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千葉の環境をめぐる出来事(1998年)


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《1月》
●1月1日
 生活環境に対する問題意識が高まる中、都道府県レベルでは全国初の「千葉県残土条例」がスタートした。土砂の埋め立てに伴う土壌汚染と、崩落・流出による災害の発生防止をねらった条例だが、住民側からは「地域住民への事前説明会の義務付けもなく不十分」などと不安視する声もある。

●1月16日
 県香取土木事務所が95年に佐原市で実施した飲用井戸水の水質検査で、167カ所のうち71カ所で「飲用不適合」との結果が出ていたにもかかわらず、関係住民にその結果を通知していなかったことが分かった。多くはこれらの井戸水を飲み続けているという。県は関係住民を訪問して謝罪するとともに、水道への切り替えなどを呼びかけるとしている。

●1月18日
 県自然保護連合(岩田好宏代表)は、千葉市内で98年度の定期総会を開いた。

●1月27日
 処分に困っている清掃工場から出る焼却灰を溶かして建設資材用のスラグ(かす)にする施設が、千葉市若葉区の北谷津清掃工場内で稼働を始めた。

●1月28日
 千葉市緑区の「昭和の森」内に雨水調整池を造成する土地区画整理事業の問題で、県弁護士会は、松井旭千葉市長に対し、「環境の保全をはかり、都市公園法に違反することのないよう、事業計画について慎重に審理されることを求める」とする声明を発表した。

●1月29日
 佐原市矢作の埋め立て農地から、撤去したはずの有害物質・六価クロムが再検出された問題で、県と佐原市は、自ら費用を負担して土壌調査を行う方針を固めた。汚染土を出した建設会社側に調査を含む抜本的な措置を講じるよう求めていたが、応じないため踏み切ることにしたもの。


《2月》
●2月7日
 千葉市緑区の「昭和の森」内に調整池を造る計画が持ちあがっている問題で、地元の市民ら約30人と市担当者による2回目の勉強会が開かれた。市民からは、「事業者のアセスメントは中身が不十分なのではないか」と、環境への悪影響を心配する声が相次いだ。

●2月9日
 千葉市緑区土気東地区の土地区画整理事業について、計画の見直しなどを求める11通の意見書が市に提出されていることが分かった。

●2月17日
 習志野市の谷津干潟にオオタカ1匹が飛来してきているのが分かった。猛きん類ではハヤブサが訪れることが多いが、オオタカは珍しい、という。

●2月18日
 東京湾の海底に堆積した地層のダイオキシン類濃度を、環境調査会社「環境管理センター」の環境基礎研究所が測定することになった。地質の専門家と協力し、約1年間かけて年代ごとの分析をする予定。

●2月19日
 野生猿による農作物被害を食い止めるため、県は99年度からの実施を目指して「野生猿保護管理計画」を策定し、県自然環境保全審議会(沼田眞会長)に諮問した。

●2月19日
 千葉市緑区土気東地区の土地区画整理事業について、千葉市は事業計画をそのまま認め、事業を進める組合の設立を認可した。計画の見直しを求める市民から11通の意見書が提出されていたが、千葉市は「計画は不合理ではない」などとして採択しなかった。

●2月22日
 バードウオッチングの名所である千葉市花見川区の花見川で、カモ類が激減していることが、県野鳥の会(富谷健三会長)の調査で分かった。一方、ハシブトガラスやジュウカラなど人間に慣れている「都市鳥」は逆に増えており、同会は「都市化の影響では」と原因を分析している。

●2月22日
 県は、環境アセスメント制度を要綱による運用から条例に基づく制度とするため、条例案の基本的な考え方を示す大綱を県環境審議会に諮問した。

●2月22日
 「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」(田口正巳代表)は、柏市の大型開発を考える「常磐新線・巨大開発で柏はどうなる? 市民集会」を同市内で開いた。

●2月23日
 全国市民オンブズマン連絡会議は、全国の都道府県と政令指定都市の「情報公開度ランキング」を発表した。ランキングは、公文書の公開度が高いか、制度が利用しやすいかを得点化したもの。その結果、千葉県は36位、千葉市は公文書1件ごとに200円の閲覧手数料を取っているため「失格」となり、共に下位に位置づけられた。なお、千葉市は、失格自治体のなかでも最下位となっている。

●2月27日
 県自然保護連合(岩田好宏代表)は、小櫃川上流部の君津市黄和田畑の県立自然公園内に計画されている「追原(おっぱら)ダム」の建設中止を求める要請書を県に提出した。


《3月》
●3月4日
 千葉市内の工場跡地で六価クロムなどによる土壌汚染が相次いで明らかになっていることを受け、千葉市は、土壌を汚染しているおそれがある事業者への指導要綱(「千葉市土壌汚染対策指導要綱」)を策定し、発表した。施行は98年4月1日となる。

●3月6日
 野田市は、同市船形の「はきだし沼」に生息する全国的にも貴重な2種類のトンボを都市化の波から守るため、新年度予算に沼の環境保護事業費として411万円を計上した。

●3月6日
 県は、97年12月に県内6カ所で初めて実施した大気中のダイオキシン類の濃度の測定結果を公表した。このうち、四街道市の調査地点では、2回の測定の平均濃度が1立方メートル当たり2.05ピコグラム(1ピコは1兆分の1)となり、環境庁の大気環境指針値の0.8ピコグラムを大きく超えた。成田市でも平均が0.93ピコグラムと指針値を上回った。

●3月6日
 再三にわたる行政指導にも応じず、長生郡長柄町山根の山林に無許可で建設残土を埋め立てたとして、不動産業者ら6人が、長柄町残土条例違反(無許可埋め立て)の疑いで県警生活経済課と茂原署などに逮捕され、千葉地検に送検された。

●3月11日
 県が小櫃川上流域の自然公園内に建設を予定している「追原(おっぱら)ダム」(君津市黄和田畑)について、沼田知事は、2月県議会での堀江はつ氏(県民連合)の質問に答え、「貴重な植物群生地があると認識している。今後とも環境面を含めて慎重に対応していきたい」と述べた。

●3月15日
 「地球温暖化防止を、身近な市民生活の中から考えよう」と、温暖化防止首都圏連絡会(増原直樹代表)は、千葉市美浜区で発足記念集会を開いた。

●3月15日
 八街市は、次期ごみ焼却施設を単独で建設する方針を決めた。

●3月16日
 県は、常磐新線沿線整備のうち、柏市の都市計画素案をまとめ、縦覧を始めた。

●3月17日
 貴重な動植物が生息し、豊かな自然が残る市原市石塚の大福山北部周辺地域約100ヘクタールについて、県は、県自然環境保全条例に基づき、自然環境保全地域に指定することを県自然環境保全審議会に諮問した。

●3月19日
 県環境審議会は、県が諮問した環境アセス条例案の基本となる大綱について話し合い、これを承認した。審議会では、「限定された地域のアセスだけでなく、地形や人口増なども視野に入れたアセスを」といった意見も出された。

●3月25日
 千葉市稲毛区長沼町のゴム工場跡地の土壌から、国の環境基準の50倍にあたる有機塩素化合物が検出された問題で、工場側の最終処理報告に反し、地下6メートルの土壌から基準を超える「1、1−ジクロロエチレン」が検出されたことが、千葉市の確認調査で分かった。

