1999年９月４日、「千葉・市原丘陵開発と環境を考える連絡会」が誕生しました。千葉・市原両市にまたがる約１万ヘクタールの巨大開発（千葉・市原丘陵新都市開発）について、自然環境保全、財政問題、地域経済振興、まちづくりなどの観点から考えていこうと、環境問題市原連絡会、市原のオオタカと里山を守る会、プロジェクトとけ、千葉県自然保護連合、千葉県野鳥の会のよびかけで設立したものです。
以下は、設立総会で採択された宣言です。
★ 設 立 宣 言 ★
千葉市と市原市にまたがる丘陵地域において、「千葉・市原丘陵新都市開発」という名の巨大開発がはじまっています。この開発は千葉県と千葉、市原両市が進めているもので、開発区域の総面積は約１万ヘクタールおよびます。区域内において事業化が予定されている地区は、千葉市側が「土気東」と「誉田北」の２地区、市原市側は「市津緑の街」「市東第一」「奈良金剛地」の３地区です。このうち、すでに「土気東」は区画整理事業の工事がはじまっています。また、「市津緑の街」は、今年３月末に県が開発許可を出しました。
この開発はさまざまな問題をかかえています。
第１は、自然環境を大規模に破壊することです。開発予定地は、千葉県の中央部に残された貴重な自然環境が維持されている重要な地域となっています。そこには、動物から植物にいたるさまざまな種が生息し、多様な生態系を形成しています。中には、種の保存法からみても絶対におそろかにできないものも数多く確認されています。たとえば、この地域に、絶滅が危惧されているオオタカの営巣地のあることが自然観察指導員や自然保護団体の調査で判明しました。また、1997年３月に千葉市が作成した調査報告書には、「最も自然環境保全対策の必要度が高い地域」と記載されています。 第２は、自治体の財政危機をますます圧迫することです。たとえば、「土気東地区」（区画整理事業）には、国と千葉市から約37億円が投入されます。また、市原側の「市津緑の街」「市東第一」「奈良金剛地」にいたっては、周辺整備費も含めると、国、千葉県、市原市あわせて約550億円もの公費が投入される予定になっています。国と関係自治体が深刻な財政危機に陥っている中でばく大な公費を投入することは、財政をいっそう圧迫し、ひいては市民や県民に多大な負担を背負わせることになります。
第３は、この開発は、経営危機におちいっているゼネコンや民間開発業者を救済するものとなっていることです。この開発の特徴は民間業者が事業主体となっていることであり、「土気東」と「市東第一」は東急不動産、「市津緑の街」はゼネコンのフジタが事業者となっています。たとえば、フジタは、買いあさった土地が分散していて利用価値がないために四苦八苦しているといわれています。そこで、県や市が支援して開発事業を進めることによって、保有地の利用価値を高めたり、大規模工事の実現によって関連会社に儲け口を与えることが、開発の真の目的ともいわれています。このように、大企業を救済するために、貴重な自然環境を破壊したり、多額の公費を投入することは問題です。
第４は、事業の成算がまったく見込めないことです。開発区域内の既成事業地をみると、住宅販売や工業誘致は惨たんたる状況です。たとえば、「ちはら台ニュータウン」は、区画整理事業の手法で住宅・都市整備公団が進めていますが、入居開始から10年以上もたつのに、５万人の計画人口に対して現状は約１万2000人でしかありません。こうした状況のもとで、新たな開発が計画どおりにいくとは、行政内部でさえも、誰も考えていないといわれています。
千葉市や市原市の現状をみると、たとえば市原市は、残土・産業廃棄物の処分場が増え続けたり、産廃の不法投棄や野焼きが横行するなど、環境悪化が深刻になっています。財政危機も深刻です。こうしたもとで、環境や財政危機をますます悪化させる大規模開発はストップをかけることが必要です。
このようなことから、既にいくつかの市民団体が、それぞれの地域で開発事業の中止や見直しを訴えて行動しています。こうした団体が提携し、さらに運動を広げていこうと、この設立総会となりました。
今後は、先に述べた内容を広く市民や県民に伝え、思いを同じくする個人・団体と交流しながら大きな輪をつくり、開発中止や環境保全のために、行政や関連団体に要請していくことを主眼に活動していきます。
１９９９年９月４日
千葉・市原丘陵開発と環境を考える連絡会 設立総会 参加者一同
千葉・市原丘陵開発と環境を考える連絡会 代 表 植田 和雄 連絡先 千葉市緑区大椎町1188-78川本方 電話043-294-2138
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