立てをせず保全することや、東京湾全体の問題として、東京や神奈川などの関係者を交えて再度検討することなどを求めている。  関連ページ

●4月18日
 三番瀬埋め立てに絡む行徳漁協への県の利息補てんは違法だとして住民らが監査請求をしていた問題で、かつて県企業庁長などの職を務め、この融資問題に関わっていた蕨悦雄氏が県代表監査委員に就任したことが判明したことから、監査請求人の代表である藤原信氏は、蕨氏を本件申し立ての監査から除斥するよう求める申立書を提出した。  関連ページ

●4月20日
 銚子市、海上、東庄町にまたがる産廃処分場建設問題で、海上町の女性有志らが、穴沢清・海上町長に処分場反対を貫くことを求める要望書を提出した。

●4月21日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、土地利用の目玉の一つとなっている流域下水道の終末処理場建設計画について、千葉の干潟を守る会と千葉県自然保護連合は、埋め立てによらない下水処理方法を求める質問・要望書を千葉県に提出した。  関連ページ

●4月22日
 富津市田倉の産廃処分場計画で、厚生省が県の不許可決定を覆して設置を許可する裁決をしたことを受け、地元住民が同市で反対集会を開いた。集会には約60人が参加、設置阻止の決議をした。

●4月23日
 銚子市、海上、東庄町にまたがる産廃処分場建設問題で、産廃反対東総住民連絡会が海上町公民館で学習決起集会を開き、約100人が参加した。

●4月24日
 三番瀬埋め立てに絡む行徳漁協への県の利息補てんは違法だとして住民らが監査請求をしていた問題で、住民側は監査委員に「無駄な支出で地方財政法などに違反する」などと意見を述べた。

●4月25日
 市原市の「市津緑の街」開発計画で、「千葉・市原丘陵開発と環境を考える連絡会」は、計画地内に生息する絶滅危惧種・オオタカの保護を求める要望書と1004人分の署名を県知事に提出した。  関連ページ

●4月26日
 三番瀬埋め立て問題で県の計画案を審議する「環境調整検討委員会」の2回目の会合が千葉市で開かれた。


《5月》
●5月8日
 産廃処分場建設問題への対応を話し合う銚子市、海上、東庄町の3市町長会談が銚子市役所で行われ、計画地内県有地を計画業者に売らないよう引き続き県に働きかけることなどの反対運動を進めることを確認した。

●5月14日
 三番瀬埋め立て計画の白紙撤回を求めている市民団体「三番瀬を守る会」は、船橋市内で埋め立て計画に関する講演会を開いた。講師の開発法子さん(日本自然保護協会)は、「埋め立てて多様な生物の生息地が失われることで、水質浄化機能が低下するなど、環境への影響が懸念される」「埋め立ては市民と一体化したまちづくりのためのとしているが、肝心の市民が参加しないまま、計画が進められているのはおかしい」などと語った。

●5月16日
 木更津市北浜町に温泉リゾートホテルの建設が進められている問題に絡み、建設予定地に隣接する盤洲干潟の生物への影響を心配する「盤洲干潟を守る会」など4団体は、河口域一帯を県の自然環境保全地域に指定することを求める約3万1179人分の署名を県知事あてに提出した。木更津市長あてにも2万1818人分の署名を提出した。

●5月17日
 市原市上高根で民間業者が残土処分場建設を計画し、住民が反対している問題で、県は条件つきで建設を許可した。これに対し、住民からは、「1万5000人を超す署名を提出し、わずか1カ月もたたないのに許可するのは問題だ」などと怒りの声がでている。

●5月18日
 成東町島と東金市上武射田にまたがる国指定天然記念物「成東・東金食虫植物群落」が、周辺農地の水環境の変化などで生息する範囲が狭まり、食虫植物や貴重種の野草が減少するなど、植物の分布環境が大きく変わっている問題で、学者など8人の専門家が成東・東金食虫植物群落調査会を発足させ、保護増殖に乗りだすことになった。

●5月20日
 「残土・産廃問題ネットワーク・ちば」は、「産業廃棄物・残土から房総の自然といのちを守る県民集会」を千葉県教育会館で開いた。参加者は130人。岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長が講演し、「産廃処分場建設の是非は住民自身が決める問題」「住民投票は法的な拘束力はないが、民意を表明し、反映させる重要な手段である」と住民投票の意義を強調するとともに、「環境破壊は気づかないうちに徐々に進行し、一度失われた環境は二度と戻らない」「未来の子どもたちに荒れた田んぼなどを残したくない」と環境問題の重要性を語った。集会の最後に「集会宣言」を採択し、産廃・残土から、房総の自然といのちを守るため、地方分権の時代にふさわしい闘いをつくっていくことなどを確認しあった。  関連ページ