●3月28日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、三番瀬を守ろうと、「第二の諫早にするな! “みんなの干潟三番瀬”春の大集会」を船橋市内で開いた。集会は、1部が「県企業庁と三番瀬」など4つのテーマで、三番瀬埋め立てをめぐる諸問題の勉強会。2部は、干潟保護の運動を全国的に展開している山下弘文氏(日本湿地ネットワーク代表)が、「諫早干潟の残した課題と日本の干潟」と題して講演した。


《4月》
●4月1日
 九十九里海岸に生息する貴重な動植物を保護するため、浜辺でエンジン音を響かせていた一般車両の乗り入れが、4月から全面禁止された。

●4月14日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、三番瀬埋め立て計画の撤回を求める12万人分の署名を県に提出した。この日は、諫早湾(長崎県)の干潟が潮受け堤防で閉め切られてからまる1年。ネットワーク側は「1年前の無念さを三番瀬を守る運動に生かしたい」としており、署名は計画が撤回されるまで続ける考えだ。
●4月16日
 県内のハイキング愛好者らで組織する「追原を歩く会」(う沢喜久雄代表)は、県などが君津市と天津小湊町に計画している「追原ダム」について、計画の見直しを求める要請書を約170人の署名とともに、県に提出した。

●4月18日
 健康被害や環境汚染をもたらす恐れがあるとして、ヘリコプターによる農薬の空中散布の中止を求める市民らが、「農薬空中散布反対千葉県ネットワーク」(藤原信代表)を結成し、千葉市で大会を開いた。

●4月19日
 柏市の常磐新線沿線整備に関する都市計画素案について、住民の意見を聞く公聴会が同市内で開かれ、市民33人が公述人として意見を述べた。

●4月19日
 県自然保護連合と小櫃川の水を守る会は、「追原ダム」建設で水没の危機にある七里川渓谷を観察した。参加者は約100名。

●4月21日
 富津市田倉で民間業者が計画している産業廃棄物処分場建設について、「天羽の水を守る会」(安田貞夫代表)や同市議らは、建設計画の中止を求める要望書を県環境部長に提出した。

●4月24日
 習志野市の谷津干潟に渡り鳥のメリケンキアシシギが飛来してきているのが分かった。谷津干潟自然観察センターによると、6月ごろ銚子市の海岸の岩場などで見られるが、谷津干潟に姿を見せるのは珍しい、という。

●4月26日
 三番瀬の保全に取り組んでいる「三番瀬フォーラム」と財団法人世界自然保護基金(WWF)日本委員会は、作家のC・W・ニコル氏らを招き、シンポジウム「三番瀬の未来へ 98・春」を市川市内で開いた。

●4月30日
 柏市の第二清掃工場建設問題で、同市と建設に反対する「柏第二清掃工場建設と用地選定を考える地元住民九団体の会」との話し合いがあった。


《5月》
●5月3日
 三番瀬で県野鳥の会が自然観察会を開いた。強風のため、確認できた野鳥はざっと20種類と、渡り鳥でにぎわうシーズンとしては例年より少なめだったが、シギやチドリの群れがえさをついばむ光景などが見られた。

●5月7日
 常磐新線沿線整備に関する柏市北部の都市計画素案についての公聴会をめぐり、賛成の公述を申し出た100人のうち90人の内容が8通りの同じ文面だったことが、市民団体の情報公開請求の資料で明らかになった。請求した「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」の加藤敏郎・事務局長は「賛成派が多いという状況をつくろうと、仕組まれたのではないか」と不信感を募らせた。

●5月8日
 常磐新線沿線整備に関する柏市都市計画素案についての公聴会問題について、「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」(田口正巳代表)は、「公述人の選定過程に問題があるので、公聴会をやり直すべきだ」として、質問・要求書を県に提出した。

●5月8日
県野鳥の会は、千葉市の幕張地区駐車場用地や蘇我地先埋め立て地などで繁殖が確認されているカモメ科の渡り鳥「コアジサシ」について、繁殖地の確保を求める要望書を県知事と県企業庁長、千葉市長あてに提出した。コアジサシは、環境庁のレッドデータブックで希少種に認定されている水鳥。十数年前には東京湾岸の埋め立て地で1万羽以上のコロニーがみられたが、現在では幕張周辺の埋め立て未利用地や駐車場用地が日本最大の繁殖地となっている。

●5月15日
 東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ常磐新線について、日本鉄道建設公団関東支社は南流山駅などの工事に着手した。

●5月21日
 四街道市は、ダイオキシン対策の一環として、家庭用の小型焼却炉を無料で回収することを決めた。

●5月24日
 三番瀬で、東邦大学理学部と県立中央博物館が観察会を開いた。一般の市民ら約80人が参加した。観察会に参加した市原市の中学一年の女生徒などから「東京湾は汚れた場所だと思っていたけど、ここは生き物が多くてきれい。埋め立てるなんてもったいない」という声があがった。

●5月25日
 三番瀬を埋め立てる「市川二期・京葉港二期地区計画」について、県が埋め立て面積を3分の2に縮小する方向で計画見直しの検討に入った、と新聞が報道した。

●5月25日
 県は、三番瀬の埋め立て計画に関連し、「京葉港」(船橋市)での建設を中止する新外貿コンテナ埠頭の代わりに川崎製鉄千葉製鉄所(千葉市)の大型専用岸壁などを買収、公共コンテナ基地とする整備構想の検討に入った。

●5月25日
 柏市のごみ処理計画に関し「人口増など意図的な数値でごみの量を過大予測している」として、市民6人が市長らに計画策定料など、約1270万円の返還を求める監査請求をした。

●5月26日
 長生・夷隅両郡市と市原市を管内にする「産業廃棄物不法投棄防止対策連絡会議」は会議を開き、6月の環境月間に不法投棄が目立つ長柄町を中心に合同一斉パトロールを実施し、監視強化を図ることにした。管内では、産廃の不法投棄と、ダイオキシンなどの有害物質の発生の恐れのある野焼きが増えている。

●5月27日
 三番瀬埋め立て問題で、予定地の生態系などを調べている補足調査専門委員会(委員長=望月賢二・県立中央博物館部長)は、調査の中間報告をまとめ、県土木部と県企業庁に提出した。

●5月28日
 産業廃棄物を銚子市高田町の山林にある無許可産廃処分場(約1万平方メートル)に不法投棄したとして、トラック運転手ら3人が、県警生活安全特捜隊と銚子署に逮捕された。

●5月30日
 市原市は、97年度の当初予算でゴルフ場利用税の収入を10億5000万円と見込んでいたが、「10億円台はとても無理」と判断し、3月議会で1億円の減額補正を行った。
●5月30日
 「二酸化窒素・酸性雨全国一斉測定運動実行委員会」(藤田俊夫委員長)などは大気汚染測定調査の報告会を千葉市内で開き、呼吸器に有害とされる二酸化窒素(NO2)の大気中濃度は、市川市が全国ワースト1との結果を発表した。

《6月》
●6月1日
 千葉市環境審議会(会長・鈴木伸千葉大名誉教授)は、市環境アセス制度の新たなあり方をまとめ、市長に答申した。

●6月2日
 県が三番瀬埋め立て計画の縮小方針を固めたことについて、「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、県環境会議の審議や補足調査の結果を踏まえて埋め立て計画を抜本的に見直すよう求める要望書を県に提出した。

●6月4日
 三番瀬埋め立て計画について、沼田知事は、県議会で「環境保全や経済動向を踏まえ、適正な規模に見直したい」と述べ、計画を縮小する方向で見直す考えを明らかにした。

