最近読んだニュースから(2007年07月分)  

保険市場について思う(その38:契約者保護とは:その3)(2007/07/29更新)
保険市場について思う(その37:契約者保護とは:その2)(2007/07/22更新)
保険市場について思う(その36:契約者保護とは:その1)(2007/07/15更新)
保険市場について思う(その35:都民共済の広告・続)(2007/07/08更新)
保険市場について思う(その34:都民共済の広告)(2007/07/01更新)


○ 保険市場について思う(その38:契約者保護とは:その3)

 お詫び:私のパソコンの、一太郎の調子がおかしいので、HPが中途半端な内容になっ
てしまったことをお詫びします。
 さて、契約者保護とは、保険金・給付金等の不払い問題を無くなすことだけが全てでな
い。細かな保険給付金が請求されないことがないよう保険事故の発生した契約を徹底的に
追跡して不払い問題(こんなことは今まで無かったと思う)を解消するだけではなく、当然
のことに、保険商品の設計段階から保険契約の維持管理、さらに募集の現場に至るまでの
全てにわたっている。
 前回、プライシングにおいて重要な予定解約率について知るために、「保険会社向けの
総合的な監督指針:金融庁」の内容に触れた。しかし、そこで表現されている内容は、非
常に抽象的であり、金融庁が、その担当者が具体的にどの様に判断しているのか、また会
社側としてどの様に受け止めたらよいかが外部には分からない。それらの表現の例を一部
挙げてみると
  「保険料の算出方法は、十分性や公平性等を考慮して、合理的かつ妥当にものに」
  「予定利率については、保険種類、保険期間、保険料の払方、運用実績や将来の利回
  り予想等を基に、合理的かつ長期的な観点から適切な設定が行われているか」
これで分かるだろうか、昔のガバメント・アクチュアリである私には分からない。
 保険料の算出に於ける十分性とは、果たしてどの程度の十分性なのか、妥当なものなの
か? 過剰な又は過小な十分性は排除するというのであろうが、どの程度なら過剰である
か過小であると判定するのか? 損害保険では実績の損害率が5割以上であるようだが、
これも生命保険の経験からは「過剰で十分過ぎる」であると思っていた。それでは、疾病保
険の実績ではどうなっているのか? 支払率で見て良いのだろうか? 加入年齢により保
険料が逓増しているなら、そんな判断はおかしい。しかし、加入年齢により逓増していな
い商品もあるようだから、もし逓増していないことはおかしくないなら別であるが、逓増
するなら損害率・支払い率でみることは出来ないはずである。
 契約者配当で事後調整する仕組みがあるならば、ある程度の低さは許容できようが、そ
こいらのところが無いと問題であると金融庁は考えないのか。仮に保険料率を調整すると
しても、過去の契約の保険料は放置されたままであるなら公平性の問題は解消しない。そ
れならどの様な是正措置を金融庁は強行しようと言うのか?規制緩和の時代なのだから、
それは会社の自己規制の問題だと考えてよいのだろうか。
 予定利率の所はさらに分からない。予定利率について、保険種類、保険期間、保険料の
払方等により差を設けて良いと考えているのだろうか。ALMのような資産・負債のマッ
チングができない日本であるから、また国際会計基準の考え方によると、負債利率はリス
クフリーの利率(長期国債の利率)によると言われているが、それとの乖離をどうするのだ
ろうか、等々の疑問が出てくる。また、保険会社の誰が予定利率の水準を判断するのか、
と昔から言われていた。それはアクチュアリの担当ではなく、また財務の担当でもないと
言われていた。私の時代(30年以上前)では、営業であった。簡保が予定利率を引き上げ
たことを受けて、民保は競争するため、それまでの予定利率4%を大きく引き上げた。そ
の結果、金融恐慌になって、大幅な逆ザヤ現象が生じ、株式の含み益の小さな会社は破綻
していったのだった。さて、この監督指針からはどの様なガイダンスを提供していると言
えるのだろうか。
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○ 保険市場について思う(その37:契約者保護とは:その2)

