破綻必至の巨大開発は見直せ!

〜常磐新線と沿線巨大開発を考える12・1県民集会〜




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 「常磐新線と沿線巨大開発を考える12・1県民集会」が2002年12月1日、柏市内で開かれました。同集会実行委員会が主催したもので、約300人余が参加。常磐新線や沿線開発のさまざまな問題点を浮き彫りになり、この計画の根本的見直しを求めて運動を強めていくことを確認しあいました。




 《シンポジウムの概要》


■日 時:12月1日(日)13:30〜16:30

■会 場:さわやかちば県民プラザ大ホール(柏の葉公園内)

■プログラム:
  ◇特別講演「公共事業改革の基本方向」
                   中山 徹(奈良女子大学助教授)
  ◇パネルディスカッション
    ・コーディーネーター      竹内壮一(千葉商科大学教授)
    ・パネリスト
      公共事業:中山 徹(奈良女子大学助教授)
      新線建設:金川貴博(東京工業大学大学院教授)
      区画整理:遠藤哲人(区画整理・再開発対策全国連絡会議
                事務局長)
      自治体財政:鈴木正彦(千葉県自治体問題研究所副理事長)
      住民犠牲・農業:半田満雄(柏北部開発反対大室協議会会長)

■主 催:県民集会実行委員会




《講演要旨》




公共事業改革の方向と常磐新線・沿線開発を考える


奈良女子大学助教授  中山 徹



 区画整理事業によって住宅を大量に供給するという常磐新線沿線開発の計画をみて、私は不思議に思った。「そんなに住宅が足りないのか?」という疑問だ。今は、東京近郊地域は住宅が供給過剰になっている。宅地を開発したものの、売れないで困っているところがたくさんある。それなのに、これから巨大な宅地開発を進めるというのはどういうことか。
 うちの子どもは、家の中で一つの遊びをずっと続けれられない。すぐに飽きて、ほかの遊びをはじめる。それも、前の遊び道具を散らかしたままで、だ。宅地開発もこれとまったく同じである。宅地が大量に売れ残っているのに、そこを整理しないまま別の所で新たな開発を次から次へと進める。やっていることは幼児と同じである。

 宅地開発を進めるうえでは、将来需要をきちんと予測することが必要だ。日本の人口はあと数年でピークに達する。ところが、常磐新線沿線の住宅開発はあと20年ぐらいかかる。20年後には、日本の人口はかなり減少する。いまは1億7000万人ぐらいだが、このままいけば100年後には4000万人ぐらいに減るという予測もされている。
 このように、人口が減ることは確実なので、宅地開発をどんどん進める必要はない。工業用地をみても、千葉の臨海部では遊休地が目立っている。内陸部でも、あちこちの工業団地が売れ残っている。したがって、工業用地も新たに造成する必要はない。

 人口増があまり見込めないようなところにつくられる常磐新線は、赤字が確実だ。なぜそんなところに鉄道をつくるのか。この鉄道の採算がとれるのは40年後とされているが、本当に40年後の予測などできるのか。実際には何も考えていないのと同じだ。

 日本には見直すべき公共事業が山ほどある。そもそも、日本は公共事業が多すぎる。GDP(国内総生産)に占める公共投資(一般政府固定資本形成)の割合をみると、日本はけたはずれに大きい。1997年度では、1位 日本 6.0%、2位 フランス 2.8%、3位 ドイツ 2.0%、4位 米国 1.9%となっている。1年間に実施される公共事業の量は、東京都内だけでイギリス1国と同じというのだから、日本がいかに多いかわかる。それも、日本の場合は、やらなくてもよい公共事業が非常に多い。
 このようにムダな公共事業を借金でどんどん進めるので、政府や自治体の借金は雪だるま式にふくれあがっている。

 こうした公共事業を全体に見直すことが必要になっている。その際、公共事業だけを見直すのではなく、公共事業に依存しなくてもよい地域振興策やまちづくりを考えることが必要だ。
 日本の公共事業は欧米先進国に比べてだんとつに多いと言ったが、欧米は公園が多く、下水道も整備が非常に進んでいる。しかし、日本は公園面積は世界最低レベルだし、下水道の整備率も低い。
 そこで、公共事業費はどこに消えていっているのかという疑問が生じる。つまり、日本の公共事業はムダが多いのである。これからは、本当に必要なところに投資するというようにメリハリが必要だ。
 たとえば、高齢化社会に対応した住宅改善やまちづくりである。車いすで暮らせる住宅や、車いすでも安心して通れる道路などだ。
 さらに事業の進行途中で見直せるようにすることも重要だ。これまでは、工事がはじまるとストップできないようになっていた。そうではなく、工事がかなり進んでいても、必要ないと思われたら中止できるようにすることが大切だ。
 そこで、見直しは誰がするかということが問題になる。現状は、事業者が自ら見直すということにはなっておらず、市民が動かないと見直しは進まない。
 この間の最大の教訓は、止められない公共事業はないということだ。吉野川河口堰や中海干拓などにみられるように、止めるのはむずかしいと思われていた事業も止まりはじめている。
 常磐新線や沿線開発も、みなさんの力で見直しをさせてほしい。