●6月6日
 6月が環境月間であることにちなんだシンポジウム「アースデイいちかわ」が、市川市内で開かれた。地元有志らによる実行委員会が7年前から続けており、今年のテーマは「地球の自然と未来の環境を考える」。

●6月7日
 市原市に大手セメント会社などがごみ焼却灰や下水泥などを原料としたセメント工場を建設する計画に対して、地域住民らは、「ダイオキシンを含んだ焼却灰が大量に処理され、汚染の危険がある」などとして約7200人の署名を添え、市原市と同市議会に建設の反対陳情をした。

●6月7日
 谷津干潟(習志野市)がラムサール条約登録湿地に認定された93年6月10日を記念した「谷津干潟の日」のイベントとして、同市と湿地提携を結んでいるオーストラリア・ブリスベーン市などの関係者を招いてのシンポジウムが谷津干潟自然観察センターで開かれた。

●6月11日
 県議会の警察企業常任委員会で、県企業庁が三番瀬の埋め立て計画に関し、有識者による「市川二期・京葉港二期地区計画策定懇談会」を新たに設置する考えを明らかにした。懇談会は、都市整備や港湾、経済、環境などの専門家のほか、環境団体や産業界、地元代表ら約20人で構成する。

●6月12日
 三番瀬埋め立て計画について、「三番瀬研究会」(小埜尾精一代表)と「三番瀬フォーラム」(安達宏之事務局長)は、環境保全や経済効果などを再検討し、計画を根本的に変更するよう求める要望書を県に提出した。

●6月16日
 6月定例県議会は、大規模事業などに伴う環境アセスメントについて対象事業や手続きを定めた「県環境影響評価条例案」を全会一致で可決した。

●6月16日
 流山市の中央部に広がる「市野谷(いちのや)の森」で、オオタケのヒナ2羽が巣立ったことを、同森でオオタカ保護の監視を続けている自然保護グループ「流山自然観察の森を実現させる会」(恵良好敏代表)の会員が確認した。

●6月17日
 「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」などが、常磐新線整備に伴う柏都市計画素案の公聴会のやり直しなどを要求していた問題で、県は「やり直すことは考えていない」などとする回答書を市民側に提出した。

●6月17日
 君津市北小安に予定されている「君津廃棄物最終処分場」(仮称)の設置計画をめぐり、隣接する木更津市の八幡台自治会と上烏田地区が、処分場設置計画の中止を求める要請書を約4940人分の署名を添えて県に提出した。

●6月18日
 東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ常磐新線がもたらす経済波及効果について、25兆9717億円と見込む調査報告書を、地元自治体や企業でつくる常磐新線プロジェクト推進協議会がまとめた。

●6月19日
 「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」と「住みよい流山をつくる会」は、建設省と交渉し、常磐新線整備に伴う柏都市計画素案の公聴会問題などを訴え、県や柏市などへの指導や公聴会再開などを要求した。

●6月22日
 ダイオキシン類の排出を抑制するため、民間企業などの産業廃棄物焼却施設がどのような対策をとっているか、県環境部が県内約300施設を対象にアンケートをしたところ、98年12月1日から適用される新基準を満たしていたり、改修計画を持っていたりする施設は5割しかないことなどが分かった。

●6月22日
 芝山町大台の山林や畑が、許可のないまま建設残土で埋め立てられている問題で、隣接地を所有する新東京国際空港団は、町内の地権者4人と京央建設(千葉市)を相手取り、盛り土工事の中止や土砂流出防止工事の実施などを求め、千葉地裁に提訴した。

●6月25日
 県自然保護連合は、「追原ダム」建設計画、三番瀬埋め立て計画、鳥獣保護及び狩猟に関する法律改正に伴う千葉県の対応の3点で県自然保護課と話し合いを行った。

●6月26日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、三番瀬埋め立て計画に関する補足調査中間報告、計画策定の手順などを議題として、県と交渉を行った。

●6月28日
 県内で河川・湖沼・海の自然保護に取り組む市民団体6団体が参加して、「水をめぐる自然保護」をテーマにしたシンポジウムが、千葉市稲毛区の千葉経済大学で開かれた。


《7月》
●7月6日
 庭に産業廃棄物が埋め立てられたとして、白井町の「千葉ニュータウン」に住む男性が、土地を売った千葉県企業庁と住宅・都市整備公団を相手取り、土の入れ替えの工事代金や慰謝料など計約750万円の賠償を求めて千葉地裁に提訴した。

●7月8日
 君津市北小安に予定されている「君津廃棄物最終処分場」(仮称)の設置計画をめぐり、隣接する木更津市の住民が計画中止を求めている問題で、新たに同市大久保の大久保台団地自治連合会が、建設許可をしないよう県に求める要請書を、3528人分の署名を添えて沼田知事に提出した。

●7月10日
 千葉市は「ダイオキシン対策等推進会議」を開き、家庭用簡易焼却炉を8月から99年3月末まで無料で収集することを決めた。ごみ減量の観点から、市は90年から96年まで家庭用簡易焼却炉の導入に1万円を限度に補助をし、計1万1651人が補助を受けた。市は8月から粗大ごみの収集を有料化するが、簡易焼却炉の導入を推進してきた経緯もあり、家庭用に限り無料収集を決めたという。

●7月10日
 土壌汚染の防止策として、全国ではじめて罰則規定を盛り込んだ市川市の環境保全条例が公布された。各地の工場周辺などで問題となっている地下水汚染を、その前段で防ごうというのがねらい。

●7月18日
 環境庁が前年度に行った大気汚染物質の調査で、千葉市中央区今井1丁目で測定された発がん性物質・ベンゼンの大気中濃度が、国の環境基準値の約3.7倍と、全国15カ所の調査地点の中で最も高かったことが分かった。

●7月21日
 知事の許可をうけずに建築廃材を116回にわたって受け入れ、市原市内の山林に埋め立てたり、野焼きしたりしたとして、県警と市原署は、県内や川崎市の産廃収集、処理業者4人を廃棄物処理法違反(無許可処分)などの疑いで逮捕した。

●7月25日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」や千葉県自然保護連合などは、三番瀬を埋め立てて下水道処理場などをつくる県の計画を考えようと、宇井純・沖縄大教授を招き、講演会「宇井純と語ろう・市川三番瀬」を市川市内で開いた。講演は、宇井純沖縄大教授と高柳俊暢東京外環反対連絡会代表世話人が行った。

●7月27日
 佐原市、栗源町、大栄町、神崎町、下総町の1市4町と、これらの自治体でつくる北総西部衛生組合、同組合協議会は、「ダイオキシンの人体への影響を学ぶつどい」を佐原市内で開いた。


《8月》
●8月1日
 常磐新線の沿線開発に伴う柏都市計画案と、騒音や生態系などへの影響を予測した環境影響評価準備書についての地元説明会が、柏市内の2会場で開かれた。行政側から約30人、住民は約80人が参加したが、住民の質問に対する回答はあいまいなものに終始した。

●8月2日
 君津4市(木更津、君津、富津、袖ケ浦)と新日本製鉄がすすめている第三セクター方式の直接溶融炉によるゴミ処理計画について、木更津市内で「直接溶融炉を考える市民のつどい」が開かれた。

●8月3日
 常磐新線の沿線開発に伴う柏都市計画案と、騒音や生態系などへの影響を予測した環境影響評価準備書についての地元説明会が柏市内で開かれる予定だったが、住民の反発で中止に追い込まれた。

●8月3日
 2年ぶりに開催された市川市議会の「東京外郭環状道路(外環道)特別委員会」に建設省首都国道工事事務所が参考人として出席し、外環道の県内区間(松戸ォ市川12.1キロ)の建設スケジュールについて、「今後10年以内の供用開始を目指す」と、初めて明らかにした。