 よく生命保険業界の人は、保険とは、「一人は万人のため、万人は一人のため」のものだ
という誰か偉い昔の学者の言葉(?)を引用して、大数の法則に従った保険の仕組みと効用
を説明をするようだ。私はそれは、払い込んだ保険料が「適正」に使われている限り認めら
れることであって、保険会社側が適正であることを証明する責任があると思う。
 即ち、払い込んだ営業保険料を付加保険料と純保険料とに分解し、純保険料を危険保険
料と蓄積保険料とに分解して、一人が万人のためという保険システムの支えるのは危険保
険料が果たしている機能を示している。決して払い込まれる保険料全体を指しているもの
ではないのだ。
 万人のために提供するのは危険保険料であって、蓄積保険料部分ではないのである。従
って営業保険料の各要素部分が適正なコストに見合っているように管理運営していなけれ
ばならないことを意味する。もちろん契約者配当は、払い込まれた保険料が適正なコスト
になるよう調整し分配しなくてはならない。契約者は、払い込んだ保険料は自分の保険保
証に当てるために使用されると思い、他人が負担すべきコストを契約者間の公平性の乱し
て過剰に負担するものではない・・・・と私が行政の側にあったときそう信じて行動した。例
えば契約者配当とは予定と現実との間に生じる差額を補正するものでなくてはならない。
言葉を換えれば利源別配当ということか。
 最近、どうもそれが乱れ、無視されるような傾向・実際が生じてきたと思う。その最た
るものが、解約返戻金を減額ないしゼロにしている商品がでてきたことである。いわゆる
ラップス・サポート商品である。自分の将来の保険給付を保証するための財源である責任
準備金を、従って解約返戻金を減額ないしゼロにして、他人の払い込むべき保険料を安く
する仕組みの商品である。これが初めて我が国の保険市場で出現したのは、保険行政が大
蔵省に在った最後の時期に(接待疑惑で騒がれていた時期に、行政側にアクチュアリーが
いなかった時期に)、損保系の某保険会社に対し認めたときである。言い換えればトンチ
ン的な仕組みの商品であって、アメリカであれば絶対に認められないものであった。
 それは旧保険業法の施行規則に、算出方法書の記載事項として解約率の項目があったか
ら、何も知らない人は、保険料の算出基礎に解約率を使用しても良いのかな、または使用
しているのではないか思うであろう。
 私が保険一課長であった時期に、日本に進出することを希望したアメリカの保険会社「オ
キシデンタル生命」のアクチュアリが私に、「保険料の算定基礎に解約率を使っても良いの
か」と質問したことがあった。私は直ちに「ノー」と答えた。施行規則における解約率は、
戦前の累加配当時代の遺物であって、累加配当の配当開始期が契約後3年とか4年からで、
しかも契約後初期は低く、後半になって大きくなるから、契約後後半における配当金増加
の負担に耐えられるかどうすを、責任準備金は純保険料式で積み立てることにより、継続
率を用いて配当金の負担が無理なく維持できるかを検証するためのものであった。決して
プライシングに用いるためのものではなかった。それが忘れ去られてしまったのは極めて
残念である。
 一度認めたら、その後は致し方ないと続けて他社にも認めてしまったのだから、監督機
関は、本当に認めたことによる大きな影響をどの様に考えているのかを明らかにすべきで
ある。
 予定解約率に関して、新保険業法において「保険会社向けの総合的な監督指針:金融庁」
の中の「保険商品審査上の留意点等」のIV−5−1保険料の(3)に
 「予定発生率・損害率又は予定解約率等につては、基礎データに基づいて合理的に算出
  が行われ、かつ、基礎データの信頼度に応じた補正が行われているか」
と予定解約率に関する留意規定があるだけで、その使用の是非及び合理的であるか否かの
判断基準についての規定はない。強いて読み方によるが、(1)にある「保険料の算出方法に
ついては、十分性や公平性などを考慮して、合理的かつ妥当なものとなっているか。」と
あるが、公平性とは何かを説明していないので分からない。とにかく、ベテランのアクチ
ュアリ向けではなく、初心者向けの監督指針のようであって、実は初心者にも分からない
監督指針であると思われるが、如何であろうか?
 まだ契約者配当に関する監督指針を見ていないので、トンチン配当の関係はどうなって
いるのだろうか?
 現状を見ると、純粋なトンチン保険の一歩手前の危険な所まで来ている。はたして契約
者間の公平性を大きく乱すトンチン配当の保険が提出されると、金融庁はどの様に判断す
るのだろうか、極めて心配である。
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○ 保険市場について思う(その36:契約者保護とは:その1)