《パネルディスカッション(要旨)》




◇金川貴博氏(東京工業大学大学院教授)
 常磐新線は、第三セクターが経営する鉄道である。計画当初の1987年、自民党議員らからJR東日本に対し、第三セクターへの参加するように強い要求があったが、JR東日本は「長期間にわたって採算がとれない可能性が強い。第三セクターを設立したとしても、資本金を食いつぶして解散するだけのことになりかねない」として、参加を拒否した。
 こうして、JRが参加しない中で、91年に関係自治体だけの出資で第三セクター「首都圏新都市鉄道」が発足した。
 常磐新線は「JR常磐線の混雑緩和」をうたい文句の一つにしており、JRにとってはライバル会社である。そこで、JRでは常磐新線開通がJRにどう影響するかを検討したが、影響はほとんどないという結論を昨年度に出した。

 私は「つくば駅(仮称)」の目の前に住んでいて、日々、工事の騒音に悩まされている。「鉄道が開通すれば便利になりますね」とよく人に言われるが、私はそんな単純な発想はしていない。鉄道が便利であるとは、「安い、早い、多い」、つまり運賃が安い、早く目的地に着ける、電車の本数が多い、という条件が満たされてはじめていえることである。

 三セク鉄道は、どこも運賃が高い。くしくもきょうは東北新幹線八戸延伸開業の日であり、これにより、在来線の盛岡─八戸間がJRから三セクへ移管された。そして盛岡からの運賃は、隣駅の厨川までが280円(昨日までは180円)、八戸までが2960円(昨日まで1890円)と、大幅値上げになった。
 首都圏の三セク鉄道をみても、千葉県に北総開発鉄道と東葉高速鉄道、埼玉県に埼玉高速鉄道がああるが、いずれも運賃はJRの2〜3倍である。
 鉄道を運営する第三セクターを倒産させないためには、高い運賃設定が避けられない。常磐新線では、競合するJR常磐線を利用した場合と同額なら通勤の人も使うだろうが、それよりも高いと、会社が定期代を出してくれなくて、使えないという事態にもなりうる。乗れないような高い運賃なら、鉄道があっても使えない。

 常磐新線のパンフレットには「つくば─秋葉原間45分」と書いてある。しかし、これは最速の電車の場合である。通勤時間帯にも45分で走るとはどこにも書いてない。線路の構造をみると、快速が各駅停車を追い越せるのは、守谷、流山新市街地、八潮の3駅しかない。通勤時間帯には、八潮─秋葉原間に多くの電車が走っており、快速はこれを追い抜けない。したがって、通勤には快速でも1時間かかると考えるべきだろう。
 快速が柏市内に止まるのなら秋葉原まで30分で行けるが、止まらないと予想されるので、柏北部東駅から秋葉原までの所要時間は40分、柏北部中央駅から38分と推測される。途中駅で快速に乗り換えたとしても30分以内は無理である。

 ちなみに、首都圏新都市鉄道は、常磐新線の見直し作業を現在行っており、今月か来月中に公表されるはずである。

◇遠藤哲人氏(区画整理・再開発対策全国連絡会議 事務局長)
 土地区画整理事業、とくに郊外地の事業は、地価下落が続くなか、全国あちこちで破綻状態になっている。事業費の確保にあてる処分地は、売れないか、かなり計画価格をダンピングしないと売れない。そのため、すべての保留地を売りつくしても事業会計に大穴があく。事業主体である区画整理組合の資金繰りがつかず、工事が中断したまま銀行からの矢継ぎ早の督促、連帯保証人への責任追及などの事態が各地で始まっている。いつ理事が首をつってもおかしくないというのが、郊外地区面整理の現実である。
 他方で、自治体や都市基盤整備公団などが行う区画整理では、保留地が処分できないことから、事業が長期化し、まさに「終わりなき区画整理」の泥沼の事態が生まれている。

 常磐新線沿線開発の柏北部整備の場合はどうかというと、柏北部では、インター周辺地区(390ha)が事実上凍結となっており、実際に事業化されているのは、三井ゴルフのある中央地区252ha、大室や小青田など優良農地のある東地区170haである。合計面積は422haで、東京臨海部開発400haより大きい大プロジェクトだ。
 総事業費をみると、中央地区963億、東地区620億、合計1583億円となっている。この費用は、あくまでも都市基盤整備、道路などの整備、宅地造成や建物移転費用など区画整理事業だけの事業費であり、事業地区内に柏市などが建てるビルや学校などの費用は含んでいない。