●8月7日
 「産廃施設ができると、農業の町のイメージダウンを免れない。町は何もやらない、逃げていると言われ、非常につらい立場だった」。民間の産業廃棄物最終処分場について、海上町議会が臨時議会で処分場設置の賛否を問う住民投票条例案を賛成多数で可決したが、穴沢町長は、議会閉会後の記者会見で、町長自らが議案を提出したいきさつをこう語った。

●8月8日
 ノーモア産廃処分場−−。銚子市豊里台の住宅団地に住む住民らで組織する自主勉強会「産廃処分場を考える会」は、現地見学報告会を開いた。同団地周辺は産業廃棄物の不法投棄があちこちで行われているが、実態を知らない住民が多いことから「まず、現場を見てもらうことから始めよう」と企画したもの。

●8月11日
 ダイオキシン類への関心の高まりとともに、千葉市で焼却炉などに関する苦情・相談件数が増加していることが、市環境保全部のまとめでわかった。

●8月12日
 千葉市は、環境庁の調査で千葉市中央区今井から全国で最も高い数値の発がん性物質ベンゼンが検出されたことを受け、8月19、20の両日に「ベンゼン原因究明調査」を実施することを決めた。

●8月14日
 千葉市緑区南生実町にある医療廃棄物処理業者の敷地内で、感染性の恐れがある医療廃棄物が野ざらし状態で放置されているため、近くの住民らが、健康に影響を及ぼす危険があるとして、千葉市に対し、速やかに撤去させるよう求める要望書を、住民95人の署名を添えて提出した。

●8月15日
 関東地方の7都県で事業者から排出される産業廃棄物の3分の1に当たる約1000万トンが都県外に運ばれていることが、厚生省がまとめた産廃の広域移動状況で分かった。千葉県は大半を県内処理しているが、それでも約1割を県外へ搬送、うち約5万トンは東北、九州地方まで運んでいる。一方、他の都県から県内へ運び込まれる産廃も約90トンに上る。

●8月16日
 8月15日に銚子市の沖合でタンカーと貨物船が衝突した事故で、流出した重油の一部が飯岡町の飯岡海水浴場の海岸約4キロにわたって漂着しているのが確認された。県と同町は災害対策本部を設置、海水浴場を遊泳禁止にして、油の回収作業を行った。

●8月21日
 三番瀬を埋め立てる「市川二期・京葉港二期地区造成土地計画」をめぐり、3年近くにわたり、三番瀬の生態系調査や計画の及ぼす影響予測などを行った補足調査の最終報告が、9月末ごろにずれ込む見通しとなった。当初は8月末にまとまる予定だったが、影響予測の評価が難航している。

●8月22日
 全国市民オンブズマン連絡会議が発表した都道府県議会の「情報閉鎖度ランキング」で、千葉県議会は10位と評価が低かった。県の現行の公文書公開条例では、県議会は公開の対象外。公文書の公開を請求しても「門前払い」になるなど、100点満点で20点しか獲得できなかった。

●8月26日
 県都市部は、常磐新線沿線整備に関して柏市が作成した都市計画案に対し、同市民約1500人から意見書が提出されていることを明らかにした。都市部長によると、「バブルが崩壊し、人口も減少している。巨大開発は見直すべき」「常磐新線は採算性に問題があり、柏市の財政を圧迫する」などの計画反対、見直しの声が多数で、「早期開通を望む」など賛成は少数だったという。

●8月29日
 市原市八幡の臨海部に計画されているエコセメント工場建設に反対している「千葉エコセメント阻止対策協議会」は、八幡住民大会を開いた。八幡地区住民を中心に約700人が参加し、「住宅街の人口密集地に近く、ダイオキシンなどの汚染が心配される」などの説明を聞いた。

●8月29日
 千葉市沖の東京湾海底にある巨大な土砂採掘跡の「深堀部」の埋め戻しに、ヘドロが投入された可能性のあることが報道された。

●8月31日
 首都圏では初めてとなる産業廃棄物最終処分場建設の是非を問う住民投票が海上町で行われ、建設反対票が圧倒的多数を占めた。


《9月》
●9月4日
 三番瀬で、大雨により真水と土砂が流入したため、アサリが大量に死滅した。集中豪雨で利根川水系の水かさがあがり、8月29日夜半から9月3日午前中まで江戸川放水路の篠崎水門をあけたため、多量の土砂が三番瀬に流れ込み、真水とドロでアサリが被害を受けた。

●9月5日
 芝山町小池で4日夜、ごみ処分場としての許可を得ていない山砂埋め立て地に、現場作業員らが大型トラック数台分のごみを捨てたことがわかった。成東署は廃棄物処理違反の疑いで、作業員らから任意で事情を聴いている。

●9月7日
 広域ごみ処理施設として「直接溶融炉」の導入を計画している木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市は、開会中の各市議会に溶融炉計画を推進するための出資金(各市とも一律9000万円)を計上した。計画では、木更津市新港の新日鉄君津製鉄所用地に4市と新日鉄など民間が第三セクターをつくり、直接溶融炉方式で広域的に廃棄物処理を行う予定。

●9月7日
 海上町が8月に実施した住民投票で有権者の85%が反対するなど、各地で周辺住民の反発が相次いでいる産廃処理施設の建設問題について、沼田武知事は、処分場建設を受け入れる市町村に対する支援金交付制度の創設などを求める要望書を厚生大臣あてに提出した。処分場を原発などと同じように位置づけ、建設を認める地元自治体に対し、交付金を交付するよう求めるもの。

●9月7日
 海上町の産廃施設建設反対運動を中心となって進めている反対同盟(会長・江波戸邦夫町議会議長)は、約70人が参加して、県への陳情など今後の運動の進め方などを協議した。

●9月8日
 産業廃棄物最終処分場建設問題で住民投票を実施した海上町の穴沢清町長は、9月定例議会の一般質問答弁で、「住民投票は大成功だった。今後、町民の先頭に立って反対運動を続ける」と、町として反対運動を続ける意向を改めて強調した。また、事前協議が終了した5月29日の県と町の交渉については、岩崎好治議員が「町長はなぜ自ら県へ出向き(公害防止協定について)『白紙』と回答し、事前協議を終わらせたのか」と質問したのに対し、穴沢町長は、「県から『お聞きしたいことがある』と言われたので行き、県から『白紙でいいか』と問われ『結構です』と答えた。県は指導的立場でありながらうそをついている。憤慨します」と答弁した。

●9月8日
 常磐新線の沿線開発に伴う柏都市計画案と、騒音や生態系などへの影響を予測した環境アセスメントに対する住民の意見書の受け付けが締め切られ、それぞれ約1500人から意見が寄せられた。市によると、そのほとんどは、計画に反対し、環境アセスの手法を批判する内容だという。柏都市計画案についての意見書は1536人から寄せられ、計画案への賛成は7人だけで、大部分は反対意見だった。

●9月9日
 県は、8月下旬から9月9日まで、県内の残土埋立地48カ所の立ち入り調査を実施した。このうち、13カ所で14県の法令違反や違反の疑いのある行為が見つかり、その場で指導したほか、後日、事情聴取する措置をとった。

●9月9日
 市原市八幡海岸通りに秩父小野田などが建設を計画している「千葉エコセメント施設」の着工が、ダイオキシン類による環境汚染を懸念する地元住民の反対で遅れている問題で、同市の小出善三郎市長は、9月定例議会で「計画に協力し、速やかに法手続きに入ってもらうよう、正式に県に伝えたい」と述べた。

