桜並木の保存と総合的な治水対策を求めて

〜真間川の桜並木を守る市民の会 鳥居雪子さん に聞く〜





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     真間川の桜並木を守る市民の会」(通称・さくらの会)の事務局を務める鳥居雪子さんに同会の活動について話を聞きました。

◆          ◆

桜並木360本の伐採計画

 真間川は市川市の市街地を流れる一級河川だ。真間川中流部の川沿いにある桜並木を約360本伐採して河川を拡幅するという県の計画を知り、周辺住民は驚いた。「なぜ拡幅工事が必要なのか?」「なぜ桜並木が伐られなくてはならないのか?」と疑問が噴出し、桜並木を守るため、住民は1979(昭和54)年に「さくらの会」を結成した。


「桜並木を残せるような治水対策」を要求

 河川拡幅の目的は都市型水害の防止だった。しかし「さくらの会」が調べてみると、河川拡幅は対症療法にすぎなかった。
 水害の大きな原因は野放図な都市化だった。流域の乱開発を放置したまま河川を拡幅しても水害は防げないことがわかった。都市型水害を防ぐためには、川に水を集中させない総合的な治水対策が必要である。川だけで治水を考えることは限界があるということを私たちは確信した。この年(1979年)、真間川流域は「総合治水対策特定指定河川」に指定された。
 「さくらの会」は、「桜並木を残せるような治水対策」を目標にし、県に総合治水対策の推進を求めた。流域全体を対象にした治水対策を進めるということである。具体的には、上流部の保水・遊水機能の維持増進、遊水池や雨水貯留浸透施設の設置、透水性舗装の推進、高床式建築や各戸貯留の奨励など、雨水の河川への流出をできるだけ抑制することである。


“治水も環境も大事”を訴えつづけた

 県(真間川河川改修事務所)や市川市とひんぱんに話し合った。はじめのころは、県と激しいやりとりがつづいた。  「さくらの会」は、桜並木を伐採しない治水対策をなんども提起した。一方で、住宅街の中にある貴重な緑の役割や、河川空間・景観の価値、都市の中の自然と人とのかかわりの重要性を訴えた。こうしたとりくみは、多くの方々から支持された。桜並木の保全を求める要望を市川市長が県に伝えるという状況までいった。
 ところが1981(昭和56)年10月に台風24号が襲来し、真間川流域は大水害にみまわれた。この水害をきっかけに、真間川は国の河川激甚災害対策特別緊急事業に指定され、河川改修工事が急速に進められることになってしまった。
 「さくらの会」にとってはいちばんつらい時期であった。新聞は、「治水か桜か」「安全か環境か」という二者択一の短絡的な見出しを掲げた。被災市民の間に「桜なんて言ってられるか」という感情をあおる役割を果たした。それでも、「さくらの会」は“治水も環境も大事”を訴えつづけた。


総合治水対策の推進を求める

 翌1982年も大雨で水害が発生した。河川改修工事が急がれた。そういう時間的制約の中で、「さくらの会」は次の条件を得ることで桜並木の半分を伐採することにやむなく同意した。
  • 計画区間の残り半分は拡幅せず、桜並木約180本は保全する
  • 改修区間の河川環境をどうするかについて、県と話し合いをつづける
 たいへん苦しい選択であった。
 1981年の大水害は次のことを私たちに教えてくれた。都市型水害の対策は単に河川拡幅工事に頼るのではなく、流域全体での雨水流出抑制を図ることが重要であり、都市計画を視野に入れた根本的な総合治水対策が必要、ということである。そこで私たちは、「桜の死をムダにしない総合的な治水対策を求めつづける」「河川環境については、水と緑と土にこだわりつづける」の2つを柱にして活動をつづけた。


