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インフルエンザの場合の休暇


●職員がインフルエンザA型にかかりました。解熱した後二日経過するまでの期間は、特別 休暇扱いになりますか?

<<下記の場合の「インフルエンザ」とは、今までに流行またはその兆しがあった型のイン
フルエンザであり、いわゆる「新型インフルエンザ」は感染症法上別の取り扱いになりま
す。
 こちらをごらんください↓
 ○新型インフルエンザ等感染症に関する休暇の取り扱いについて>>

 児童・生徒が伝染病にかかった場合、学校長は伝染病の集団発生を予防するために、当該
感染児童を出席停止させることができる。その際、児童の保護者に対して、出席停止の理由と
期間を明らかにした上で出席停止を指示しなければならない。(学校保健法第12条、学校保
健法施行令第5条)
 なお、出席停止の期間については、伝染病の種類に応じた出席停止の期間基準により定め
られている。(学校保健法施行規則第19条、第20条)また、その期間は、欠席日数には含ま
れない。

 では、職員がインフルエンザA型やB型にかかり休んだ場合、特別休暇の事由として認めら
れるだろうか?

 職員の勤務時間及び休暇等に関する規則第8条第1項第1号に次のとおり規定されている。
 発生事由が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年
法律第114号)(以下、感染症法)の規定による入院又は交通の制限若しくは遮断及び
家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)の規定による通行遮断に該当する場
合、その都度必要と認める期間が特別休暇として認められる。
 本事例のように、インフルエンザという診断をうけたけれど入院せずに、家庭での療養であっ
た場合、当然ながら特別休暇とは認められないので、療休又は年休扱いとなる。それでは、
万が一入院した場合は、どうなるでしょうか。

 感染症法第19条には、次のように規定されている。(抜粋)
第19条第1項
 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するために必要があると認められるときは、 当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に 入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただ し、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感 染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるも のに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。

  一類感染症とは、感染症法第6条第2項に定義づけられている。
  第6条第2項 この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
    一 エボラ出血熱
    二 クリミア・コンゴ出血熱
    三 痘そう
    四 南米出血熱
    五 ペスト
    六 マールブルグ病
    七 ラッサ熱
 以上のように従来のインフルエンザは、感染症法上、一類感染症ではなく、五類感染症にな
るため、都道府県知事による強制的な入院措置はとられないことになる。よって、本事例のよ
うな単なるインフルエンザの場合に、たとえ医師の診断により入院したとしても特別休暇扱いと
はならない。

(参考)
○新型インフルエンザ等感染症に関する休暇の取り扱いについて
H21,8,31 義務教育課 教職員係長通知

1 職員の休暇に関する取扱いは、次の通りとなります。
職員の症状
対象とな
休暇
摘  要
ア 職員がインフルエンザ様症状
を呈する場合
療養休暇
 職員の勤務時間および休暇等に関 する規則第7条第1項第1号
イ 職員が濃厚接触者として確認
され、保健所から外出自粛の協力
を求められた場合(注)
特別休暇
同上第8条第1項第1号
(感染防止への協力)
ウ インフルエンザ様症状を呈す
る子(中学校就学の始期に達する
までの子に限る。)の看護を行う
場合
同上第8条第1項第17号
(子の看護)
エ 保育所等の臨時休業による子
等の世話のため出勤できない場合
年次休暇
職員の勤務時間および休暇等に関す る条例第9条
オ 職員の家族がインフルエンザ
様症状を呈する場合(ウの場合を
除く)
(注)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の3等の規定に
基づき、保健所から外出自粛の協力を求められた場合をいう。
 現時点では、職場や学校等の集団において複数の観戦が発生した場合に限り、保健
所から外出自粛の協力依頼が行われます。


2 非常勤講師については、勤務日の上記の状況に該当する場合、いずれも年次休暇
による対応となります。


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南佐久学事職員会 事務委員会