 それでは、1583億円の支出を支える収入の見通しのうち、保留地処分でどのくらいの収入を見込んでいるのか。「事業計画書」によれば、保留地は、中央地区34ha、東地区29ha、合計約64haが予定されている。そして、この処分によって、中央地区で610億円、東地区で506億円、合計1116億円分を確保するとしている。これは900億円規模の柏市一般会計の財政規模を上回る巨大な額である。

 実は、ここがそうとう危ぶまれていることの一つである。保留地の1m2あたりの処分単価は、中央地区で平均17万8100円、東地区で17万1700円と見込まれている。
 しかし、最近の柏市内の地価の動向をみると、たとえば北柏駅から60mの低層住宅地は16万円/m2、北柏駅から1500mのマンション地は15万9000円/m2となっている。このように、すでに北柏駅という一定の都市集積のある駅からそれなりの距離の、それなりの整備水準の住宅地をみても、北部開発地の保留地処分単価の9割程度という状況となっている。
 かなり単純な言い方だが、今日の時点でみる限り、保留地処分金の1割程度、柏市内2地区で100億円程度は穴があくのではなかろうかと思わせる状況である。この先、さらに地価が下落すればこの差は広がってくるものと思われる。

 区画整理組合の施行の事業では、この穴については、地権者からの追加徴収(賦課金徴収、再減歩、再々減歩)という形で埋める。それらが組合で議決されない状態であれば、金融機関などが連帯保証人の理事などの責任追及へ動くということになる。現に、松戸市東松戸駅前、紙敷区画整理組合では、166億円の債務をめぐって金融機関が地元の連帯保証人の財産の差押さえ手総きに入っている。

 一方、千葉県施行や都市基盤整備公団施行など、公共団体施行の楊合は、こうした赤字をどのように埋めるのか。都市基盤整備公団施行の場合は、事業を行うにあたって、地元の県・市に保留地処分の協力を義務づける協定書をとりかわして事業化するのが原則となる。したがって、千葉県、流山市、柏市などに対し、保留地買い取りなどの負担を求めてくるものと思われる。実際に、施設内容も位置づけも不明確なまま、公益施設用地(学校、市民ホール、運動場、保健施設など)として保留地の買い取りが迫られることがよくある。

 以上、事業採算面からの問題だけを述べた。もちろん、この区画整理事業計画そのもののいろいろな問題も検討する必要がある。
 しかし、さしあたり、事業採算面からみて、また地権者の家計という面からみて、基本的な見直しが必要なことには変わりない。本格的な工事着工で膨大な経費を使う前に、「凍結する部分」「長期に考える部分」「短期に早くやる部分」など、分けて再検討する必要があるのではないかと思う。その際は、住民、地権者、市民の意見を聞いたり、民主的な意向調査を行い、また「見なおし委員会」のようなものを設置してとりくむべきだと思う。

 当面、区画整理区域(都市計画決定した施行区域)、事業地区(事業計画決定)のいずれも、そのまま手をつけずにおいておき、そこの中で「工区分け」を検討することが一つの方法として考えられる。柏市内では、南柏駅東口のように、事業地区のまま30年近く「凍結」させた経験もある。

◇鈴木正彦氏(千葉県自治体問題研究所 副理事長)
 千葉県の財政は危機的状況にある。県は、2003年度(平成15年度)から2005年度(平成17年度)までの3年間で3620億円の財源不足を見込んでいる。それを穴埋めするために、「減収補てん債」という名で新たに1780億円も借金するという計画もたてている。
 財政危機の主な原因は、公共事業の大盤振る舞いである。東京外郭環状道路や幕張メッセ、かずさアカデミアパークのような大型開発に、借金をしながら莫大な投資を続けたからである。
 つくったものは管理しなければならない。そのため、これら公共事業の維持管理費も莫大だ。たとえば、幕張メッセは、赤字の穴埋めに2001年度は9.5億円、2002年度は12.5億円もつぎこんでいる。
 こうした公共事業の見直しを公約にかかげて当選した堂本県知事も、就任後は公共事業を積極的に推進している。たとえば常磐新線沿線開発には、2001年度は216億円、2002年度は250億円もつぎこんでいる。来年度の予算要求にも200億円が計上されている。
 このほか、成田新高速鉄道や東京湾口道路(第2のアクアライン)などにも金をつぎこんでいる。
 こうした巨大開発は凍結や見直しをさせることが必要だ。堂本知事は知事選の際、「今後の公共事業については住民参加を徹底して、見直しを図る」と公約していた。力をあわせて、これを実行させよう。

◇半田満雄氏(柏北部開発反対大室協議会 会長)
 これまで、行政は私たちの味方だと思っていた。しかし、ひとたびこういう巨大開発計画が決まると、行政は住民のウソをつき、住民をダマしつづけるようになった。事業遂行にひたすら躍起となっている。
 大室地区(柏市)の農民の声は以下のとおりだ。