産経新聞6/30日付の記事で、損害保険協会の会長に就任した江頭氏(三井住友海上火災
保険の社長)による記者会見が報じられ、「契約者保護は保険会社の使命。その使命を果た
すよう取り組んでいく」と語ったという。また金融庁の新長官に就任した佐藤氏は、7/11
日付の日経紙によると、佐藤氏の監督行政の特徴は、現場の問題とされがちな利用者保護
をトップの責任と明確に定義。経営管理体制に問題があれば行政処分を辞さない構えを貫
いたと評している。また同日付の日経金融紙の記者会見によると、佐藤氏は「大きな課題
は金融規制の質の向上だ。・・・・行政からの継承を踏まえ、経営陣が自助努力する姿も定着
しつつある。こうした取り組みを深化させるためにも、新たな規制の枠組みが必要だ(金
融商品取引法の全面施行を踏まえて消費者保護のルールができつつあること、を指してい
るようだ)」と述べ、具体的には「将来の大きなリスクの存在をできるだけ早く認識し、重
要度の高い分野に行政資源を投入する必要がある」と述べ、「まずは金融機関との対話を充
実させる」という。
 金融庁が監督する分野は銀行、証券と保険であるが、この記者会見の内容から、特に保
険行政を意図した発言は残念ながら認められない。
 もともと保険行政は専門的知識を必要とする非常に難しい分野である。大蔵省が所管し
た時代から幹部は銀行・証券に重点を置き、保険の監督規制は劣後に置いていた傾向があ
り、その流れは金融庁にも引き継がれているようだ。保険行政に何の問題もない時代には、
それでも構わないが現状は果たしてどうなのか。
 私は保険行政が規制緩和の原則を推進してきたこと、さらに最近になって短期少額共済
への行政を管理下に納めたことから、問題が山積してきたのではと感じている。また規制
緩和後の保険行政の推進には、不払い問題の処理に見られるような事後監視の原則だけで
推進するのは適切ではないと思っている。それだけに、金融庁長官新任の記者会見に保険
のことについて何か一言でも触れたらと期待していたが、それは見事に裏切られてしまっ
た。保険金未払い問題に監視・是正を傾注して、それで保険契約者保護が徹底されている
と考えているなら間違いである。
 保険商品を企画・設計し、プライシングし、営業販売し、保険事故が発生した顧客に対
し間違いなく給付金を支払うという一連の会社業務の中で、最終の支払い段階にだけ注目
した行政を展開して、契約者保護行政はことたれりとするのは不十分である。昔の死亡保
険では、死亡保険金の支払い事由が発生したとき、それへの請求がなされず支払われなか
ったのは想像がつかないから、これまで保険会社側も注目していなかったのだろう。しか
し団体定期保険で契約者から保険金の請求をしないというなれ合い契約の場合は、死亡保
険金の請求をしないことがあったようである。低金利による企業への財務融資の見返りと
して、団体定期保険契約の危険保険料の全部を貸付利息にプラスするという変則的な約束
のようで、団体定期保険規制の乱れを象徴するものであった。今でも存在しているかは分
からない。
 支払いもれが生じるのは主に個人相手の医療保険で、給付金の体系が複雑で重畳してい
るから、特に手術・入院が済んだ後の通院給付に多く発生しているようだ。これなども、
給付対象の被保険者に対し状況を把握して請求をするよう催告するのを怠ると、契約者に
とって煩わしく、一回当たりの給付金が少額なこともあって支払い漏れが多く発生するの
だろう。そもそもこの様な給付が本当に必要であるのかは、私は疑問に思う。私の経験か
らすると、前立腺ガンの手術してから満8年経過しているが、未だに通院している。そろ
そろ止めてはと医者にお伺いすると、まだ必要だとの答えが返ってくる。
(その他の多くの問題は、次回に)
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○ 保険市場について思う(その35:都民共済の広告・続)

 戦前から戦後の金融崩壊までの生保業界を支えてきたビジネス・モデルが見事に崩壊し
たようだ。それに代わる新しいビジネス・モデル、特に募集システムのそれはまだ確立し
ていない。生保業界は特に変化しない業界のようだが、その中で銀行窓販への急速な移行
は重要な課題を占めるかのごとく動いている。
 今まで例のなかった都民共済の決算広告は、この保険市場の変化と苦闘を象徴するもの
であるかのように、色々なことを考えさせらる。
 都民共済は、銀行の店舗にパンフレットが置いてあり、銀行の店舗内のブースで募集し
ているのは知っていた。広告や人手を、経費を抑えて事業を展開しているようだ。これま
での生保事業の特徴であった募集員の人海戦術を避けてきた(出来なかった)のが今となっ
て時流に乗ったのだろう。
 旧来の生保ビジネスモデルの象徴であった人海戦術(大量導入・大量脱落)は、都市部に
おいて崩壊したようだ。募集員の状況は報道されていないから良く分からないが、現在の
雇用状況に合わなくなり、恐らく最盛時に比較して半減してしまい、その勢いと止まらな
い。その影響を受けて都内の支店・支部の建物が整理閉鎖されてきているようだ。だから
都内の募集は、銀行での窓販に転換せざるを得なくなってきたようだ。この傾向が地方の
田舎にまで拡大されてくると、事業経営の維持は危機的な状況になるだろう。従って、新
しいビジネス・モデルの確立が早急に求められる。一つの方向は、都市部の契約募集は銀
行窓販あるいはテレ・マーケッティングに任せて、地方ではアメリカのように専門的な技
能を持つ有能な営業職員を養成して配置することであろうが、その動きは遅々として進ま
ないようだ。そうしている内に、10年ほど前には日本の生保は世界のナンバー・ワンだ
と威張っていたのが落ちぶれてしまい、今回の都民共済の広告の背景として、都道府県民
共済の「生保契約」が日生を抜く(7/2日付日経紙)と新聞報道されたことがある。
 同紙によると、同共済は全国生協連が運営。1973年に始まり、現在は38都道府県で手
がけており、前年度の新規加入件数は前年度比0.2%増の138万件で、特に中高年の加入
が増え、累計件数はこの十年間で2.7倍になったという。
 一方で日本生命の個人保険の契約件数は11年連続の減少で、ピーク時の96年3月末
(2082万件)から4割近く減少と解説している。事業規模を比較するのにN(新契約か保有
契約の件数)、S(保険金額)、P(保険料収入)、またはA(総資産)、あるいは経営の健全
度(例えばソルベンシーマージン比率や自己資本比率)で比較するのであるが、この場合に
はNだけで比較しているのは如何なものか。
 なお、銀行窓販の在り方についての議論が最近余りなされていないのは如何なものか。
戦後銀行窓販の要請が最初にあったのは、昭和40年代末、私が保険一課長のときであっ
た。私は銀行との間のファィヤー・ウォールの維持を形式的かつ実質的に求め、また代理
店員の教育や手数料率の在り方について疑問を出したので、その話が沙汰止みになった。
その後何とはなしに、銀行での窓販が何の条件も付けられないまま広く普及しだしたのは
如何なものか。この問題は別途の話題として取り上げたい。
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○ 保険市場について思う(その34:都民共済の広告)