●5月21日
 三番瀬に面した浦安市日の出の護岸で、市民ら約300人が参加して、「三番瀬クリーンアップ大作戦2000」が行われた。

●5月23日
 君津、富津両市にまたがる高宕南山系で、アカマツ、モミ、ヒメコマツなどの針葉樹の枯死がめだっていることが、県生物学会員で樹木医の藤平量郎さんの調査でわかった。

●5月29日
 県内各地の開発に伴い、県内に生息する野生動物約6500種のうち、カワウソなど64種が「消息不明・絶滅生物」となっていることが、県自然保護課が発表した「千葉県の保護上重要な野生生物−千葉県レッドデータブック−動物編」で明らかになった。


《6月》
●6月1日
 海上町など1市2町にまたがる産廃処分場建設問題で、地元の住民団体「産廃反対東総住民連絡会」のメンバーが県庁を訪れ、処分場計画地内の県有地を売却せず、処分場を建設させないよう知事に陳情した。

●6月10日
 東京、千葉、神奈川の約30の自然保護団体が連携し、身近なハゼを縁結びにした、明日の東京湾を考えるシンポジウム「東京湾・ハゼサミット」を東京都内で開いた。  関連ページ

●6月13日
 千葉市がまとめた内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)調査によると、同市花見川、八千代都市下水路の水中と底の土の中から高い濃度のノニルフェノールが検出された。環境ホルモンは安全基準などがなく、「濃度に対する評価はできない」(水質保全課)ものの、市は高濃度になった原因を調べることにしている。

●6月13日
 我孫子市は、手賀沼沿いの景観形成に欠かすことのできない斜面林を乱開発から守るため、同市船戸の山林3486平方メートルを1億5900万円で購入する契約を地権者と結んだ。

●6月18日
 君津地域の自然保護グループ「盤洲干潟をまもる会」主催の「小櫃川河口盤洲干潟の観察会」が木更津市の同干潟で行われ、自然愛好家ら約20人が参加した。同会は10年以上も前から「干潟まつり」やクリーン作戦などを通じて同河口域の環境保全運動にとりくんできたが、ホテル業者が隣接地に国内最大級の温泉複合施設(スパ)建設を始めたため、早急に同河口域を県の自然環境保全地域に指定するよう、1月から署名活動を始め、県に約3万人分の署名簿を提出している。

●6月20日
 三番瀬の埋め立て計画案を審議している県環境会議の下部組織「環境調整検討委員会」が開かれた。この日は埋め立て地に建設を予定している下水処理場や第二東京湾岸道路について審議。県側は下水処理水を現在と同様に旧江戸川に放流し、三番瀬に直接放流しないことや、今度、第二湾岸道建設による影響予測などを行うことを明らかにした。

●6月29日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、県企業庁が市川市行徳漁協に「転業準備資金」として43億円を融資し、その利息の56億円を県が支出した問題で、市民グループは、利息を千葉県が負担するのは違法だとして、利息支出の返還などを求める訴えを千葉地方裁判所に起こした。訴えを起こしたのは、三番瀬の埋め立てに反対する牛野くみ子(三番瀬を守る署名ネットワーク、千葉の干潟を守る会)など21人。  関連ページ


《7月》
●7月4日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、金融機関を介して市川市行徳漁協の組合員に対して「転業準備金」を融資し、その利息56億円を県企業庁が支払う問題で、利息支出の返還などを求めて提訴したメンバーらが、「提訴報告集会」を船橋市内で開いた。

●7月4日
 市原市の養老川中流の妙高橋付近で、環境ホルモンの一種で有毒性が指摘されている「4−tプチフェノール」が高濃度で検出された問題で、原因の特定を急いでいた県と同市は、河川敷周辺のボーリング調査で汚染源とみられる大量の埋設物が発見されたことを明らかにした。

●7月22日
 三番瀬の埋め立てに反対している市民団体が「海はだれのものか」とテーマにしたシンポジウムを船橋市内で開催。シンポ実行委員会が主催したもので、参加者は170人。日本湿地ネットワーク、日本自然保護協会、世界自然保護基金日本委員会の3団体が後援したほか、45の市民・環境保護団体が協力した。


《8月》
●8月21日
 三番瀬の埋め立てに反対している千葉県内の5団体(「千葉の干潟を守る会」など)は、東京都江東区の旧有明貯木場の埋め立て申請を運輸省が認可したことに対し、抗議文を運輸大臣と東京都知事あてに提出した。