桜並木の半分を復元し、残り半分は保存

 1982(昭和57)年の第1回伐採以降、前述の2つの条件にそって行政と話し合いをつづけた。話し合いは1996年までの15年間で約150回におよんだ。
 改修区間では、川沿いに桜並木を復元することを求めた。当時、桜のような高(こう)木(ぼく)は川側には植えられないという規則があった。
 あるときは、工事をストップさせて納得のいくまで話し合った。時間と予算(お金)と河川構造など、多くの制約がある中での話し合いであった。私たちは、10センチの土にこだわり、1本の木にこだわり、話し合いを重ねた。建設省(現国交省)にも働きかけた。そうこうするうちに、建設省が川側への高木植栽を認める通達を出した。
 私たちは、なぜ土が大切か、なぜ緑が大切か、をていねいに説明しつづけた。言葉だけでなく、絵や図面を描いて河川改修の対案を提示した。そのうちに、行政の担当者も少しずつ理解するようになった。県が設計を委託するコンサルタントも話し合いの場に同席してもらった。私たちの意図や対案をコンサルタントに直接伝えるためである。
 こうした話し合いの結果、改修区間では桜並木が復元されることになった。残り半分の区間では、現存の桜並木を残したまま河床(川底)を掘削することになった。これらの河川改修においては、「さくらの会」が提案したイメージ図がかなり取り入れられた。


言うべきことはきちんと言うことが大事

 行政との話し合いで重要なことは、言うべきことはきちんと言うことである。遠慮したらダメで、相手に困ってもらうことが必要である。
 行政にとっては、市民が行政の言いなりになってくれたほうが助かる。仕事は楽なほうがいいに決まっている。治水対策も河道拡幅重視の対症療法となってしまう。
 行政も、ほんとうに困れば、なんとか考えざるを得ない。困って、困って、やっと行政側の本音がでてくる。そこから本当の話し合いが進む。私たちは、桜並木を守る運動のなかで、このことを確信した。


総合治水対策が進展

 行政との話し合いでは、治水対策のあり方も大きなテーマとなった。
 私たちは、治水対策はどうあるべきかという根本的な問題からとりくんだ。日本の河川改修やダム建設をみると、「治水」という大義名分のもとに同じことが繰り返されている。治水にとってそれらは本当に必要なのか、ほかに方法はないのか、ということを常に問いつづけなければならない。
 私たちは、行政の治水対策を常に見直し、まちづくりと水循環の視点から真間川流域全体を見すえた対策を提案しつづけた。その結果、真間川流域では遊水池の整備が進んだ。大柏川第1調節池が完成し、いまは国分川調節池を整備中である。大柏川第2調節池も用地買収が進んでいる。
 国分川分水路も完成した。これは、台風時に洪水を江戸川に分流するためのものである。公共施設や家庭での雨水貯留浸透施設の整備・設置も進んでいる。
 遊水池(調節池)の計画にあたり、市川市は最初、スポーツ施設などをつくりたがった。これに対し、私たちは生態系に配慮したものとすることを要望しつづけた。「多自然」「多様な生態系」「湿地確保」を目標とし、多くの動植物が生息する豊かな池とすることを求めた。
 その結果、大柏川第1調節池(面積16ha、貯水能力25万4000m3)は、「調節池」と同時に、「自然環境の保全・復元」や「動植物に触れ合える環境学習の場」も兼ねるものとなった。調節池の緑地内では、散策したり、野鳥や草花などの生物観察をしたりすることができる。調節池の隣接にはビジターセンターが整備された。


今後の課題
  〜総合治水対策を推進し、桜並木を次世代へ引き継ぐこと〜

「さくらの会」は結成から33年がたった。会員は高齢化している。このような中で、「さくらの会」の活動をどう引き継いでいくかが大きな課題となっている。
 ひとつは、真間川流域の総合治水対策をよりいっそう推進することである。河川法が改正されて以降、河川行政は「市民参加」とか「多自然川づくり」「総合治水対策」などの言葉を盛んに使うようになった。しかし、その内容や実態をみると、がっかりするようなことが多い。市民が河川行政に関心をもち、モノを言ったり積極的に提案していくことが重要だ。
 もうひとつの課題は、桜並木を次世代に引き継ぐことである。桜並木の保存は総合治水対策の象徴である。私たちは、単なる桜並木の愛護団体ではない。総合治水対策や景観保全、まちづくりと一体で桜並木の保存を求めている。このように真間川流域の総合治水対策をよりいっそう推進することとあわせ、桜並木を次世代に引き継ぐことが課題となっている。なぜなら、すばらしい桜並木があったおかげで、私たちは総合治水対策を知ることになったからである。
(聞き手・中山敏則、2012年10月)






河川改修前の桜並木(1981年=昭和56年)



河川改修後の桜並木。桜を残して改修工事をした区間である



河川改修後の桜並木



「さくらの会」による「まんかいキャンペーン」




総合治水対策

千葉県のパンフレットより


真間川流域の総合治水計画(流量配分)

千葉県のパンフレットより










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