 今回の開発は政治家などの勝手な都合によるものだ。農民や住民が望んだものではない。しかも、この開発は誰が見ても採算がとれるものではなく、破綻必至だ。しかも、この無謀な計画を推進する者の、誰一人としてその責任を負うことも負担を荷なうこともない。
 大室地区の農地は優良農地であり、生産意欲も非常に高い。しかし、望みもしない開発を押しつけられ、破綻必至の区画整理に無理矢理組み込まれ、5割もの土地を取り上げられ、家屋を移転しなければならない。市街化として活用できない土地であるにもかかわらず、市街地並みの高税をかけられ、環境破壊と同じように徹底的な生活破壊を受けることになる。

 私たちは、座して餌食となり死を待つわけにはいかない。食の原点にもどり、自国の食は自国でまかなうという方針をとってほしい。私たちは祖先と子孫を繋ぐ者として、その未来と生活を守るため、この不条理な開発に、ありとあらゆる手段をもって断固、徹底抗戦する。


◇         ◇

 講演やパネラーの発言を受けて、活発な討論がおこなわれました。パネラーや会場参加者から出された意見を一部紹介します。

  • 事業を見直しするためには、いったん工事をストップして1年ぐらいの期間を決め、住民の意見を取り入れて議論する必要がある。
  • 流山市役所の中には、「開発の規模が大きすぎた」「成算はむずかしいのではないか」という声も出ている。市当局も自信をなくしている。市は、今も市民1人あたり35万円の借金をかかえている。事業が進めば、この借金がさらにふくれあがることは確実だ。
  • 沿線開発は、事業を進めてもうまくいかないことは分かっている。新線も、建設はできるだろうが、採算をとるとはむずかしい。新線の工事発注は終わっている。だからゼネコンや政治家の圧力は少ないと思う。市民が動けば見直したり止めさせる可能性が大いにある。
  • 三番瀬保全運動では、埋め立て地に大規模な下水処理場が計画されていたため、流域下水道計画がいかに過大であるかをデータを示して行政を追及した。第二湾岸道路についても必要性などをくわしく検討した。こうしたとりくみをこの運動でも強めてほしい。
  • 流山市内の小学生が行った住民アンケート調査では、「自然がどんどん壊されているので悲しい」と答えた人が多かった。市内の「市野谷(いちのや)の森」は、かつては湧き水がでていた。この森でタヌキもおいかけていた。しかし、木が伐採され、工事がどんどん進んだために、湧き水はなくなり、生きものもかなりいなくなった。行政は財政危機を理由に教育費などをどんどん削っている。その一方で、こんな巨大開発に莫大な金をつぎ込んでいる。「冗談も休み休みやれ!」と言いたい。
  • 私たちは、「市野谷の森」を「流山の軽井沢」とよんでいた。たとえば「柏の葉公園」はつくられた公園だが、「市野谷の森」は自然の森である。学童保育所のかっこうの遊び場ともなっていた。子どもたちはここで、つくられた公園やアミューズメントパークなどでは味わえないものを得ていた。そんな大切な森は将来に残してやりたい。そのためにはどうすればいいのか。運動も、多くの市民が参加できるようなものにしてほしい。たとえばチラシは、字が多すぎると思う。これでは、主婦などは読もうという気にならない。漫画をとりいれるなど、もっとわかりやすくしてほしい。
  • 私は教員をしているが、子どもたちが身近なところで自然にふれあえることはとても大事なことだ。ムダな大型開発に莫大な公費をつぎこみ、身近な自然をどんどん破壊するのはなんとしてでもやめさせたい。
  • 市民提案を対置することが必要というのは、まったくそのとおりだ。行政にまかせていてはダメだ。さきほど、流山市の小学生が住民アンケート調査をやったという話がだされたが、こんなことは行政が率先してやるべきだ。
  • 新線を利用して東京へ通勤するというのは21世紀の事業ではない。これからは、今ある自然を残しながら、いま住んでいる住民が住みやすい街にする。──そんな事業が求められている。
  • きょうのシンポで、区画整理や金の使い方、環境問題など、さまざまな問題が明らかにされた。その成果をいかし、みんなで力をあわせて市民提案をつくって対置していくことが必要だ。








シンポには300人余が参加。巨大開発のさまざまな問題点が明らかにされた。









講師の中山徹・奈良女子大学助教授。









パネラーのみなさん。









「流山の軽井沢」とよばれていた「市野谷(いちのや)の森」は開発工事でズタズタにされている。








柏市大室地区では、道路沿いの農地に開発反対のカラフルな大看板が設置されている。この地区では、優良農地を奪われたり、4割も減歩されることに対し、大多数の地権者が開発反対を表明している。













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