●8月26日
 千葉県内の5団体は、東京都江東区の旧有明貯木場の埋め立て認可に反対し、東京都に埋め立て計画の再検討を求めるアピールを出した。

●8月28日
 市川の東京外郭環状道路の高谷ジャンクション予定地となっている最終処分場跡地の地質調査で、地下1メートル以下の廃棄物層からダイオキシン類が検出された。


《9月》
●9月7日
 「市川三番瀬クリーンアップ大作戦2000」の実行委員会メンバーが、三番瀬市川側護岸の調査と整備などを求める要望書を県に提出。

●9月13日
 県環境生活部が環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の県内実態調査結果を発表。2地点で全国最高値を上回っている。

●9月21日
 公共事業の見直しを検討する千葉県の事業評価監視委員会は、県などが計画していた「追原ダム」の建設について、水需要が伸びないことなどを理由に「中止が妥当」との判断を下した

●9月22日
 県の事業評価監視委員会が「追原ダム」の建設について「中止が妥当」との判断を下したことについて、「追原を歩く会」が声明を発表した。声明では、中止判断を「現実に合ったもの」と評価し、県がこの判定に従い、事業を完全中止するよう求めている。

●9月25日
 市川市の行徳、南行徳漁協が、漁場環境の改善策などをまとめた報告書を市川市長に提出。三番瀬市川側岸側の流れの停滞域を解消させるためには県が造成計画している13.2ヘクタールの人工海浜では広さが足りない、などとしている。

●9月27日
 木更津市畔戸の金田漁協養貝場周辺に低酸素水塊が流れ込み、バカ貝が大量にへい死したことが分かった。


《10月》
●10月4日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、市川市の地下鉄東西線行徳駅前で、三番瀬埋め立て計画の白紙撤回を求める署名集めと宣伝を行った。

●10月5日
 海上町などで計画中の産廃処分場建設について、県議会の総務企画委員会で県有地を業者に売却するかどうかを議論したが、結論が出ず継続審議となった。

●10月13日
 三番瀬埋め立て計画をめぐり、金融機関から市川市行徳漁協に融資された「転業準備資金」の利子を企業庁が支払っているのは違法などとして、市民グループが沼田知事や企業庁長などを相手取って起こした住民訴訟の第1回口頭弁論が千葉地裁で開かれた。

●10月28日
 「残土・産廃問題ネットワーク・ちば」が、「残土、産廃で千葉の自然を埋めつくしてもよいのか」と題した市民集会を千葉市内で開催。

●10月30日
 市川の東京外郭環状道路高谷ジャンクション予定地から高濃度のダイオキシン類が検出された問題で、「外環反対連絡会」は、建設省が設置した「高谷地区地盤改良に関する技術検討委員会」の全面的な公開を求め、建設省に申し入れを行った。

●10月31日
 「千葉の干潟を守る会」など5団体は、三番瀬埋め立て計画を審議中の「県環境調整検討委員会」の委員全員に審議にかんする要望書を送付した。埋め立て地に計画されている下水処理場や第二湾岸道の対費用効果などを十分論議するよう求めている。


《11月》
●11月7日
 県が建設を許可した市原市上高根の残土処分場問題で、上高根平成町会と同町会残土検討委員会が県に許可取り消しを求める要望書を提出

●11月14日
 市川市が、三番瀬市川側の護岸改修のための財政的支援を求める要望書を県に提出。

●11月19日
 三番瀬埋め立て計画に反対している市民団体と、計画に賛成している市川市などが共同し、三番瀬の市川側護岸で大規模なごみ拾いを行た。「市川三番瀬クリーンアップ大作戦」となづけられたこのイベントには約800人が参加した。

●11月21日
 「千葉の干潟を守る会」など県内5団体は、「千葉北部漁場修復協議会」による「千葉北部地区漁場の修復に係る検討」という名の報告書に関する意見書を、三番瀬埋め立て計画を審議中の環境調整検討委員会の委員にたいして提出した。


《12月》
●12月1日
 浦安市議会の予算審査特別委員会は、同市が誘致を計画している超大型浮体式海洋構造物「メガフロート」関連の補正予算案を反対多数で否決。

●12月3日
 民間の井戸から発がん性があるとされる「テトラクロロエチレン」が検出された一宮町で、発見後約10年を経て除去作業がはじまった。

●12月20日
 市原市が実施した臨海部の海底底質ダイオキシン調査で、1200ピコグラムという全国ワーストの高濃度数値が検出されたことが分かった。

●12月21日
 県などが小櫃川上流で計画している「追原ダム」の建設について、県弁護士会が反対する声明を発表。

  

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