●9月9日
 県がまとめた97年度の地盤変動調査結果で、昨年度の県内の2センチ以上の地盤沈下面積が、89年以降で最も増加していることがわかった。

●9月11日
 市原市八幡海岸通りに計画されている「千葉エコセメント施設」について、同市の小出善三郎市長は、県側に計画推進に同意する意向を伝えた。しかし、地元住民は手続きへの疑念や安全性に対する不安などを理由に強く反対を訴えている。

●9月12日
 県環境部は、水質汚濁が問題となっている東京湾や印旛沼、手賀沼の水質改善策の推進を図るため、流域の工場などから出される排水の水質規制をさらに強化することを決めた。

●9月13日
 三重県長島町の長良川河川敷で市民団体によるイベント「救え長良川、救え全国の山・川・海、行動DAY」(長良川河口堰建設をやめさせる市民会議主催)が行われ、全国でダムや河口堰の建設、干潟の干拓や埋め立てなどに反対する約2000人の市民が集まった。千葉からも「三番瀬を守る署名ネットワーク」らのメンバーが参加し、県の埋め立て計画に反対する署名を集めたり、三番瀬のパネル写真を展示したりした。

●9月14日
 使用済みの注射針などの医療廃棄物を無許可で収集し道ばたに捨てたとして、市川市の男性が廃棄物処理法違反(無許可の収集・運搬、不法投棄)の疑いで逮捕された。

●9月14日
 常磐新線の沿線開発に伴う土地区画整理事業に反対している柏北部開発反対大室協議会(渡辺隆会長)と柏北部開発小青田対策協議会(岡田長一会長)は、柏市に対し、同事業の開発区域からの除外を求める申請書を提出した。「8月3日の住民説明会は出席者の総意で中止になった。今なお、これを無視し、破たんが予測されるこの事業を一方的に押し進めようとするのは不当で、行政による背信行為に等しい」などと訴えている。

●9月14日
 市原市議会は、経済環境常任委員会を開き、同市八幡海岸通りに計画されている「千葉エコセメント施設」の建設中止を求める住民団体の陳情を取り上げないことを決めた。

●9月14日
 千葉県と千葉市はそれぞれ、ダイオキシンの発生元と指摘されている小型焼却炉に関する指導要綱をまとめた。県、市ともダイオキシン排出抑制のために、一定規模以上の焼却炉の所有者に対する届け出と、ダイオキシンの定期的な測定・記録を義務づけた。

●9月15日
 県大気保全課は、県内の97年度分の大気環境常時測定結果をまとめ、公表した。一般環境大気(一般)については県内121カ所、自動車排出ガス(自排)については主要道路沿いの26カ所で実施した。まとめによると、環境基準を達成したのは、二酸化窒素が一般97.4%、自排53.8%で、前年に比べ数ポイントずつ達成率が悪化した。国の基準値より厳しく定めた県独自の環境目標値では、一般34.8%にとどまっており、千葉市周辺や東葛地域など都市部で達成率が低かった。また、自排はわずか3.8%だった。

●9月16日
 勝浦市で、海上町のほぼ倍の埋め立て容量に匹敵する最終処分場の建設案が浮上していることが、市議会一般質問で明らかになった。

●9月17日
 「実効ある環境アセス条例を求める千葉市民の会」(川本幸立事務局長)は、千葉市が9月議会に提出している環境アセス条例にたいして「見解」を発表した。「見解」は、従来「アワスメント」「いい放し、聞き放し」と批判されてきた環境影響評価制度の条例制定にたいして、回復不能な環境破壊を未然に防ぎ住民に開かれた形で意思決定を保障できる制度にするべきなどと指摘している。

●9月18日
 常磐新線に伴う沿線開発の凍結・見直しを求める「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」は、県都市部に質問・要求書を提出した。柏都市計画案、環境影響評価準備書への住民の反対・批判意見書の取り扱いなどをただすとともに、開発に対する住民の「8割合意」の根拠を示さないまま、都市計画決定をしないこと、などを求めている。

●9月20日
 三番瀬で、市民団体「三番瀬Do会議」のよびかけにこたえた約100人のボランティアが、清掃活動とごみの種類や量などの調査をした。

●9月20日
 四街道市は、同市クリーンセンター(同市山梨)作業場のダイオキシン類濃度測定を前倒しして、年度内にも行う方針を固めた。

●9月21日
 三番瀬の埋め立て問題をめぐり、9月28日に開催が予定されている「県環境会議」について、市民団体「三番瀬Do会議」は、沼田知事と白戸県環境部長あてに審議の公開を求める要望文を提出した。

●9月21日
 8月下旬、関東北部を襲った豪雨の影響でアサリのへい死被害に見舞われた船橋沖の三番瀬に、流木や葦(あし)などが大量に漂流しているのが船橋漁協と県葛南港湾事務所の調べで分かった。

●9月22日
 三番瀬の埋め立て問題で、計画地の生態系などを調べてきた補足調査専門委員会(委員長ィ望月賢二・県立中央博物館部長)は、2年9カ月に及んだ環境補足調査の最終報告書をまとめた。報告書は28日に開かれる県の諮問機関「県環境会議」に提出される。県は11月中に学識経験者や地元市(船橋、市川市)などをメンバーとする「計画策定懇談会」(仮称)を発足させ、新計画を審議する方針。しかし、年度内策定のスケジュールは全体的に遅れており、「時間的にはかなり厳しくなっている」との見方も出ている。

●9月22日
 柏市議会の常磐新線整備特別委員会が開かれた。常磐新線の沿線開発に伴う都市計画案について木下貴志助役は、「現在の段階で(地権者の)8割合意は、市として話をすべきでない。法律上も『8割』の根拠を明文化したものはない」と述べ、「区画整理には地権者の8割合意が必要」としてきた市のこれまでの姿勢を後退させた。これに対し、市民から批判の声があがっている。

●9月22日
 流山市議会の首都圏新都市鉄道及びインター周辺整備対策特別委員会が開かれ、同市などが出資している常磐新線の運営会社、首都圏新都市鉄道の詳細な事業計画や経営内容などの情報公開の徹底と市長、議会のチェック機能の確立を求める陳情が採択された。住民団体「住みよい流山をつくる会」(林計男会長)が陳情していた。

●9月24日
 産業廃棄物の最終処分場設置について住民投票で反対の意思表示をした海上町の住民らが、県に対して設置を許可しないよう求めて、県庁前でビラを配ったり、座り込み、沼田知事あての公開質問状や抗議文などを提出した。参加したのは、「産廃処分場反対・東総住民連絡会」(高田豊事務局長)を中心に、海上町や銚子市、東庄町の住民ら約40人。

●9月24日
 海上町にまたがる計画を含め、銚子市内に設置が計画されている2つの産業廃棄物最終処分場をめぐり、銚子市議会は各派代表者会議を開き、市長と市議会全議員による設置反対の陳情書を県知事らに提出するとともに、市内225町内会を通じ、反対の署名運動を展開することを決めた。

●9月24日
 柏北部地区の都市計画案について、木下貴志助役は、市長の定例記者会見の席上、「(都市計画に伴う)区画整理事業をするには地権者の8割以上の合意が必要だ」と話した。22日の市議会特別委員会で「現在の段階で8割合意は、市として話をすべきではない」と発言したことについて、「これは(現在手続きが進行中の)都市計画案についての見解。都市計画決定をする際に『8割合意が必要』という法的な決まりはない。だが、実際に区画整理をする際には、地権者の8割、9割、それ以上の合意がないと進まない」と話した。