 一般紙(6/30日付の読売、産経など)に都民共済の平成18年度決算と事業概況が一面大
で掲載されている。「安全、安心、堅実な経営状況をご報告します」と大きな活字が躍って
いる。この様にど派手な新聞広告は最近の流行なのだろうか。
 この広告により初めて知ったのは、元受け団体である全国生活協同組合連合会が厚生労
働省から共済事業の認可を受け、全国生協連と都民共済事業とが委託・受託の関係にあり、
保険リスクを分散するため、全国的に36都道府県がネットワークで結ばれているようだ。
加入の申込みや共済金の請求は都民共済が受け付け、掛け金の補完や共済金の給付責任は
全国共済が担っている制度のようだ。といっても、都民共済は共済給付の100%を全国共
済に再共済(再保険)しているようであるが、異常危険準備金として、28.3億円計上(どこ
に計上しているのか分からない)しているから完全かつ全額の再保険関係では無さそうで
ある。だから、共済給付の「安全、安心」は全国生協連のそれと同義語であるようで、全国
生協連の経営状況をも併せて示さないと完全なものにはならないと思う。
 従って、共済事業の決算は全国生協連が行っているので、この広告は都民共済の経営状
況、即ち東京都に関する事業部分のみの経営状況であるようだ。全国生協連の決算がどう
なっているかが分からず、他の府県で赤字になっているのがあるかどうかは開示されてい
ない(全国生協連事務費23.3億円とあるが、完全に事務費負担だけであるかは不明であり、
また都道府県別に負担金の内容(水準)が同一であるかも不明である)。とにかく、損益計
算書には共済事業の全額を計上していないようだから、私には事業の全貌が分からないと
いうのが実感である。
 でから実態を理解するには、さらに勉強しなくてはならないというのが私の感想である。
 この広告は、受入掛金総額468.0億円あり、それが支払い共済金として211.5億円(45.2
%)、割戻金(配当金に相当するのか?)として156.8億円(33.5%)が支出されたと大きく
広告しているが、決算報告書の損益計算書の中には示されていない。とにかく独特な代理
店的な決算報告書であるようだ。この広告が言いたいのは、受け入れた掛金の総額は468.0
億円で、そのうち78.7%が(総合保障型の還元率は80.98%と説明している)加入者に還元
されていることのようだ。
 でもこの還元率は、生命保険相互会社と比較して非常に高いことが特徴である。この点
を特に広告したいと考えているようだ。従って、生保会社としては契約者配当金の還元率
が低いことを反省すべきである。もう一つの特徴は、税金等が385百万円と少ないことで
ある。どういう仕掛けになっているのだろうか?。保険会社に対する法人税が異常に高い
ことを考えてである。
 さらに、入・通院共済金を57.5億円支払っているのが目立っている。生保での支払い
漏れの主流が通院給付金にあるということを聞いているので、都民共済には支払い漏れが
ない、又はあっても微々たるものであるのだろうか? 知りたいものである。
 なおこの制度は創業以来24年とあるが、それは東京都の部分であり、他の府県はもっ
と古いと思う。共済という名の下で、実質的に保険事業を営んだのはもっと古く、大蔵省
(現財務省)の保険審議会が保険業法で規制しようとしたのは昭和30年代のことだ。その
時は、毎日のように段ボール箱一杯の反対ハガキが寄せられた思い出す。結局、保険審議
会では議題にしなかったことを思い出す。

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