●9月24日
 「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」は、県庁を訪れて開発計画に関する質問・要求書を提出した。住民らは、国や県が目安にしていた「8割の合意」が達成していないのに、計画が進んでいることに反発を強めている。

●9月25日
 市原市の地元住民で組織する「千葉エコセメント阻止対策協議会」は、県庁を訪れ、沼田知事あてに建設の即時中止を求める陳情を行った。

●9月26日
 柏市が市南部に第二清掃工場の建設を計画している問題で、第二清掃工場環境アセスメント委員会が開かれ、市が実施した環境影響評価の調査結果と予測・評価の概要をまとめた文書が市側から提出された。

●9月27日
 習志野市にある谷津干潟に突然、大型の水鳥のカワウが大群で飛来してきた。

●9月28日
 産業廃棄物の最終処分場設置について、住民投票で多数の反対票を獲得した海上町の反対同盟は、沼田知事あての設置反対の陳情書を県環境部に提出した。メンバーに穴沢町長、江波戸町議長らも加わり、95人がバス3台に分乗して訪れた。

●9月28日
 流山市議会は、国に対して、常磐新線の建設に伴う新たな財政支援を求める意見書を賛成多数で採択した。

●9月28日
 三番瀬の埋め立て問題で、計画地の生態系を調べてきた補足調査専門委員会(委員長ィ望月賢二・県立中央博物館部長)は、三番瀬の生態系の仕組みを分析した最終報告を県に報告した。調査は@水質浄化機能A青潮の発生メカニズムB生物の生活史C鳥類の利用状況について行われ、3000ページに及ぶ報告書にまとめられた。それによると、三番瀬は陸や海から排出される窒素浄化に貢献しているうえ、魚類は101種、鳥類もシギ・チドリ類を中心に89種が休息、採食していることが確認された。

●9月29日
 三番瀬の埋め立て計画を県が委託した「計画策定懇談会」について、市民団体「三番瀬Do会議」は、県内外の約50団体、約200人と連名で、会合の公開の可否などを問う質問書を沼田知事あてに提出した。

●9月30日
 広域ごみ処理施設として「直接溶融炉」の導入を計画している木更津、君津、富津、袖ケ浦の各市議会は、30日までに、溶融炉を建設するための出資金(各市とも一律9000万円)を計上した補正予算案を可決した。


《10月》
●10月1日
 海上、東庄町と銚子市にまたがる産廃最終処分場問題で、銚子市の大川市長と海上町の穴沢町長らが、3市町長名の設置反対請願書を齋藤県議会議長に提出した。齋藤議長は「絶対に(建設を)阻止すると誓う」と応じたが、約3時間後に「議会の決定に従う」との談話を発表する騒ぎになった。

●10月2日
 三番瀬の保全を求めている「三番瀬フォーラム」などの市民団体は、「明日の海と街が見えるか!」と題したシンポジウムを船橋市で開いた。埋め立て問題を審議する県の非公開の委員会から4人の研究者が参加し、初めて公開の場で発言。「情報公開と住民参加のもとで三番瀬問題を議論していこう」と確認しあった。

●10月3日
 船橋市の廃棄物処理業者が木更津市と君津市の境に計画している最終処分場建設に反対する木更津市の住民らは、君津市北子安の予定地周辺を視察し、水と緑の豊かな自然を守るためにもこの計画には反対していくことを確認した。視察には、木更津市の八幡台自治会、大久保連合自治会連合会、上烏田に加え、君津市の八重原自治会連合会役員ら約40人が参加した。

●10月4日
 船橋の自然環境について考えるエコシティ環境づくり教室「川と湿地の環境を学ぶ」が、同市の金杉川付近の湿地をフィールドとして開催され、環境ボランティアリーダーら23人が参加した。

●10月4日
 環境問題を身近な河川から見直そうと、茂原市の「豊田地区教育を考える会」と「豊田小学校区青少年健全育成会」が、地域を流れる阿久川の水質調査を行った。地元の児童や親子ら23人が参加した。

●10月6日
 君津市怒田花立の山林に東京の業者が産業廃棄物処理場を建設する計画に対して、同市久留里自治会連絡協議会が反対の意思を明らかにし、君津市議会や県に要望書や陳情を行うことになった。

●10月6日
 沼田知事は9月県議会で、広域ごみ処理に伴い、木更津市に設置が計画されている直接溶融施設について、「最終処分量は76%の大幅な減量化が可能」と述べ、埋め立て処分の減量化に効果的との認識を示した。

●10月6日
 沼田知事は9月県議会で、県公文書公開条例における情報公開の対象機関拡大について「国との均衡を図り、今後、検討していく」と発言、独自の条例見直しに消極的な姿勢を示した。

●10月6日
 フクロウが生息する柏市の「酒井根下田(しただ)の森」を市民公園として保存するため、同市は10月下旬から整備工事をスタートさせる。田畑のある昔ながらの農村風景を復元し、地域住民が自主管理しながら稲作などを体験できる“里山公園”とする計画。

●10月6日
 県立松戸国際高校の科学研究部は、同校周辺における酸性雨の実態について調査結果をまとめた。4年2カ月、265回にも上った測定の集大成で、測定したうちの約80%が酸性雨だったという。特に、月、金曜日が酸性度が高く、同部顧問の岩田公宏教諭は「車の交通量などが影響しているのではないか」と分析している。

●10月6日
 海上、銚子、東庄の1市2町にまたがる産廃最終処分場の設置問題で、東庄町の住民有志や産廃反対闘争住民連絡会のメンバーが町役場を訪れ、設置不許可などを求める要望書を提出した。

●10月7日
 銚子市町内会連絡協議会(225町内会)は、臨時総会を開き、同市と海上、東庄町にまたがる産廃最終処分場の建設計画に反対する署名運動を展開することを決めた。

●10月8日
 千葉県議会の衛生環境常任委員会と総務企画常任委員会で、海上町の住民投票で98%が「建設反対」の意思を示した産廃最終処分場建設反対の請願が審議され、いずれの常任委員会でも継続審議となった。請願は、大川政武銚子市長、岩田利雄東庄町長、穴沢清海海上町長が連名で提出したもの。

●10月8日
 銚子市議会の鈴木一実議長ら市議団は県庁を訪れ、同市と海上、東庄両町に計画されている2つの産業廃棄物最終処分場の設置を許可しないよう求める、沼田知事と齋藤県議会議長にあてた32人の市議全員と大川市長連名の陳情書を白戸環境部長らに提出した。

●10月12日
 三番瀬の船橋海浜公園側に、冬の渡り鳥のミヤコドリが飛来した。県野鳥の会副会長の田久保晴孝さんによると、ミヤコドリはカムチャッカなどで繁殖し、日本には50羽ほどしか飛来しない。東京湾で見ることができるのは三番瀬だけ。

●10月13日
 海上町と銚子市、東庄町にまたがって計画されている産廃最終処分場について、1市2町の住民らで発足した「産廃反対東総住民連絡会」は、設置の不許可を求める沼田知事あての請願を、東庄町の住民ら1183人分の署名を添えて提出した。

●10月13日
 柏市が市南部に第二清掃工場の建設を計画している問題で、地元の反対住民らでつくる「柏第二清掃工場の建設計画と用地選定を考える地元住民九団体の会」は、県に対し、@住民が納得しない計画用地で環境アセスメントの調査を強行し、計画を推し進めようとしている柏市に対し、早期に適切な指導をするA手続き上の不備がないからといって事業の補助金申請を受理しない、とする要望書を提出した。

●10月15日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」は、三番瀬埋め立ての白紙撤回を求める約2万5000人分の署名を沼田知事あてに提出した。渡り鳥が行き来しているオーストラリアで集められた約230人分の署名もいっしょに渡した。署名の提出は2回目で、総数は約14万5000人分にのぼった。

●10月16日
 三番瀬の埋め立て問題で、21人の市川市議が市川市側の埋め立て計画の変更などを求める意見書を沼田知事、千葉市川市長、杉沢同市議会議長あてに提出した。21人は全市議のほぼ半数にあたる。意見書では、@三番瀬を保全する立場から埋め立て規模を大幅に見直すAヘドロ化した部分は埋め立て、ウォーターフロントを市民に開放するために現在のカミソリ堤防を撤去し、できるだけ自然を復元した湿地や人工海浜につくりかえるB流域下水道の終末処理場はすでに都市計画決定してしている市川市の予定地内につくり、三番瀬にはつくらないC県環境会議や計画策定懇談会の積極的な情報公開D環境影響評価段階での複数の代替案の検討E県は最終計画の策定に市民の意見を幅広くとり入れることを求めている。

●10月17日
 館山市の「沖ノ島サンゴを見守る会」の三瓶雅延代表らは、同市で第1回「館山の海の自然を考える集い」を開いた。同市の北条海岸では、県の「ビーチ利用促進モデル事業」による護岸工事が進んでおり、突堤なども建設される。しかし「海水浴場の景観が一変しようとしており、長年、館山の海に親しんできた者には、この現実を無視することはできない」などという声もあり、率直に意見を交わしてみようと開いたもの。

●10月19日
 県が三番瀬埋め立て計画の事業規模見直しのために発足させた「計画策定懇談会」が、初会合を開くとともに、現地視察を行った。県は本年度末をめどに見直し計画案策定をめざしており、懇談会は今後、学識経験者による補足調査専門委員会がまとめる計画への影響評価なども参考に、県に対し意見を述べる。

●10月19日
 松尾町金尾にある山武郡環境衛生事業振興組合のゴミ処理施設周辺で、猛毒のダイオキシン類の土壌における濃度の実態調査が行われた。住民に押される形で組合が実施したものだが、土砂の採取地をめぐって住民側は不満を漏らした。地区住民は、山林内での調査では不十分とみて、農地での採取を要求したが、組合は山林内など予定通りの地点で採取した。

●10月19日
 江戸川に近い市川市高谷の住宅地に、周辺の景色とは不似合いな「産廃の山」(高さ10メートル以上)が放置されていることを新聞が報道した。

●10月20日
 朝日新聞は、三番瀬埋め立て計画の是非に関する世論調査の結果を発表した。調査は、7月4、5日の両日、県内で電話により行った。それによると、「開発と干潟保護の両立を探るなど計画を見直した方がよい」と考える人が44.4%、「計画を中止する」が22.5%となった。「計画どおり進める」は、わずか6.6%だった。また、県の県民に対する埋め立て計画の説明については、「十分でない」という意見が多数を占めた。「三番瀬を守る署名ネットワーク」の大浜清代表は、「干潟の破壊に県民の約3分の2が反対していることがわかる。三番瀬の高い価値を認めた補足調査の結果が9月末に公表された後の調査なら、計画中止の声はもっと増えたのでは」と語った。

●10月21日
 千葉市は新港清掃工場(同市美浜区)用地内と、周辺2小学校の計3カ所で行った土壌のダイオキシン類濃度調査の結果をまとめた。清掃工場での濃度は、小学校に比べると際立って高く、同市環境局では「排出ガスや焼却灰に含まれているダイオキシン類が、長年にわたってたまったものと考えられる」と話している。

●10月21日
 三番瀬の埋め立て問題で、習志野市は、県の埋め立て計画を検討するプロジェクトを庁内に設けることを明らかにした。三番瀬と2本の水路でつながっているラムサール条約の登録地である同市の谷津干潟への影響を研究し、三番瀬問題に対する市の見解を99年3月末までにまとめる。荒木市長は「三番瀬と谷津干潟とはかなりの水鳥が行き来しているいるはずだ。埋め立て計画によって谷津干潟の機能が失われてはいけない。市としても真剣に対応し、県に意見を述べていく」と話した。なお、谷津干潟は、周辺が埋め立てられる前は、三番瀬と一体の干潟だった。

●10月22日
 谷津干潟に「冬の使者」が飛来−−。千葉市内では、最低気温が13.3度と、冬を思わせる冷え込みになった。同市と隣接する谷津干潟には、オナガガモ、ハマシギなどの冬の渡り鳥がシベリアなどから海を越えてやって来て、旅の疲れをいやす姿が見られた。

●10月24日
 大手企業が市原市八幡海岸通りに建設を計画している「千葉エコセメント施設」の問題について、県と同市、事業者による初めての合同説明会が開かれ、地元を中心に約180人の市民が出席した。説明会には白戸章雄県環境部長、小出善三郎市原市長も出席。まず国立長岡技術科学大学の桜井清至教授が講演したが、プラントの安全性について質問が飛ぶと、「きちんと監視を行えば問題はない。ただ、事故というものについては、何とも言えない」と答えたため、住民側がどよめく場面もみられた。その後、事業者の太平洋セメントと三井物産が計画の概要を説明し、「安全性に問題はない」と訴えた。しかし、質疑応答では、「地域住民にとっては命にかかわる問題だ」「このような施設を人口密集地に建設するのは不適切だ」などの反対意見が噴出した。なお、小出市長は経過説明の中で、県に立地場所の再検討を打診していたことを明らかにした。

●10月24日
 柏市が市南部に第二清掃工場の建設を計画している問題で、市が実施した環境アセスについて市民に縦覧する報告書の内容が固まった。同アセスによって、建設予定地とその周辺200メートル内の希少生物として、植物では環境庁のレッドリストに記載されたキンランと県の貴重種リストにあるハシバミが、動物では千葉県が分布の東限とされる昆虫トウキョウヒメハンミョウや県貴重種リストのタヌキ、トカゲが確認された。

●10月25日
 市民団体「三番瀬Do会議」は、三番瀬を埋め立てた上に流域下水道の終末処理場をつくるという県の計画を考えようと、「住民による住民のための下水道づくり」と題した集会を開いた。同終末処理場を使う江戸川左岸の8市1町の住民らがさまざまな問題点を報告した後、下水道政策研究会の藤原寿和さんが、市町の単独公共下水道や合併浄化槽などを中心にした代替案「三番瀬を埋め立てなくてもよい下水道づくりの提案」を発表した。

●10月26日
 ヘリコプターなどによる農薬の空中散布に反対する「農薬空中散布反対ネットワーク」は、空中散布の安全対策などに対する県の見解を求める要望書を、沼田知事あてに提出した。

●10月27日
 常磐新線の建設に伴う柏市の北部地区総合整備事業で、同市は、支出額の試算を市議会の常磐新線整備特別委員会で示した。市が発表した同時業の推進方針によると、1999年度から2028(平成40)年までの超長期計画で、区画整理、公園、関連道路の整備など柏市内の総事業費は約3246億円。市の支出額は全体の約26.3%で854億円。残りを国、県などが支出する。市は、「現時点での試算で、額の変更はあり得る」としている。

●10月28日
 三番瀬をテーマにした美術展「三番瀬アート100人展」(同実行委主催)が、船橋市民ギャラリーで始まった。県内外の約200人の絵画、写真、彫刻など300展ほどが展示された。期間は11月1日まで。

●10月29日
 銚子市内2カ所で計画されている産廃最終処分場の設置に反対して、同市町内会連絡協議会が全市で進めていた署名運動がほぼ終了し、29日現在で署名者数は5万5375人になった。これは、住民基本台帳人口(8万1756人)の67.7%にあたる。

●10月30日
 県大気保全課は、大気中のダイオキシン類濃度の測定結果を発表した。測定した6地点のうち四街道市鹿渡で測定された年平均値が環境庁の大気環境指針を上回っていたことがわかった。

●10月26日
 三番瀬埋め立て問題で、浦安市議12人が、県の埋め立て計画の変更を求める沼田知事あての意見書を県秘書課に提出した。12人は市議定数(21)の過半数にあたる。


《11月》
●11月15日
 「三番瀬を守る署名ネットワーク」などの市民団体は、三番瀬の船橋海浜公園側の浜辺で「'98東京湾三番瀬を残そう! 海辺のつどい」と題したイベントを開いた。午前中は、野鳥観察会やたこ揚げ、フリーマーケットなど。午後は、参加者によるリレートークのあと、家族連れら500人を越える参加者が浜辺で手をつなぐ「人間の鎖」で三番瀬の保全をアピールした。

●11月15日
 海上町、東庄町、銚子市にまたがる産廃処分場の建設問題で、県が建設許可の審査を進める中、海上町産廃反対同盟と産廃反対東総住民連絡会が、「産廃処分場設置反対の住民学習交流会−産廃問題をめぐる法的諸問題と住民裁判の実例」を開いた。産廃反対の理論と運動の法律知識を身につけようと、海上町の県立体育館に200人を超える住民が集まった。

●11月16日
 常磐新線建設に伴う都市計画決定を、県と柏市が住民合意のないまま強行しようとしている問題で、「常磐新線と住民本位のまちづくりを考える柏市民の会」は、住民との誠実な協議を県・市へ働きかけるよう、建設・運輸両省に要望した。

●11月16日
 京成電鉄は、ラムサール(国際湿地)条約で登録された「谷津干潟」とJR津田沼駅を結ぶ新バス路線「谷津パークタウン線」を開設した。

●11月18日
 東京湾に首都圏のごみを埋め立てる「東京湾フェニックス計画(広域最終処分場計画)」の見送りが、埼玉県大宮市で開かれた七都県市首脳会議(首都圏サミット)で決定した。千葉県などが難色を示すなど、自治体間の合意が得られなかったため。

●11月18日
 市原市八幡地区に計画されている焼却灰などを原料とした国内初の「エコセメント工場」建設で、事業者の太平洋セメントと三井物産の2社が、問題となっている建設場所を、当初計画の国道16号近くから八幡海岸最先端の三井造船敷地内に変更する意向を県・市に正式に伝えたことが明らかになった。

●11月21日
 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)建設促進県民会議は、千葉市内で県内の経済界や自治体関係者ら約1000人を集めて8回目の県民大会を開いた。圏央道の県内区間(約95キロ)全線開通の早期実現を求めて、5項目の決議を採択した。

●11月22日
 柏市域の常磐新線建設と沿線整備事業の環境影響評価(アセスメント)について、2日間にわたり住民の意見を聞く県主催の公聴会がはじまった。この日の公聴会は新線建設が対象で、13人の公述人が意見を述べたが、高架鉄道を敷設しても環境への影響は少ないとしたアセスメント準備書を批判する意見が相次ぎ、全員が新線建設について反対を表明した。

●11月22日
 干潟まつり実行委員会(藤平量郎代表)主催のクリーン作戦が、木更津市の小櫃川河口干潟で行われ、君津地域4市住民を中心に、約100人が参加した。
●11月23日
 柏市域の常磐新線建設と沿線整備事業の環境影響評価に関する公聴会が、前日に続いて同市立松葉中学校体育館で開かれた。住民ら約150人が参加し、32人が意見を述べたが、「ダイオキシン類の調査がされていない」「騒音、振動などの調査地点が少なすぎる」と批判が相次いだ。発言はアセスにとどまらず、全員が「計画は中止」または「見直すべきだ」と訴えた。

●11月25日
 柏市の第二清掃工場建設計画をめぐる反対住民のリーフレット訴訟で、不備記載を認めた市に対し、住民団体は「住民無視の態度は許せない」として、本多市長あての抗議書、候補地の白紙撤回などを求める要求書を土田助役に渡した。

●11月26日
 市原市八幡海岸通りの「エコセメント工場」建設計画に反対する住民で結成する「千葉エコセメント阻止対策協議会」は、9245人分の署名を添え、現計画に対する反対陳情をあらためて市と市議会に提出した。

●11月28日
 「三番瀬フォーラム」などの市民団体は、シンポジウム「明日の海と街が見える 三番瀬環境フォーラム2」を市川市の行徳公民館で開いた。

●11月28日
 「千葉あおぞら裁判勝利判決10周年記念集会」が県弁護士会館で開かれ、43人が出席した。

●11月29日
 常磐新線に伴う柏市北部の宅地開発に反対する柏北部開発反対大室協議会と、第二清掃工場建設に反対する柏第二清掃工場建設計画と用地選定を考える地元住民9団体の会は、「市の開発至上主義行政を変えよう」と共闘する方針を確認した。共闘の方針は両団体の幹部が集まったバザー会場で確認され、共同声明書を発表した。声明書は、「市民生活を破壊する両計画に共に反対し、互いの特長などを認め合い、足らざるところを助け合い、住みよいきれいな空気と水、緑と自然の豊かな市の建設に協力する」などとなっている。


《12月》
●12月2日
 市原市八幡海岸通に建設が計画されていた「千葉エコセメント」に対し、地元住民が強く反対し、事業者の太平洋セメントと三井物産が建設予定地の変更を検討していた問題で、新しい予定地の取得が決まり、事業者側は県に提出していた従来の予定地における施設の設置許可申請を取り下げた。新予定地は、国道16号近くの旧予定地から、住宅密集地とは反対側に約1.5キロ海岸側に移動した、三井造船の敷地内。

●12月2日
 中米コスタリカ、米国、韓国の環境NGO(非政府組織)のメンバーたちが、「千葉の干潟を守る会」など市民団体の招きで三番瀬と谷津干潟を視察した。視察後、、県庁で会見したメンバーは、「三番瀬、谷津干潟にはたくさんの生物がいた。将来のために、世界市民の一人として、美しい自然を守ってほしい」と訴えた。

●12月5日
 木更津市新港の新日鉄用地で君津地域4市と新日鉄など民間会社が共同出資し、直接溶融炉方式で4市から排出される一般廃棄物を処理する第三セクター「(株)かずさクリーンシステム」の設立総会が同市で開催され、正式に発足した。

●12月9日
 常磐新線建設に伴う沿線の土地区画整理事業について、沼田知事は県議会で、「流山市の県施行の運動公園周辺地区については、今年度内には建設大臣からの建設認可を取り、2001年度以降、工事に着手したい」と、今後のスケジュールを明らかにした。

●12月26日
 柏市が市南部に第二清掃工場の建設を計画している問題で、第二清掃工場環境アセスメント委員会が開かれ、市民に縦覧したアセス報告書に対する意見書が305通あったことが報告された。

  

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